インドネシアビジネスを支援する「インドネシア進出コンサルティング企業」まとめ

掲載日：2023年12月14日

「Digima〜出島〜」編集部

株式会社Resorz

海外ビジネスに関するあらゆる情報を集約した海外ビジネス支援プラットフォーム、それが『Digima〜出島〜』です。「グローバル市場で成功する日本企業を10,000社作る」をミッションとして、海外ビジネスに関するノウハウ記事、日本企業の海外進出をサポートする企業の情報、海外ビジネス関連セミナーの告知などを随時掲載しています。海外進出に関するご相談がありましたら、どうぞお気軽にお問合せください！

お問い合わせはこちら

あなたのインドネシアビジネスをサポートする優良な「インドネシア進出コンサルティング企業」をまとめてご紹介します。

世界最大のイスラム国家であり、2億6,000万人という世界4位の人口を抱える巨大マーケットを持つことでも知られているインドネシア。日本との関係も、第二次世界大戦後から、歴史的、経済的、政治的つながりは緊密なものに成長していき、多くの日本企業が進出しています。

現在、他のASEAN諸国同様に、インドネシアでも中間層が増加の一途を辿っており、今後のASEANを牽引するリーダー国とも目されています。

しかし、いざインドネシア現地への進出となると、いまだブラックボックスも多い商習慣および現地市場で成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役（インドネシアビジネスパートナー）が必要です。

本稿では、あなたのインドネシア進出をサポートする「インドネシアビジネスコンサルティング企業の厳選5社」をまとめてご紹介します。あわせてインドネシアビジネスに関する情報を効率よくリサーチできるサービス（「Digima Library」）についてもご案内します。

▼ アナタのインドネシアビジネスを成功させるために

7. 優良なインドネシア進出サポート企業をご紹介

1. インドネシア進出の前にまずは進出の目的を明確に！

インドネシア進出のために動き出す前に、まずは進出の目的を明確にすることが大切です。そしてインドネシア進出の目的を絞り込むと、どんな企業でも2つの選択肢に絞られるのです。

インドネシア進出の目的は「国外に生産拠点を求める」か「国外に販売市場を求めるか」の2択に絞られる

インドネシアでは、中間所得層がここ10年間で12倍にも増えており、消費規模が拡大し続けています。国内総生産（GDP）の5割強を個人消費が占めており、その個人消費が経済成長をさらに後押しし、中間層がさらに拡大、それがさらなる消費の拡大につながるという正のスパイラルでの成長に期待できます。

例えば、中間層の拡大は生活必需品などの需要を高めます。インターネットの普及が高まるとともにEC市場も拡大しています。日本国内では、人口減少や少子高齢化が進み市場が縮小する中、ASEANで1位、世界でも4位の人口を抱え、潜在的にも巨大な消費市場であることは非常に大きな進出メリットです。

そんなインドネシアへの進出をサポートするインドネシアビジネスコンサル企業をご紹介する前に、少しだけインドネシア進出に関するお話をさせてください。

海外に進出する目的やビジネスモデルによって、どの国に進出するべきかは変わってきますが、この記事をご覧になっているアナタが…「インドネシアに進出してみたい！　インドネシアに興味がある！」…という思いや考えを強く持っているならば、まずはインドネシア進出の目的を改めて定義する必要があります。

結論から言えば、日本企業としてインドネシアに進出する際の目的は以下の2つに絞られます。

① 現地工場で何からの商品を生産する「生産拠点」として台湾に進出する
② 現地市場で自社の商品やサービスを流通させる「販売拠点」として台湾に進出する

基本的なことですが、日本企業としてインドネシアに進出する際の選択肢は、自ずと「生産拠点」or「販売拠点」のいずれかとなるはずです。

近年は、従来のような〝物流＝モノ〟に加えて、〝人材＝ヒト〟〝金融＝カネ〟〝IT＝情報技術〟を含めた、さまざまな商取引が行われる場所として、さらなる発展を続けており、それこそ世界中のあらゆる業種業態が、この地を自らのビジネスにおけるフロントラインとしてインドネシアを重要視しています。

いずれにせよ、アナタのインドネシア進出の目的が「生産拠点を求めて」なのか「市場を求めてなのか」、あるいは「その両方」なのかを認識しておきましょう。

海外進出のメリット&デメリット〜日本企業が海外進出する2つの理由と目的とは？〜

日本企業が海外進出をするメリットとデメリットをメインテーマに、「日本企業が海外進出をする大きな2つの理由」「海外ビジネスの流れと海外事業計画の進め方（フロー）」についてわかりやすく解説します。極論すれば、日本企業が海外進出する理由と目的は、「国外に市場を求める」か「国外に生産拠点を求めるか」のいずれか2つでしかありません。ご存じの通り日本の市場は縮小しています。その要因としては少子高齢化による生産年齢人口の低下、最低賃金の上昇率の低下からくる消費購買力の低下などがあります。それに対して、世界の市場は拡大しています。その要因としては、全てが日本と逆で、人口増にともなう生産年齢人口の増加、最低賃金の上昇率の高さからくる消費購買力の増加などがあります。このような状況の中で、多くの日本企業が海外に活路を見い出すことはーー特にここ20年ほど人口が増え続け、生産力および消費購買力の上昇および経済発展が期待されているアジア諸国へ進出することはーー自明の理と言えるでしょう。

2. インドネシア進出の前に実施するべき情報収集の2つの軸とは？

インドネシア進出の目的の定義に続いては、インドネシア進出に関する情報収集の重要性について簡潔に述べます。前項で解説した「進出の目的」同様に、インドネシアに関する情報収集も2つの軸に絞り込むことができるのです。

インドネシア進出に関する情報収集には2つの軸がある

当然ではありますが、アナタがインドネシアでのビジネスを志しているのならば、インドネシア進出に関する情報収集の必要性を感じていることでしょう。

そんなインドネシア進出に関する情報収集においては、事前に2つの軸を意識することをオススメします。

その2つの軸とは…

① インドネシアおよびインドネシアビジネス市場に関する情報をリサーチする
② インドネシア進出をサポートする支援企業（＝ビジネスパートナー）の情報をリサーチする

…となります。

下記よりそれぞれの軸について見ていきましょう。

① インドネシアおよびインドネシアビジネス市場に関する情報をリサーチする

インドネシア進出における情報収集の項目としては、インドネシアの経済状態（GDPなどの経済成長率）、インドネシアの政治状況および軍事体制、インドネシアの社会全般（宗教・文化・国民性など…）や、インドネシアの法規制、外資規制などになります。

また、現地のインフラや物流状況、さらには現地の治安や労務問題など、それこそ項目をピックアップしたら枚挙にいとまがありませんが、いずれにせよ、インドネシアの政治の安定性や、隣国との関係性、経済の成長度、社会の構造、自然環境を含めた、インドネシアのカントリーリスクについて、大まかでもよいので理解しておく必要があります。

② インドネシア進出をサポートする支援企業（＝ビジネスパートナー）の情報をリサーチする

結論から言えば、インドネシア進出のサポート企業とは、アナタのインドネシア進出のビジネスパートナーです。

それこそスポーツでも勉強でも趣味でも、その道に通じた先達に教えを乞うことで、ひとりの時よりも、その状況は飛躍的に改善します。もちろん独学で何かを成し遂げることは己に大きな喜びをもたらしますし、人生のある時期には、一人で物事に対峙しなければならない時は必ずあります。

しかし我々が取り組もうとしているのは海外進出であり、これはビジネスです。ビジネスならば、安全にかつ効率よく成功を収めなければなりません。

ただでさえブラックボックスに満ちたインドネシアマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役（インドネシアビジネスパートナー）が必要です。

そんなアナタの目指すインドネシアマーケットのビジネスパートナーとなり得るのが、インドネシアビジネスコンサルティング企業なのです。

次項からはいよいよ、そんなアナタのインドネシア進出をサポートするインドネシアビジネスコンサルである厳選5社をご紹介します。

インドネシア会社設立の流れ・費用・事業形態＆雇用代行という新しい進出形態とは？

3. インドネシア進出コンサルティング企業を選ぶ際の5つのポイント

日本企業がインドネシア市場への進出を考える際、成功への鍵は適切なコンサルティング企業を選ぶことにあります。インドネシアのビジネス環境は日本と異なり、その文化、法規制、市場動向の理解は専門知識を要するからです。

以下で、インドネシア市場への進出を効果的にサポートするコンサルティング企業を選ぶための5つのポイントを具体的な事例を交えて解説します。

1. 特定地域の知識とサポート実績

インドネシアは地域によって文化や経済活動が大きく異なります。例えば、マニラは商業の中心地である一方、セブやダバオはそれぞれ観光業や農業が盛んです。各地域の特徴を深く理解しているコンサルティング企業を選ぶことは、ビジネス成功のために不可欠です。

2. 実務経験とインドネシア現地ネットワーク

実務経験とは、ビジネスの具体的な部分や実際の業務運営のノウハウを理解していることを指します。

インドネシアには、例えばBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）産業が盛んで、多くの企業が存在します。マニラやセブには多数のBPO企業が集積しており、これらの企業とのネットワークを持つコンサルティング会社は、事業拡大において大きなアドバンテージを提供してくれます。

3. カスタマイズされたサポートサービス

日本企業がインドネシアに進出する際、すでに具体的な進出先や業界を決めている企業もあれば、明確な計画がまだない企業も存在します。

例えば、もしBPO業界に注目している場合、人材トレーニング事業に強みを持つコンサルティング企業を選ぶことが重要です。こうした企業は、地元の労働市場の動向や人材獲得戦略に関する深い知識を提供し、事業立ち上げから運営までの工程をサポートしてくれるはずです。

一方で、製造業に進出する場合は、クラークやカビテの工業地帯に精通し、サプライチェーン管理や生産効率化に関する専門知識を持つコンサルティング企業が適しています。これらの企業は、地域の規制や税制、インフラ状況に関する詳細な情報提供に加え、工場設立や品質管理のプロセスに関する知見を持っています。

どちらのケースでも、業界に特化した専門知識と、特定のニーズに応じた柔軟なサポートを提供してくれるコンサルティング企業を選定することが重要です。

4. 継続的なサポートとアフターケア

インドネシアのビジネス環境は、政策や法規制が頻繁に変わることで知られています。

特に製造業の企業にとっては、これらの変更が直接的な影響を及ぼすため、最新の規制情報を常に把握しておく必要があります。たとえば、輸出入関連の法規制が変更されると、原材料の調達コストや製品の市場価格に影響を与える可能性があります。また、税制の変更は、企業の財務計画や利益率に直接的な影響を及ぼすことがあります。

このような状況下では、現地の政策変更に精通し、即座に適応策を提案できるコンサルティング企業の選定が不可欠です。

5.インドネシア特有のリスクマネージメント力

インドネシア市場は魅力的なビジネス機会を提供しますが、その一方で、通貨価値の変動、政治的不安定さ、自然災害といった多様なリスクが存在します。これらのリスクは、企業の運営に直接的な影響を及ぼすことがあります。例えば、過去にタクロバンで発生した台風のような自然災害は、インフラの損壊や供給網の中断を引き起こし、地域経済に甚大な影響を与えました。

このような多様なリスクに対応するためには、それらを事前に予測し、適切な対策を講じることが重要です。例えば、通貨価値の変動リスクに対しては、為替ヘッジ戦略を立てることが有効です。また、政治的リスクに対しては、法律の変更や政府の政策変更に迅速に対応できるようにする必要があります。自然災害に対しては、事業継続計画（BCP）を策定し、災害発生時に迅速に対応できる体制を整えることが求められます。

インドネシアでビジネスを行うためには、これらのリスクを正確に把握し、適切に管理する能力を持つコンサルティング企業と提携することが不可欠です。

インドネシアビジネスの基礎知識まとめ / インドネシア進出で知っておくべき3つのポイント

4. インドネシアビジネスに特化したインドネシア進出コンサルティング企業5選

ここまで読んでいただいた方ならば、インドネシア進出においてコンサルティング企業の選択が非常に重要であることはご理解いただけたと思います。

このセクションではそんなあなたのインドネシアビジネスをサポートするフィリピン進出コンサルティング企業の厳選5社をご紹介します。

① YCP Group

② 株式会社かいはつマネジメント・コンサルティング

③ 株式会社イースクエア

④ KJグローカル経営事務所

⑤ WGSN Limited

5. インドネシア進出に必要な情報を効率よくリサーチする方法を教えます！

「インドネシアビジネスを支援するサービス一覧ページ」をご活用ください！

前項にて、あなたのインドネシアビジネスをサポートする、インドネシア進出コンサルティング企業の厳選5社をご紹介しました。

インドネシアビジネスを成功させていくためには、会社設立やプロモーション、物流など、様々な課題を乗り越えていかなければいけません。ぜひ上記の厳選コンサル企業5社にアプローチしていただきたいところですが、「より多くのインドネシアコンサル企業を一括で比較検討したい」「コンサルだけでなく、どんな支援サービスをしてくれるのかもっと知りたい」...そんなご希望をお持ちの方もいらっしゃるかも知れません。

そのようなご希望をお持ちの方は、ぜひインドネシア進出に必要な資料を無料でダウンロードできるサービス「Digima Libray」をご活用ください。

あなたのインドネシア事業に必要な「インドネシアビジネスを支援するサービス」を効率よくリサーチすることができます。

下記にてインドネシアビジネスのサポート企業の提供サービス資料を、ひとつのページにまとめています。一括で無料ダウンロードも可能です。ぜひご活用ください。

6. インドネシアに進出する日本企業の最新進出動向

日本企業の進出先としてのインドネシアの人気は？インドネシア進出の業種別割合は？

最後に、日本企業の進出先としてのインドネシアの人気、インドネシアへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。

上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのインドネシアの人気は10位。ASEANの中では6番手となっています。

また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。

業種別割合の1位は「卸売･小売業」で26％。続く2位が「製造業」で18%。3位が「IT・通信業」で15%。4位が「サービス業」で14%。5位が「飲食業」で7%となっています。

「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのままインドネシア進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で「相談内容別割合」を見ていきましょう。

「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で16%。2位が「海外会社設立・登記代行」で13%。3位が「海外進出コンサルティング」で11%。4位が「海外進出総合支援」で8%。5位が「海外市場調査・マーケティング」で7%となっています。

そして「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容になりますが、インドネシアを含めたASEAN各国の相談内容の大きな特徴として「会社設立・登記代行」の相談が急増している点があります。具体的には、以下のような現地拠点設立に関するご相談もいただいております。

『現在、日本在住のインドネシアのパートナーと、インドネシアへの教育事業展開を進めております。現地での学校開設に伴い、主にパートナーが現地コネクションを活かし進めておりますが、現地法人設立については専門家にサポートいただきたく検討しております。最優先に法人登記手続きを進めたいと考えておりますので、ご相談させていただきたく存じます。』（医療・福祉・インドネシア）

イスラム国家であり島嶼国家でもあるインドネシアは、後述するハラル認証に加えて、物流関連の課題もあり、現地に進出する日本企業にとって、解決すべき課題は決して少なくありません。

しかし、コロナ禍で低迷していたインドネシアを含めたASEANへの進出ニーズは、今後も急速に拡大していくことが予測されます。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

7. 優良なインドネシア進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリのインドネシア進出サポート企業をご紹介します

今回は、インドネシア進出に関する情報収集には2つの軸があり、外資はもちろん地場企業も成長を続けているインドネシアマーケットで成功するには、現地の様々な事情に精通した案内役（インドネシアビジネスパートナー）が必要であることを解説しました。

「Digima〜出島〜」には、インドネシア以外でも、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「インドネシアを含めた海外現地に店舗を出店したい」「海外消費者に向けた越境EC事業をサポートしてほしい」「海外進出の戦略についてサポートしてほしい」「海外での事業計画立案のアドバイスがほしい」「海外に進出したいが何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。