海外進出検討企業の「業種別割合」

1月の海外進出相談は「卸売・小売業」が最も多く、34.7%を占めていましたが、2月には22.8%まで減少しました。その一方で、「不動産」「医療・福祉」「飲食」などの業種からの相談が増え、多様化が進んでいます。特に「アパレル」業界が8.8%を占め、新たな動きが見られました。

また、依然として「製造業」（15.8%）や「サービス業」（12.3%）からの問い合わせも多く、海外市場での新たな販売チャネル開拓や現地法人設立に関する相談が目立ちました。「建設・インフラ」分野の相談も発生し、今後の海外プロジェクトへの関心が高まっていることがうかがえます。

アパレル業界の海外展開相談例

2025年2月のデータでは、アパレル業界の海外進出が8.8%と、業界全体で活発化していることが分かりました。特に、東南アジアを中心に海外展開を目指す企業が増えており、新規市場開拓に関する相談も増加しています。

＜相談内容例＞

「自社のアパレルブランドを東南アジア市場で展開したいと考えています。現地のECプラットフォーム（Shopee・Lazadaなど）への出店方法や、百貨店・セレクトショップとの提携の進め方について知りたいです。また、物流や価格設定の課題についても具体的なアドバイスをいただきたいです」

海外進出検討企業の「規模別割合」

1月は「10名以下」の企業からの相談が45.5%を占めていましたが、2月には50%へと微増しました。一方で、「101〜500名」の企業からの相談が15.9%から13.9%に減少し、「1001名〜5000名」の企業の割合が4.5%から22.2%と大幅に増加しました。これにより、より大規模な企業が海外市場を本格的に開拓しようとしている傾向がうかがえます。

特に「5001名以上」の大企業の相談が増え、グローバル展開を前提とした戦略的な進出計画が増加しました。一方、小規模企業では「海外EC活用による販路拡大」や「現地パートナーとの協業」といった、リスクを抑えながらの進出方法を模索するケースが多く見られました。

10名以下の企業の相談例

1月には45.5%だった10名以下の企業が、2月には50%を占めるようになりました。これは、中小企業やスタートアップが海外市場に積極的に進出していることを示しています。ECの発展により、少人数でも海外販売が可能になり、特に東南アジア市場への越境ECの活用が進んでいる可能性があります。

＜相談内容例＞

「海外向けのECサイトを立ち上げ、東南アジア市場に販路を広げたいと考えています。海外配送のコストや決済方法、現地マーケティングの方法について詳しく知りたいです」

1001名以上の企業の相談例

一方で、1001名～5000名の企業の割合は1月の4.5%から2月には22.2%と大幅に増加しました。また、5001名以上の企業も2月には5.6%を占めるようになっています。これは、大手企業が新たな市場開拓や生産拠点の確保を目的に海外展開を強化していることを示唆しています。特に、中国やアメリカなどの主要市場だけでなく、東南アジアや欧州市場への投資も進んでいると考えられます。

＜相談内容例＞

「新たに東南アジア地域に製造拠点を設立し、現地生産と販売を一体化させる計画を進めています。現地の法人設立手続きや労働法、サプライチェーンの構築について専門的なアドバイスが欲しいです」

海外進出検討企業の「進出国・エリア別の割合」

1月は「アメリカ」（15.9%）が最も多い相談先でしたが、2月も11.2%へと減少したものの最も多い相談先となりました。一方で、「台湾」（8.4%）や「タイ」（8.4%）への関心が高まり、アジア市場へのシフトが見られています。また、「イギリス」「韓国」への相談も増えており、多様な進出先を検討する企業が増えています。

全体的な傾向としては、アジア圏をターゲットとした相談が増加し、特に「台湾」や「フィリピン」など、日本企業が比較的進出しやすい市場が注目されました。また、欧州向けの問い合わせも若干増加しており、地理的な選択肢が広がっている傾向が見られます。

アメリカ市場のシェア減少

1月には15.9%を占めていたアメリカ市場の割合は、2月には11.2%へと減少しました。これは、トランプ大統領就任の様子見や、円安の影響やアメリカ市場の競争激化が背景にある可能性があります。物流コストの高騰や関税政策の変動により、日本企業がアメリカ市場への進出を慎重に判断していると考えられます。

＜相談内容例＞

「アメリカ市場でのブランド展開を考えていますが、関税や輸送コストの影響が気になります。EC販売と現地小売展開のどちらが適しているのか、専門家の意見を聞きたいです」

アジア市場の台頭

一方で、東南アジア市場への進出が拡大していることがわかります。特に、タイ・台湾・フィリピンの3か国がそれぞれ8.4%を占め、シェアを拡大しました。これらの国々では、中間所得層の増加により日本製品の需要が高まっていることが背景にあると考えられます。

また、シンガポールやベトナムなどの市場も引き続き注目されており、日系企業の進出が活発化していることが見て取れます。特に、アパレル業界や製造業の進出が顕著で、現地の消費者ニーズに合わせた商品展開が進んでいます。

＜相談内容例＞

「タイ市場でのアパレル販売を強化したいと考えています。現地の消費者ニーズやマーケティング戦略についてアドバイスをいただきたいです」

ヨーロッパ市場の注目度上昇

2月のデータでは、イギリス（4.7%）やドイツ（1.9%）への進出が確認されるなど、ヨーロッパ市場の重要性が増していることがわかります。これは、アジア圏への台頭と同様に、アメリカ市場のリスク回避やEU市場での新たなビジネスチャンスの模索が背景にある可能性があります。

＜相談内容例＞

「イギリス市場での販路拡大を検討しています。現地の代理店選びや契約形態について、詳しい情報を知りたいです。」

海外進出検討企業の「相談内容別の割合」

1月は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」（14.8%）や「海外会社設立・登記代行」（13%）の相談が多かったですが、2月にはそれぞれ9.9%に減少しました。その一方で、「輸出入・貿易・通関」（7.1%）や「海外市場調査・マーケティング」（5%）の相談が増加し、市場調査を重視する企業が増えていることが分かります。

また、「海外進出総合支援」（5.7%）や「現地不動産仲介」（3.5%）の相談も発生し、拠点設立や事業展開のための具体的な支援を求める企業が増えてきました。また、「海外進出コンサルティング」（5%）の相談が増加し、より計画的な海外展開を進めようとする企業の動きが見られます。

販路拡大のニーズの減少

1月には「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」が14.8%と最も高い割合を占めていましたが、2月には具体的な販路拡大の相談割合が減少しています。一方で、輸出入・通関といった相談が増えていることを考えると、単に代理店を探すだけではなく、進出後の実務に関する具体的なサポートが求められていることを示唆しています。

＜相談内容例＞

「ベトナム市場での販売パートナーを探していますが、契約内容や取引条件についても詳しく知りたいです。現地での取引慣行についてアドバイスをお願いします」

海外会社設立・登記代行のニーズ増加

2月のデータでは、「海外会社設立・登記代行」が9.9%を占め、1月の13%からやや減少したものの、引き続き高いニーズを示しています。特に、シンガポールやタイ、イギリスといった市場で現地法人の設立を検討する企業が増えていることが見受けられます。

＜相談内容例＞

「シンガポールで現地法人を設立したいと考えています。法人登記や銀行口座開設、現地の税務申告について知りたいです。」

輸出入・貿易・通関のサポートが増加

2月には「輸出入・貿易・通関」の支援ニーズが7.1%に増加しました。これは、製造業やアパレル業界の進出が増えたことに伴い、貿易関連の手続きをサポートするニーズが高まっているためと考えられます。特に、東南アジアやヨーロッパ市場での貿易業務の効率化を図る企業が増えています。

＜相談内容例＞

「フィリピンへの輸出を検討していますが、関税や通関手続きについて詳しく知りたいです。現地の物流事情についても教えてください」

市場調査・マーケティングのニーズ増加

2月には「海外市場調査・マーケティング」のニーズが5%と一定の割合を占めました。これは、単に海外に進出するだけでなく、市場のトレンドを把握し、ターゲット層に最適なプロモーションを展開したいという企業の意向が強まっていることを示しています。特に、アパレル業界や飲食業界では、現地消費者の嗜好を踏まえたマーケティング戦略が重要になっています。

＜相談内容例＞

「タイ市場でのブランド認知度を高めるためのマーケティング戦略を考えています。現地の消費者がどのような購買行動をとるのか、効果的なプロモーション方法について相談したいです」

まとめ｜2025年の海外展開トレンドと今後の展望

2025年1月と2月のデータを比較すると、海外展開を進める企業の業種、規模、進出先、求める支援内容に変化が見られました。

まず、業種別では、卸売・小売業の割合が大幅に減少する一方で、アパレル業界の進出が増加しました。特に、東南アジア市場でのアパレル企業の動きが活発になり、現地でのブランド展開やマーケティング施策に注力する企業が増えています。

企業規模別の動向では、小規模企業（10名以下）の海外進出が引き続き高い割合を占めつつも、中堅・大企業の進出が拡大。特に、1001名以上の大企業の進出割合が増加し、グローバル戦略の一環として本格的に海外市場を開拓する企業が増えていることが明らかになりました。

進出先については、依然としてアメリカ、中国が主要市場であるものの、台湾やタイ、イギリスなど、新たな進出先として注目を集める地域も増えてきています。また、市場調査やマーケティング活動への関心も高まり、単なる進出だけでなく、現地市場に適応した事業展開を模索する企業が増えていることが見受けられます。

さらに、企業が求める支援内容においても変化があり、販路拡大のニーズが減少する一方で、海外会社設立や貿易実務、税務・法務、不動産仲介など、より具体的な実務支援を求める企業が増加しました。これは、単なる海外展開の第一歩ではなく、長期的なビジネスの定着を目指す動きが加速していることを示しています。

2025年以降も、海外展開の形は多様化し、企業のニーズもより高度化していくと予想されます。進出を検討している企業は、単なる市場開拓にとどまらず、現地のビジネス環境や法規制、消費者動向をしっかりと把握し、戦略を立てることが重要です。

その点、「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が4,000社以上登録しています。海外進出サポート企業を探すには、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことがポイントです。

海外進出サポート企業は、豊富な経験と専門知識を活かし、進出先の選定から現地でのビジネス展開まで要望に沿った支援をしています。各国の最新のビジネス環境を把握し、海外展開を一歩を進めてくれるパートナーになってくれるでしょう。

海外進出を考えている企業の皆様は、ぜひ信頼できるサポート企業に相談し、海外ビジネス成功への第一歩を踏み出してください。