VRはヘッドセットがなくても始められる

VRというとヘッドセットを思い浮かべますが、海外展開の事例はそれだけではありません。ヘッドセットで体験するもののほか、360度カメラで撮った映像を、ウェブサイト上でパソコンやスマートフォンから見てもらう形もあります。相手に機器を用意してもらう必要がない後者は、海外の取引先に見せる用途で使いやすい形です。3Dのデータで工場全体を再現する仮想工場も、活用が進んでいます。目的によって必要なものは変わります。

距離と渡航の負担を減らせる

海外展開では、人が動くたびに渡航費と時間がかかります。海外の社員を日本に呼ぶ研修、海外の取引先を招く工場見学、実機を運ぶ展示会は、その代表です。新型コロナウイルスの感染拡大で渡航が難しくなった時期に、代わりの手段としてVRを取り入れた企業もあり、渡航が戻ったあとも使い続けている例があります。すべてを置き換えるのではなく、現地に行く前の段階を軽くする道具と考えると、使いどころが見えてきます。

機器の出荷は減っても企業の用途は別に考える

総務省の『情報通信白書（令和7年版）』によると、世界のVRヘッドセットの出荷台数は2024年に690万台で、前年より9.9％減りました。機器の市場は伸び続けているわけではありません。ただし、ここで紹介する事例は、機器の販売台数に左右されるものではなく、研修や商談の費用と時間をどう減らすかという話です。流行だから入れるのではなく、自社の海外展開で移動の負担が大きい場面があるかどうかで判断します。

出典：総務省「令和7年版 情報通信白書 端末別の市場動向」（2026年10月確認）

サントリーは海外の社員に日本の現場を体験してもらう

サントリーグループは、海外グループ会社の従業員が日本で約1週間学ぶ理念研修「カルチャープログラム」に、2021年9月からVRを使うと発表しました。感染症の拡大で国の行き来が難しい中で、海外からでも現場を体感できる研修を目指したものです。VR機器を着けてリモコンを操作すると、サントリーホールや山崎蒸溜所など数か所を360度で見られます。企業理念のように言葉だけでは伝わりにくい内容を、現場の体験と組み合わせて伝える使い方です。

大同メタル工業は外国語の注意事項を映像に入れる

自動車部品メーカーの大同メタル工業は、外国人の従業員の研修で言葉の壁を解決するためにVRに着目しました。作業を撮影した映像に、作業内容に合わせて外国語の注意事項を入れる方式です。テレビ愛知の2024年9月の報道によると、研修時間は従来の約3分の2に短くなり、同社はこの動画の制作ソフトを社外にも販売しています。日本国内の工場の例ですが、同じ考え方は、海外工場で現地の従業員に作業を教える場面にも応用できます。

VRに向いている研修は見て動きを覚える内容

VRに向いているのは、現場の様子を見せたい研修や、手順と危険な場所を覚える研修です。工場の作業や安全教育は、説明を読むよりも見たほうが伝わります。一方で、現地の労働法やハラスメントのように、地域の決まりに合わせて説明する内容は、VRよりも現地の言葉で話し合う研修のほうが向いています。まず拠点で困っている研修を1つ選び、言語を差し替えられる形で作ると、ほかの拠点にも広げやすくなります。

出典：サントリーホールディングス「海外グループ会社を対象とした理念研修『カルチャープログラム』にVRの活用を開始」（2026年10月確認）,テレビ愛知「企業が頭を悩ませる外国人労働者の研修時の『言葉の壁』」（2026年10月確認）

BMWはハンガリーの工場を建つ前に仮想で動かした

BMWグループは、ハンガリーのデブレツェン工場を、完全に仮想で計画し検証する最初の拠点と位置づけました。2023年の発表の時点で、正式な量産開始の2年以上前から仮想の生産を始めています。各部門の担当者や取引先が、拠点や時差を越えて同じ仮想の工場を見ながら、変更の評価や検証を進められるようにしました。海外工場では、関係者が同じ場所に集まること自体が難しいので、計画の段階で全員が同じものを見られる意味は大きくなります。

30以上の拠点に広げて計画の費用を減らす

BMWグループは2025年の発表で、仮想工場の取り組みを30以上の生産拠点に広げていると説明しました。生産計画の費用は最大で30％減る見込みとしていますが、これは実績ではなく見通しの数字です。実績として挙げているのは、新型車の投入前に部品がぶつからないかを確かめる作業です。実車の試験で約4週間かかっていたものが、仮想なら約3日で済むようになりました。人と時間がかかる確認を先に済ませるという考え方は、規模が違っても参考になります。

中小企業は設備の配置の確認から始める

工場全体を仮想で再現するには、3Dのデータと専門の人材が必要で、同じことをすぐに行える企業は多くありません。中小企業なら、建屋と設備の3Dデータや360度の映像を使って、配置と作業の動線を日本から確かめるところから始められます。現地の工事会社や設備の納入業者と同じ画面を見て話せるだけでも、認識のずれを減らせます。海外工場の用地や建屋を決める前の段階では、VRよりも現地の視察を優先します。

出典：BMW Group「Virtual production under way in future Plant Debrecen」（2026年10月確認）,BMW Group「BMW Group scales Virtual Factory」（2026年10月確認）

テルミックは来社できない相手にVR工場見学を公開する

愛知県の金属加工メーカーのテルミックは、自社サイトで「VR工場見学」を公開しています。同社の発表によると、2025年には3,693社の見学を受け入れ、近年は海外企業からの申し込みも増えています。来社が難しい相手や、見学のあとに振り返りたい相手に向けて用意したものです。2026年6月の改修では、画像の解像度を上げ、工場の順路を表示できるようにしました。工場の設備が変われば内容が古くなるので、公開したあとも更新を続けている点も参考になります。

商談の最初の段階で工場を見せる

VR工場見学が役立つのは、相手が本格的に検討を始める前です。メールやオンライン商談で製品の説明をしても、規模や設備の様子までは伝わりにくいものです。URLを送るだけで工場の中を見てもらえれば、相手は社内で共有して検討できます。画面共有で一緒に見ながら説明すれば、質問もその場で受けられます。英語の説明を付けておくと、担当者の上司や技術者にもそのまま回してもらえるので、やり取りの回数を減らせます。

実際の工場見学や監査の代わりにはしない

VR工場見学は、実際の見学をなくすものではありません。テルミックも、VRのあとは実際の工場見学に来てほしいと呼びかけています。取引が具体的になれば、相手は品質管理の記録や現場の状態を自分の目で確かめたいと考えますし、取引の条件として工場の監査を求められることもあります。VRで関心を持った相手や、取引の可能性が高い相手を実際に招くという順番にすると、限られた見学の機会を有効に使えます。

出典：テルミック「『VR工場見学』3年ぶりのリニューアル！」（2026年10月確認）

台北の展示会では35トンの機械をVRで見せた

台北国際工作機械見本市（TIMTOS 2017）では、幅が約11メートル、重さが約35トンの大型の複合加工機をVRで見せる試みが発表されました。来場者はヘッドセットを着けて機械の周りを見て回り、手の動きで仮想の機械を操作できます。研究の報告では、大きくて重い製品を工場から会場まで運ぶ費用の高さが理由に挙げられています。実機を持ち込めない企業でも、機械の大きさや内部の動きを伝えられるのが利点です。

展示会ではVRを人が話す場面につなげる

展示会でVRを使うときは、ヘッドセットの体験で終わらせないことが大切です。体験している間は相手と話せないので、体験の前に何を見てほしいかを伝え、終わったあとに課題を聞いて商談につなげます。1人あたりの体験の時間を短くしておくと、混雑している時間でも対応できます。オンラインで開く展示会との違いはバーチャル展示会の解説にまとめています。出展そのものの準備は別に進める必要があります。

工業団地のVRは候補を絞る段階で使う

ベトナムのナムディンブー工業団地を運営するSao Do Groupは、2020年に工業団地を3Dで再現したVRをウェブサイトで公開しました。感染症の影響で現地に来られない海外の投資家に向けたもので、360度の写真などで現地に行かずに団地を見られるようにしています。こうした資料は、候補を絞る段階で役立ちます。ただし、道路の混み具合や近隣の工場の様子、周辺で人を採用できるかどうかは映像ではわからないので、最後は現地で確かめます。

出典：MATEC Web of Conferences「Case study of virtual reality in CNC machine tool exhibition」（2026年10月確認）,Vietnam Investment Review「Investor will be able to visit Nam Dinh Vu IP by Virtual reality technology」（2026年10月確認）

移動の負担が大きい場面を1つ選ぶ

最初に、自社の海外展開で人の移動に最も費用と時間がかかっている場面を1つ選びます。海外の取引先を探している企業なら工場見学、海外拠点がある企業なら研修が候補になります。これから進出先を探す段階なら、VRを作るよりも、販路や進出先の検討を先に進めたほうが成果につながります。相手が誰で、見たあとに何をしてほしいのかまで決めておくと、撮影する場所と説明の内容が自然に絞られます。

相手の環境に合わせて見せ方を決める

見せ方は、相手の環境で決めます。海外の取引先に送るなら、機器が要らない360度の映像をウェブで公開する形が向いています。展示会や研修の会場で体験してもらうなら、こちらで用意したヘッドセットが使えます。工場全体の計画を検証するなら、3Dのデータが必要です。公開する場合は、相手の国の通信環境でも開けるか、説明の言語は足りているかを確かめます。写してはいけない設備や取引先の情報が映っていないかの確認も必要です。

反応を確かめて更新を続ける

公開したら、作って終わりにせず、見られた回数やその後の問い合わせ、商談で聞かれた内容を確かめます。研修なら、時間が短くなったか、理解度が上がったかを見ます。テルミックが3年足らずで作り直したように、設備や配置が変わると内容はすぐ古くなります。更新する担当者と時期を最初に決めておきます。効果が見えた場面から広げるようにすると、海外展開全体の中で無理のない投資にできます。

Q1. VRの活用事例で海外展開に多いのは？

確かめられた発表の中では、海外拠点の研修、海外工場の計画、海外の取引先に向けた工場見学、展示会、工業団地の紹介がありました。共通しているのは、人が現地に行く負担を減らす使い方です。研修ではサントリーグループ、工場の計画ではBMWグループ、工場見学ではテルミックの例があります。自社で最も移動の負担が大きい場面に近い事例から参考にすると、導入の目的を決めやすくなります。

Q2. 海外の取引先に見せるのにヘッドセットは必要？

必要とは限りません。360度の映像をウェブサイトで公開すれば、相手はパソコンやスマートフォンで見られます。テルミックやナムディンブー工業団地も、ウェブサイトで公開しています。海外の相手に機器を用意してもらうのは難しいので、URLを送るだけで見られる形から始めるのが現実的です。展示会や研修のように、こちらが場所を用意できる場面ならヘッドセットも使えます。

Q3. VRがあれば海外の現地視察は要らない？

要らなくなるわけではありません。VRは候補を絞る段階や、関係者の認識をそろえる段階で役立ちますが、道路の混み具合、周辺の工場の様子、人を採用できるかどうかといったことは映像ではわかりません。市場の空気や取引先の担当者の様子も、現地で会って初めて伝わるものです。VRで候補を絞ってから現地に行くと、限られた滞在の時間を、本当に確かめたいことに使えます。

Q4. 中小企業でもVRを海外展開に使える？

使えます。工場全体を3Dで再現するのは負担が大きいですが、360度カメラで撮った工場の映像を自社サイトに載せるだけなら、取り組みやすい方法です。金属加工メーカーのテルミックのように、工場見学の代わりや振り返りとして公開している例もあります。大切なのは、誰に何を見せるかを先に決めることです。海外の取引先を探している段階なら、販路づくりと一緒に検討すると無駄が減ります。

VRが役立つかどうかは、進出先や売り先、今の海外展開の段階によって変わります。VRより先に進めるべきことがある場合もあります。自社で進める場合と相談する場合には、それぞれ次のような違いがあります。

Digima〜出島〜に相談するメリット

「海外の取引先にどう自社を見せればよいのか」「海外展開で最初に何をすべきか」といった、まだ方法が決まっていない段階から相談できます。進出先の国や業種に詳しい支援企業を紹介するので、探す手間を減らせます。販路づくり、海外展示会への出展、現地視察、海外工場の設立までまとめて相談できるので、窓口を分けずに済みます。VRに費用をかける前に話を聞いておくと、優先順位を誤らずに進められます。

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