業種別の海外展開動向｜卸売・小売業が再び急伸、製造業とアパレルは後退

2025年3月の相談件数を業種別に見ると、「卸売・小売業」が2月に続き好調を維持しつつ、さらに上昇。一方で、「製造業」や「アパレル関連」はやや減少傾向が見られました。

卸売・小売業：ASEAN向け越境ECが牽引

Shopee・Lazadaといったプラットフォームを活用した越境EC展開の相談が増加しています。特にASEAN市場に向けて、食品・日用品・雑貨系の商品を扱う中小事業者からの関心が高まりました。日本商品の認知度を活かした“現地ニーズとのマッチング”に課題を感じている企業が多い印象です。

＜相談内容例＞

「自社で取り扱っている日本製のスキンケア用品をタイやインドネシアのEC市場で展開したいと考えています。ShopeeやLazadaでの販売方法や、現地インフルエンサーを活用したプロモーションの進め方を知りたいです。また、輸出時の規制や物流面のサポートについても相談したいです」

製造業：現地パートナー開拓やコスト構造の見直しが焦点に

製造業からの相談は若干減少したものの、現地での販路拡大やパートナー開拓を目指す中小メーカーからの問い合わせが継続しています。とくにASEAN市場においては、調達・生産コストの見直しや、価格競争力の確保に関する課題意識が強まっています。

＜相談内容例＞

「自動車や産業機械向けの精密部品を製造しています。今後はASEAN市場への販路拡大を検討しており、現地での販売パートナーの探し方や、商談機会のつくり方を知りたいです。また、現地での輸出入規制や、競合製品との価格帯の違いについても詳しく相談したいです」

アパレル関連：店舗展開からECシフトへの移行が進む

アパレル関連は前月比でやや減少。ただし、実店舗展開からECへの移行を検討する相談が引き続き見られ、特にセレクトショップとの提携や現地物流の整備に関する質問が増えています。東南アジア市場での「ブランド認知拡大と価格戦略」がカギとなっているようです。

＜相談内容例＞

「自社のアパレルブランドを東南アジア市場で展開したいと考えています。現地のECプラットフォーム（Shopee・Lazadaなど）への出店方法や、百貨店・セレクトショップとの提携の進め方について知りたいです。また、物流や価格設定の課題についても具体的なアドバイスをいただきたいです」

海外進出検討企業の「規模別割合」｜中小企業の割合が約7割、大企業はASEAN製造拠点の再編検討も

Digima～出島～に寄せられる海外展開相談データを分析すると、中小企業からの相談が全体の約7割を占めており、依然として高い割合をキープしています。

中小企業：ASEAN・台湾・欧州向け輸出や現地販売チャネル開拓が中心

従業員50～100名規模の中堅製造業や専門商社を中心に、現地代理店や販売パートナーの開拓を希望する相談が多数寄せられました。また、「自社ブランドでの越境EC展開」や「現地展示会への出展」など、低リスクでの進出を模索する動きが強まっています。

＜相談内容例＞

「ヨーロッパ市場向けに自社製品を展開したく、現地での販売代理店を探しています。どのように信頼できるパートナーを見つければよいか、具体的な進め方を知りたいです。また、展示会の活用方法や、欧州向けの製品認証についても相談したいです」

大企業：製造・調達拠点の再編、バングラデシュ・インド活用も視野に

ASEANや南アジアにおける製造・調達拠点の見直しを検討する大企業からの問い合わせが増加傾向です。特にバングラデシュ・インドといったチャイナ・プラスワンの次の選択肢として注目されており、進出候補国の制度や税制、現地パートナーの信頼性などが関心の的になっています。

＜相談内容例＞

「これまで中国を中心に展開してきましたが、今後の関税政策の影響を予測し、ベトナムやバングラデシュへの製造拠点移転を検討中です。各国のインフラ状況や税制、外資規制の違いについて知りたいほか、進出後の撤退リスクやパートナー選定の注意点も相談したいです」

スタートアップ・個人事業主：テスト販売やEC輸出で市場感度を探る動き

スタートアップや個人事業主からの相談は、「まずは小ロットから試してみたい」「まずはECで反応を見たい」といった軽量・低リスク型の海外展開が中心です。SNS・インフルエンサーマーケティングと連携した施策も関心が高く、代理購入や翻訳サポートなどを求めるケースも目立ちました。

＜相談内容例＞

「日本でハンドメイドのアクセサリーを販売しています。東南アジア市場での販売にも挑戦したいのですが、現地ECモールでの出品方法や、翻訳・物流まわりのサポートがあるか知りたいです。販売実績がない状態でも始められる方法があれば教えてください」

エリア別の海外展開動向｜ASEAN・東アジアが堅調、中国・欧州は横ばい、北米は再び注目の兆し

2025年3月のDigima～出島～相談データを分析すると、ASEAN（特にベトナム・タイ・インドネシア）と東アジア（台湾・韓国）市場への関心が継続して高水準で推移している一方、中国・欧州はやや横ばい傾向。また、北米（アメリカ・カナダ）市場に再び注目が集まり始めている兆しも見られました。

ASEAN市場は引き続き高い人気

ベトナムやインドネシアなど、経済成長が著しいASEAN市場に対する関心は根強く、特に「消費市場としての魅力」や「親日的なビジネス環境」が後押しとなり、数多くの相談が寄せられました。

EC分野ではShopee・Lazadaといった現地ECモールへの出店や物流連携のニーズが多く、アパレル・食品など消費財分野の進出が目立っています。また、現地代理店の開拓や、セレクトショップ・百貨店との取引、インフルエンサーマーケティングの活用など、幅広い戦略が検討されています。

＜相談内容例＞

「自社のアパレルブランドを東南アジア市場で展開したいと考えています。現地のECプラットフォーム（Shopee・Lazadaなど）への出店方法や、百貨店・セレクトショップとの提携の進め方について知りたいです。また、物流や価格設定の課題についても具体的なアドバイスをいただきたいです」

北米市場に再び注目、法人設立・現地雇用の動きが活発化

2025年4月に再開されたアメリカの相互関税政策の影響を受け、北米市場では「輸出型」から「現地拠点型」への進出戦略が再び注目されています。

特に米国においては、「Made in USA」取得を視野に入れた現地生産体制の構築や、現地での採用・法人設立を通じた市場開拓に関する具体的な相談が増加傾向にあります。製造業やIT系スタートアップを中心に、長期的な成長を見据えた北米進出が再び加速し始めています。

＜相談内容例＞

「米国市場でのシェア拡大を目指し、現地法人の設立を検討中です。販路はAmazon.comに加え、量販店との取引も視野に入れています。州によって法人税や販売規制が異なると聞きますが、具体的にどのような点に注意すべきでしょうか？」

その他エリアの傾向：東アジア堅調・中国と欧州は慎重姿勢

• 台湾・韓国などの東アジア市場は、食品・化粧品などの越境ECや展示会を活用した企業連携を目的とした相談が堅調。

• 中国市場は、関税・地政学リスクの影響もあり、製造委託先の見直しや販売戦略の再構築に関する慎重な相談が中心。

• 欧州市場は、現地展示会出展・製品認証・代理店開拓などの従来型相談が継続しつつも、新規参入意欲は横ばい。

支援内容別のニーズ分析｜現地販路開拓・市場調査が依然上位、法人設立や人材確保の動きも強まる

Digima～出島～を通じた2025年3月の相談内容を分析すると、「現地販路の開拓」や「市場調査・現地リサーチ」へのニーズが依然として最多でした。一方で、法人設立や現地人材の採用・マネジメントに関する相談も増加しており、進出フェーズの多様化がうかがえます。

上位を占める支援ニーズ①：販路開拓と現地営業支援

進出初期フェーズの企業からは、現地代理店の紹介・商談設定・ECモール出店の支援など、販路開拓を目的とした相談が最も多く寄せられています。

特にASEANや北米市場では、現地ニーズに即したアプローチ方法の選定（オンライン／オフライン）、商談文化の理解、競合状況を踏まえた差別化戦略など、現地との「つなぎ役」を求める声が高まっています。

＜相談内容例＞

「食品メーカーとしてASEAN市場への展開を検討しています。現地の代理店や卸業者とつながる方法を探していますが、言語や商習慣の違いもあり、自社だけでのアプローチに限界を感じています。展示会出展も視野に入れていますが、効果的な商談設定の進め方についてアドバイスをいただけますか？」

上位を占める支援ニーズ②：市場調査・テストマーケティング

新規参入を検討する企業や中堅企業からは、ターゲット市場の競合状況や消費者ニーズを事前に把握するための市場調査ニーズが多く見られました。

具体的には、現地アンケートやヒアリング調査、サンプル提供による反応測定などを通じたテストマーケティングを希望するケースも増加しています。

＜相談内容例＞

「自社で開発した日本製のスキンケア製品を、台湾市場に展開したいと考えています。まずは現地女性の反応やニーズを把握したく、消費者調査やインフルエンサーによるPRの可能性を検討中です。どのような調査手法が効果的か、アドバイスをいただきたいです」

増加傾向の支援ニーズ：法人設立・人材確保・現地マネジメント

一定の成長フェーズにある企業や製造業を中心に、現地法人の設立支援や、現地採用人材の確保に関する相談が増加傾向にあります。

特に北米やASEANでは、ビジネスビザの取得、管理者候補の現地採用、日本人駐在員の派遣・サポートなど、実務面でのニーズが顕在化しています。

＜相談内容例＞

「北米市場での事業拡大に伴い、現地法人を立ち上げることを検討中です。法人設立後には現地採用や日本人スタッフの派遣も予定していますが、税制や労務管理などの面で不安があります。立ち上げに必要なステップと注意点を整理していただけますか？」

まとめ

今回の分析からは、海外展開を検討する日本企業の動きにいくつかの明確なトレンドが見えてきました。まず、業種別では「卸売・小売業」が再び勢いを増しており、特にECを活用した越境販売や、現地の販売パートナーを通じたスピーディな展開を狙う企業が増えています。これは、国内市場の縮小とデジタル販路の普及を背景に、“試しながら広げていく”戦略を取る企業が増えていることの表れです。

一方、製造業やアパレル業など、従来から強かった業種ではやや停滞が見られました。背景には為替の変動、地政学リスク、物流費高騰など、現地生産や直接投資に関わるリスクを慎重に見極めようとする傾向があります。ただし、相談件数が落ち込んでいるというよりは、より実務的・定着支援的なフェーズに入っていることも要因であり、“数”ではなく“質”の段階に移っている企業も多いと考えられます。

企業規模の面では、今月も小規模事業者・個人事業主の割合が高く、ブランドやコンテンツを持つプレイヤーがEC・SNSを活用して海外進出を図る“スモールスタート”型のトレンドが強まっています。同時に、中堅〜大企業においては現地法人設立や採用・マネジメントなど、進出後の定着・拡大を見据えた相談が着実に増えており、フェーズによって支援ニーズが大きく異なる現状が浮き彫りになっています。

また、地域別ではASEANが引き続き主力エリアですが、北米への関心の高まりも顕著です。アメリカの対中関税政策を背景に、製造業・B2B企業が販路転換を検討しているケースや、日系ブランドが「Made in USA」や「サステナブル」を武器に北米市場に挑戦しようとする動きも見られます。また、これまで注目度の低かった中南米・中東欧といった地域に対しても、将来的な市場性や競合の少なさを武器に“穴場”としての関心が高まりつつあります。

Digima～出島～では、今後も実際の企業相談データに基づいた動向レポートを継続的に発信し、海外展開を目指す企業にとって有益な示唆を提供してまいります。戦略立案から実行・現地定着まで、どのフェーズにある企業にも寄り添った支援と情報発信を強化していくことが、これからの海外ビジネス成功のカギとなるでしょう。

その点、「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が4,000社以上登録しています。海外進出サポート企業を探すには、1社だけに絞るのではなく、複数のサポート企業を「比較する」ことがポイントです。

海外進出サポート企業は、豊富な経験と専門知識を活かし、進出先の選定から現地でのビジネス展開まで要望に沿った支援をしています。各国の最新のビジネス環境を把握し、海外展開を一歩を進めてくれるパートナーになってくれるでしょう。

海外進出を考えている企業の皆様は、ぜひ信頼できるサポート企業に相談し、海外ビジネス成功への第一歩を踏み出してください。