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【2019年版】世界の法人税率ランキング | アメリカ法人税21%引下げが日本に与える影響

掲載日:2021年09月15日

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「世界の法人税率ランキング」と「アメリカ法人税率引き下げが日本に与える影響」、さらには「アメリカと世界の法人税の最新動向」について解説します。

2021年現在、日本の法人税率は23.20%となっています(資本金が1億円以下の中小法人には軽減税率が適用。所得金額800万円を境に税率が異なる)。またこれまでのアメリカの法人税は35.0%で、OECD加盟国を対象とした主要国ランキングでトップでした。

しかし、2017年12月に現トランプ政権下において、21%の減税を含む税制改革法案が上院にて可決されたことで、「アメリカの法人税引き下げ」が実現。トランプ税制改革が実施されたのです。

結論から言えば、世界的なトレンドとして法人税率は低下傾向にあります。このままだと日本の税制は、グローバルスタンダードからさらに乖離していき、将来的な国内の財政赤字も懸念されています。

しかし、全ての物事には二面性があり、現状の「世界的な法人税率の低下」は、海外進出を画策する日系企業にとっては、大きなチャンスともとらえることができます。本稿では「世界の法人税率ランキング」を元に、アメリカと日本を含む世界の法人税の現状について解説していきます。

1. アメリカ&世界各国の法人税をめぐる最新動向

アメリカを筆頭に世界の法人税率は引き下げ傾向

2017年12月、アメリカのトランプ大統領によって、大幅な法人税減税を盛り込んだ税制改革法が成立。減税に関してトランプ大統領は「企業や中間層や労働者にとても役に立つ」という旨を述べています。

減税策の具体的な内容としては、法人税率を35%から21%へ引き下げ。個人の所得税の最高税率が39.6%から37%になっています。今回の減税策でもっとも注目されているのが〝トランプ税制改正〟と称される「法人税の大幅な引き下げ」となります。

現在もなお続く米中貿易戦争は2018年の始めに勃発しましたが、トランプ大統領が「史上最大」と豪語する「アメリカ法人税引き下げ」は、世界各国の税制に様々な影響を及ぼしています。

アメリカ国内では、このたびの減税を受けて、アップルやウォルマートといった大手企業が、アメリカ国内の設備投資や賃上げを発表したことが話題となりました。

また、2019年現在、景気が減速気味にある中国でも、研究開発における税制控除を拡大したり、自国の中小企業への優遇税制などを実施し始めています。

さらにEU離脱で揺れるイギリスは、離脱前から減税が決定しており、2019年時点で19%の法人税を、2020年4月以降に17%にするとしています。そしてフランスでは、2019年時点で33.33%の法人税(実効税率)を、2020年には25%にするとしています(中小企業には15%の軽減税率)。

2019年の世界経済をめぐるトレンドキーワードは「ピークアウト」と囁かれてはいますが、世界各国の法人税率は、おおむね引き下げ傾向にあることは間違いありません。

2. 世界の法人税トップの座をアメリカがフランスに譲る

アメリカがTOPから陥落。日本は14位

まずは、OECD(経済協力開発機構)加盟国における法人税率の国際比較から見ていきましょう。

世界の法人税率ランキング(OECD加盟国)

出典:OECD TAX DATABASE Table II.1. Statutory corporate income tax rate

結論から言いますと、1位はフランスで32.00%。同率2位がメキシコとポルトガルとオーストラリアで30.00 %、5位がベルギーで29.00%となっています。

気になる日本は14位で23.20%。そしてアメリカが20位で21.00%となっています。

さて、今回14位となったアメリカですが、これまでの世界のOECD加盟国における法人税率No.1の座をフランスに譲っています。

現トランプ大統領は、そもそも選挙期間中から、法人税の減税を訴えていました。大統領就任後の4月には、35%の法人税を15%まで下げるように指示、その後9月には妥協した21%の減税案を提出し、米下院にて減税法案が可決されました。

そして2017年12月、その21%の減税を含む税制改革法案が上院にて可決。両院協議会を経た後、大統領の署名がなされたことで、いよいよ〝トランプ税制改革〟と称される「法人税を35%から21%に引き下げる税制改革法案」が成立したのです。

また、アメリカで現在法案が可決されたことを受けて、フランスでもマクロン大統領が、2018年から減税実施を推し進める方針であることが伝えられています。具体的には、基本実効税率の33.33%を段階的に引き下げ、2020年には25%とするとされています。

ちなみに、OECDに非加盟国の中でも、もっとも気になる中国の法人税率ですが、2019年現在、日本の法人税にあたる企業所得税は25%となっています。しかし、企業への優遇政策もとられていますし、中国には贈与税や相続税に該当する制度も存在しません。

そもそも、アジア諸国の法人税率は、中国と同様にマレーシア・インドネシアが25%、韓国が22%、タイ・台湾が20%、シンガポールが17%、香港が16.5%(課税所得200万香港ドル(約2,800万円)までは税率8.25%)と、年々低くなっていく傾向があります。フィリピンが30%となっていますが、アジア諸国において、日本の法人税は依然として決して低いとは言えません。

つまり、これらの事実が何を意味するかといいますと、世界各国が法人税の減税傾向にある中で、このまま日本の法人税率がさらに下がらないままだと、国際競争において、日本企業が不利になる可能性が高まっていくということを表します。

3. 世界の法人税率が高い国ランキング

中東・アフリカ・北米地域の国々がランクイン

「日本の法人税率が、OECD加盟国や近隣のアジアにおいて“高い”というのはわかった。でも世界を見渡したらどうなの?」とお思いの方もいらっしゃると思います。

ここからは、アメリカのシンクタンクである「Tax Foundation」が発表しているレポートを引用して、世界全体から見た法人税率について触れていきます。

まずは「法人税率が高い国ランキング」から見てみましょう。

法人税率が高い国ランキング

出典:Tax Foundation 「Corporate Tax Rates Around the World, 2018」

当たり前ですが、OECDという枠組みがなくなっただけで、改めて世界は広いということを実感されたと思います。普通の生活を送っている日本人にはあまり馴染みのない国名が多いかもしれませんが、主要国トップのフランスを抜いて、中東やアフリカ、北米地域といったエリアの国々がランキングしていることに注目です。

またアメリカ・中国に並ぶ大国であるインドも、意外に(?)に法人税率が高めであることがわかります。

また、租税回避地(タックスヘイブン)として有名なアラブ首長国連邦が、ランキング1位となっていますが、法人税という制度自体は存在しているものの、実際には一部の業種を除いて、法人税は徴収されていないのが現状です。ただ、今後は法人税の課税対象の拡大が検討されています。


4. 世界の法人税率が低い国ランキング

注目されるタックスヘイブン国家

前項に続いて、ここでは「法人税率が低い国ランキング」をご紹介します。

法人税率が低い国ランキング

出典:Tax Foundation 「Corporate Tax Rates Around the World, 2018」

法人税率を下げることで、世界各国の企業を誘致することを「タックスヘイブン政策」といいますが、言い換えれば、「タックスヘイブン政策」とは、自国の産業に乏しい国が、グローバル経済の影響下でサバイバルするための国家戦略にほかなりません。

いわゆる「タックスヘイブン国家」が注目されていることと、上記の表にランキングされている国の多くが小国であることには、密接な関係があるのです。


5. 世界的な「法人税率の低下傾向」は大きなチャンス

日本の法人税率は依然として高い…?

近年、世界各国において法人税率は低下の傾向にあります。かつての1990年において、日本の法人税率は最大50%となっていました。ただ、当時はフランスやイタリアといった欧州各国も法人税率が40%超で、特にドイツは最大で54.5%まで上がった時もあったのです。

しかし、グローバル経済が世界の隅々にまで浸透した結果、世界中の企業がより税率の低い国に登記することで、コストダウンする企業戦略を選択するようになりました。

それらの戦略は先述したように「タックスヘイブン政策」と呼ばれており、ルクセンブルグやアイルランド、F1の開催地として有名なモナコ公国やサンマリノ、カリブ海地域のバミューダ諸島やケイマン諸島、中近東のドバイ(アラブ首長国連邦)やバーレーン、アジアでは香港やマカオやシンガポールなどが、タックスヘイブン国家として知られています。

世界各国の企業や政治家や著名人が、そのタックスヘイブンを利用して租税回避を行っている情報をリークした「パナマ文書」や「パラダイス文書」の存在も世界的な話題となりました。

また、そのようなタックスヘイブン政策を掲げる国家が増加したことで、先進諸国の法人税率が軒並み低下傾向にあることはすでに説明しましたが、これもまた多くの国々が頭を抱えている問題でもあります。

法人税を下げることで、その分の国家財源が減少し、国の財政を圧迫します。だからといって所得税率を上げれば、企業と同様に、国内の富裕層もタックスヘイブンへと流れていってしまうからです。その結果、もっとも確実に税収が期待できる「消費税の増税」がうながされるという構造が指摘されています。

ただ、誤解を恐れずに言えば、日本企業の海外進出において、タックスヘイブンを含めた、「世界的な法人税率の低下傾向」は、大きなチャンスでもあります。

海外で事業を拡大するならば、海外のタックスヘイブンに拠点を移して節税をし、関連会社を設立して投資や取引を実行することは、グローバル経済において極めて有効な手段なのです。

例えば、アジアの新興地域へ進出するにあたって、その統括拠点として、低税率として知られる香港やシンガポールを活用することは、至極まっとうな選択肢であり、タックスヘイブン対策税制の上でも非常に効果的です。

いずれにせよ、海外への事業展開に際しては、進出国の税務上の影響を常に注意しなければなりません。その国ならではの優遇処置の存在や、日本に配当を行う際はどのくらいのパーセンテージなのか…といった諸々のことにも気を配る必要があります。そして、本稿のメインテーマである法人税率の留意については、言うまでもありません。

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この記事を書いた人

SukegawaTakashi

助川 貴

株式会社Resorz

「Digima〜出島〜」編集部・コンテンツディレクター。 雑誌編集・書籍編集・WEB編集を経て現職。 これまでに、アメリカ・イギリス・インド・中国・香港・台湾・ベトナム・ミャンマー・カンボジア・マレーシア・シンガポール・インドネシア・フィリピン・エジプトなどの国・地域へ渡航。趣味は、音楽・スノーボード・サーフィン・ドローンほか。

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    私たちのサービスは下記の4つのカテゴリに分かれます。

    ❖コンサルティング(プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ)
    ❖マーケティング(プロモーション含む)
    ❖グローバルエージェント(海外事業展開総合サポート)
    ❖クリエイティブ(制作業務全般)

    これまで日本企業のグローバル展開・オンライン展開の事例から得たノウハウと経験から逆算し、
    必要なサポートを何かを考えたうえでつくったサービス領域です。

    私たちが日本企業のサポートを行うサービスの根底には、
    "失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"がミッションにあります。

    ------------------------------------

    ■コンサルティング
    − プロジェクトマネージメント
    ∟ グローバル展開
    ∟ オンライン展開

    − フィジビリティスタディ/実現性・市場調査
    ∟ 有識者調査
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    ∟ 自社調査/分析
    ∟ 消費者調査
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    ------------------------------------

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    ∟ SNS
    ∟ インフルエンサー
    ∟ 現地メディア
    ∟ 広告運用

    ------------------------------------

    ■ グローバルエージェント
    − SNS開設〜運用代行
    ∟ 海外
    ∟ 国内

    − EC出品〜運用代行
    ∟ 越境EC(自社)
    ∟ 各国ECモール

    − 販路開拓
    ∟ 販売代理店探し〜交渉〜やりとり

    − 翻訳・通訳

    − 申請・手続き業務
    ∟ FDA
    ∟ 保険

    − 法務・税務・人事・労務

    − オンライン集客代行

    ------------------------------------

    ■ クリエイティブ
    − サイト制作
    ∟ EC制作
    ∟ 多言語化サイト
    ∟ LP制作
    ∟ ほか各種サイト
    ∟ システム開発

    − コンテンツ
    ∟ スチール撮影
    ∟ 動画撮影・編集
    ∟ アニメーション制作

    ━━━━━━━━━━━━━━━━

    新規事業展開をする企業にとって言うまでもなく、失敗も成功もイメージが湧きづらいものです。
    「何をやればいい?」「何から進めればいい?」「気をつけるべきことは?」「資金はどのくらい必要?」不安や疑問は数え上げたらキリがなく、上がってくるものです。

    どのような事業推進にも”プロジェクトマネージメント"という働きはとても重要な存在だと考えていますが、特に新規事業にとっては絶対要素だと考えます。

    プロジェクトマネージメントは
    目的達成のためにゴールから逆算してプロセスを考えてリードする働きです。
    具体的には計画・進捗・作業系統化・リソース(ヒト・カネ・モノ)・時間・リスクなどの各条件を管理しながら、プロジェクト完了までチームを効率的にリードしていくことです。

    とてもシンプルに言えば、仕切り役・リーダー的存在です。
    この働きに必要な資質は以下だと考えます。

    ❖俯瞰視(Bird's-eye view)ができること
    ❖判断力・決断力(ブレない一貫性)
    ❖専門的な知識・経験
    ❖インプット力(情報収集力・傾聴力)
    ❖アウトプット力(伝達力)
    ❖ビビり力(不安だから整える、先を見て備える)

    ------------------------------------

    [俯瞰視(Bird's-eye view)ができること」
    私たちはこれまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、その会社での立場や愛社精神・商品/サービスへの愛情/熱意が俯瞰位置を保てず、
    主観の位置になってしまうことが原因にあります。

    [判断力・決断力(ブレない一貫性)]
    俯瞰視と同様、これまでの事例から自社リソースではかなり難しいと考えます。たとえその能力があっても、正しい判断・決断をするためには、“何か・どこか・誰かに偏らない、事実に基づいたフラットな位置”を保てる人間であることが絶対条件になります。

    [専門的な知識・経験]
    私たちはこれまでの事例からグローバル展開・オンライン展開における知識・経験を持っています。ミッションは”事業の失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること”です。

    [インプット力(情報収集力・傾聴力)]
    プロジェクトに関連する情報を効率よく収集していく力、そしてチーム内の声に傾聴する力がとても大切です。
    ここで大切なのは、ただ集めるのではなく、プライオリティとセグメントを明確にして収集する情報を選択できることです。

    [アウトプット力(伝達力)]
    案件にもよりますが、多くの管理(進捗・タスク・リスク・品質・構成・コスト・リソースなど)をする中で、必要な情報を色・リズム・温度・強弱・時差・ツールで分けた伝達をしていける力が必要になります。

    [ビビり力(不安だから整える、先を見て備える)]
    “先が見えないから不安、計画が立てられない”そこがスタートです。
    このスタート地点からプロジェクトを設計・管理するために必要なセンスはまず、臆病かどうかです。
    この不安をひとつひとつ消し続ける活動がプロジェクトマネージメントの根本になります。
    自分がビビる気持ち・人がビビる気持ちに敏感に察知する力はこの分野で重宝します。


    私たちはこれら6つの資質を持つプロジェクトマネージメントという働きは、外部が担うべきことだと考えます。
    プロジェクト(計画)マネージメント(立案〜管理〜調整)はどんなことにも必要です。
    コンサル屋さんが専門用語で難しい言葉の横文字を並べる中、私たちはリアルなサポートをしていくために、必要な考え方と伝え方と、会話を重要視します。

    目標は何か。
    達成のために、いつ・だれが・なにを・どこで・どうするのか。
    目標から逆算で具体的なやるべきことを落としていくというとてもシンプルな事業推進が多くの企業にとって、”自社だけでは難しい”ことです。

    私たちは海外進出サポートという立場で携わるからこそ、事業主ではない立場で、
    貴社の事業に必要なことを考え、動かす役割として、プロジェクトマネージメントというやり方を持っています。

    スポーツで言えば選手ではなく、監督や選手の体調管理を行うコーチだと思ってください。

    事実、当社は事業主が作成する事業計画書がまだ完成していない段階から携わることが多く、
    抽象的な事業計画を具体化・実現化するサポートをしております。

    俯瞰・外部から事業推進に寄り添うことで、保てる熱・リズムが当社の存在意義になればと考えています。

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