仮想通貨はブロックチェーン技術によって構築されています。ブロックチェーンとは、データを複数のコンピューター（ノード）に分散して記録・保持する技術のことをいいます。データはブロック状に形成されていて、ブロックが積み重なって構築されているため、例え一ブロックに問題が生じたとしても、ブロックチェーン全体に大きな支障をもたらすことはありません。

問題が合ったブロックのログは他のデータを構築するために用いられており、そのログ自体が消滅することは絶対にないのです。そのため、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨は「改ざん」「データ消失」「停止」が非常に発生しにくいという特徴を持ちます。ビジネスにおいて「改ざん」や「データ消失」、「停止」がないということは重要なファクトになります。そのため、ブロックチェーン技術自体はインターネット登場以来の革新技術と言われています。では、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨の海外ビジネスへの活用法をご紹介いたします。

仮想通貨は低コストでの海外送金を実現させます。国内取引のみならず、海外のどこへでも非常に低いコストで送金することができます。これは、既存の金融サービスの在り方を一変させるでしょう。銀行は規制に守られた産業であるがゆえに、利用者の利便性というものを第一に考えずに、これまでやってきた部分があります。

例えば、金融機関を経由し、他通貨へトレードした上で行う通常の国際間の送金というのはまずコストがかかるし、送金できない場合もあります。そして、時間もかかります。送金手数料が高い上だけでなく、時間もかかってしまうと、送金完了までの為替変動レートにも影響され、送金中に送金した資産の価値が変動してしまうというリスクがあります。

一方、海外との取引においても同一の仮想通貨を用いることで、通貨の変換の必要もなければ銀行などの金融機関を通さないで個人間で取引のできるため、送金手数料が安い上に早く送金できます。

通常、クレジットカードを利用した場合での決済2～3%、業種によっては5％以上もの手数料が課されますが、ビットコインの場合なら決済ではトランザクション（データベースに対して行われる更新処理のこと）の承認時にかかる手数料として0～2％の手数料を支払うだけで決済を完了することが可能なのです。

では、実際にそういったメリットはどのような海外ビジネスに応用することが可能なのでしょうか。例えば、オンラインショッピングです。海外に日本製品を売るということも容易になります。個人で英会話個人レッスン、文章添削、投資コンサルティングなどができるようになります。今までは手数料金なども問題もあり、大手企業が大量輸出してその手数料を安くし、現地で売るということが主流でしたが、手数料がかからなければ個人が、ハンドメイドの作品などを売る、といったことも容易にできるようになるでしょう。インターネットの発展に伴い、国境を超えたオンラインショッピングサイト「越境ECサイト」が普及する中、個人で製造されている伝統工芸品や小売品にも大きなチャンスがひそんでいるのです。そもそもインバウンド市場の拡大に伴い、日本文化自体に世界から注目が集まる中、日本製品の輸出には大きなチャンスがあります。

また、個人間での取引においてもブロックチェーン技術で構築されている仮想通貨を用いればセキュリティ面でも心配は減ります。ブロックチェーンにある情報はすべて、世界中誰でも閲覧か可能であり、仮想通貨を利用することで最高レベルの透明性を確保することが可能なのです。

2017年は金融商品として成長を遂げた仮想通貨は価格の変動からそういったビジネスの現場での活用はリスクが有りましたが、今後はビットコインだけでなく生活レベルでの普及を目指した通貨の登場により、ビジネスの現場での活用が予測されます。

そして、仮想通貨の取り扱いには多くの企業が参入してきていいます。例えばクレジットカードで何らかの商品を購入した際に、お店側は何%かの手数料を負担することになります。しかし、仮想通貨で購入して決済した場合は、手数料がほとんどかかりません。それだけで仮想通貨を導入することに大きなメリットがあります。

そして、銀行の営業時間は日本の場合、15時までとなっていますので、それ以降の取引が出来ませんが、仮想通貨は24時間365日決済可能ですので、使い勝手の良い通貨です。

理由は、2017年４月1日に施行された改正資金決済法にあります。同法の施行により、7月から仮想通貨の購入時の消費税が不要となったほか、外食や小売り、光熱費の支払いにも仮想通貨が使用可能になりました。

事実、2017年7月26日から、家電大手の「ビックカメラ」でビットコインでの決済が可能となりました。ビックカメラのビットコイン払いのシステムは、日本一のビットコイン取引所で世界的にも大手企業であるbitFlyerの決済システムを活用しています。驚くべきことにスマホのQRコードを読み取るだけで簡単に決済が完了してしまうそうです。

訪日外国人が仮想通貨を使うことが多いこともあり、今後はインバウンド向けのレストランや家電量販店、小売店を中心に急速に広がろうとしています。日本経済新聞の記事(2017年5月23日付)によると、今後はビットコインの利用可能店舗は約30万店になる見通しだそうです。

金融商品としての飛躍をした2017年、まだまだ安定しているとは言えない仮想通貨ですが、2018年はよりビジネスの現場で活かされることが予測されます。御社のビジネスへの仮想通貨導入の検討材料の一助となれば幸いです。