ダイソー（DAISO）を展開する大創産業（正式社名：株式会社大創産業）は1977年12月に設立された、広島県東広島市に本社を置く小売企業です。資本金は27億円、売上高は単体6,983億円・連結7,710億円（2026年2月末現在）に達しています。

同社最大の特徴は、「100円均一」という分かりやすい価格設定を軸に、国内外で圧倒的な店舗網を築いてきたことです。2026年2月末時点の店舗数は国内外合計で5,891店舗、うち海外店舗は1,107店舗で、海外は全店舗数の約19%を占めます。1号店は1972年に広島県で開業した移動販売（当時は矢野商店の名で均一価格雑貨を扱う事業）に遡りますが、海外展開においては2001年の台湾出店が最初の一歩でした。国内で磨いた「100円均一」という業態を、現地の価格帯や購買力に合わせて調整しながら世界に広げてきた点が、ダイソーの海外戦略を読み解く鍵になります。

ダイソーの海外進出は、2001年8月の台湾出店から始まりました。翌9月には韓国にも出店し、アジアの近隣国・地域から海外展開をスタートさせています。2003年6月にはタイに進出し、東南アジア市場への足がかりを築きました。

その後の拡大ペースは着実です。2005年5月には海外10の国と地域に到達し、2008年3月には海外20の国と地域まで拡大しました。店舗数で見ても、2010年に世界全体で3,000店舗を突破し、2018年には世界5,000店舗を突破するなど、国内外を合わせた店舗網を右肩上がりで伸ばしてきました。直近では2024年5月にアメリカ領グアムへ出店し、同年6月にはブルネイにも新規出店するなど、拡大のペースは現在も緩んでいません。こうした20年以上にわたる積み重ねが、現在の海外25の国と地域という規模につながっています。

ダイソーの海外展開は、国・地域によって店舗数に大きな差があります。公式発表によれば、2026年2月末時点でアメリカには231店舗、台湾には109店舗、タイには88店舗、フィリピンには87店舗を展開しており、アジアと北米を中心に厚みのある店舗網を築いていることが分かります。

アメリカが海外最大の市場となっている点は注目に値します。約120店舗が7州に展開されていた2024年時点の報道から、わずか2年ほどで231店舗にまで積み上げてきた計算になり、北米市場への投資を加速させていることがうかがえます。

ダイソーが「100円均一」という制約の強い業態で世界25の国と地域まで拡大できた背景には、大きく3つの戦略があります。

戦略1：輸出に頼らず、現地出店で段階的に国・地域を増やす

ダイソーは完成品の輸出で海外市場を開拓するのではなく、台湾・韓国・タイという地理的に近いアジア市場への出店から始め、5年で10の国と地域、8年で20の国と地域へと着実にペースを刻みながら対象国を広げてきました。一気に遠方の大市場へ飛び込むのではなく、近隣国での運営ノウハウを積み上げながら進出範囲を広げる段階的な拡大が、20年以上にわたって拡大を継続できた要因の一つです。

近年はアメリカへの出店を加速させる一方、2024年にはグアムやブルネイといった人口規模の小さい市場にも新規出店しており、大規模市場への集中投資と、ニッチな市場への機会的な出店を併用している点も特徴です。

戦略2：現地の購買力に合わせた価格戦略

国内では「100円均一」を看板としてきたダイソーですが、海外では現地の物価水準や購買力に合わせて価格を設定しています。アメリカでは商品の多くが1.75ドルまたは1.99ドルからの価格帯で販売されており、日本の100円を単純に現地通貨へ換算するのではなく、現地の所得水準や競合する低価格小売店の価格帯を踏まえた価格設定になっていることがうかがえます。

この価格の現地最適化は、国内事業にも応用されています。円安によって海外から調達する原材料のコストが上昇する中、ダイソーは国内の100円均一を維持しつつ、300円の商品・店舗を拡大する戦略をとってきました。大創産業の矢野靖二社長は、300円商品の拡大について、コスト上昇への対応というよりも消費者の多様なニーズに応えるためだと説明しており、単一価格帯にこだわらない柔軟な価格戦略が、国内外を問わず同社の収益基盤を支えています。

戦略3：自社開発商品による品揃えの力

ダイソーの強みは店舗網の広さだけではありません。アメリカの店舗では約70,000点にのぼる商品のうち99%が自社開発とされており、低価格でありながら他社には真似のできない品揃えを武器にしています。現地の顧客からは「手頃で、かわいくて、機能的」という評価を得ており、動物のぬいぐるみやキャラクターグッズ、日用雑貨まで幅広いカテゴリーで新商品を頻繁に投入する方針が、リピート来店を生む原動力になっています。

商品開発を現地の輸入代理店や仕入れ先に委ねるのではなく、自社で企画・開発する体制を維持してきたことが、価格競争に陥らずにブランドとしての独自性を保つ土台になっているといえます。

ダイソーの海外展開は直近でも止まっていません。2024年5月にはアメリカ領グアムへ、同年6月にはブルネイへと相次いで新規出店し、進出先の国・地域数をさらに積み増しています。

最大市場であるアメリカでは、長期的に店舗数を現在の10倍以上となる1,000店規模へ拡大する計画が報じられており、沿海部を中心にアジア系・ヒスパニック系コミュニティが集まるエリアへの出店を重視する方針が示されています。2026年2月末時点ですでに231店舗を展開しており、インフレで節約志向が強まるアメリカの消費者に対し、低価格で品揃えの良い「ダラーショップ」としての存在感を高めています。

国内に目を向けると、2024年2月期の売上高は前期比6.0%増の6,249億円と過去最高を記録しました。EC・SNSを活用した情報発信が増収に寄与したとされており、海外店舗網の拡大と並行して、国内でもデジタル施策を取り入れながら成長を続けている点が、ダイソーの事業全体の底堅さを支えています。あわせてドン・キホーテの海外進出戦略も、日本発の小売業態が海外でどう受け入れられているかを知るうえで参考になります。

ダイソーの海外進出は、大企業だけでなく中堅・中小企業にも応用できる教訓を含んでいます。

まず、遠方の大市場にいきなり進出するのではなく、地理的・文化的に近い市場から着手し、運営ノウハウを積み上げながら進出範囲を広げることが重要です。ダイソーも台湾・韓国・タイというアジアの近隣国から始め、20年以上かけて25の国と地域まで広げてきました。

次に、自国の価格設定をそのまま海外に持ち込まないことです。ダイソーは「100円均一」という看板を維持しながらも、進出先の購買力や競合状況に応じて現地価格を柔軟に設定しており、価格の現地最適化が受け入れられるかどうかが海外展開の成否を左右します。

そして、商品力やサービスの独自性を外部に委ねすぎないことも欠かせません。ダイソーが自社開発比率を高く保ってきたように、価格競争に巻き込まれない差別化要素を自社で持つことが、長期的なブランド構築につながります。

最後に、為替や物価といった外部環境の変化に対して、単一の価格帯や事業モデルに固執しない柔軟性が求められます。中小企業であっても、進出先を絞って段階的に拡大し、現地価格を見直しながら自社の強みを磨き続けるという姿勢は、業種を問わず参考になる進め方です。

Q. ダイソーは海外に何店舗展開していますか？

2026年2月末時点で、海外25の国と地域に1,107店舗を展開しています。国内外を合わせた店舗数は5,891店舗です。

Q. ダイソーの海外進出はいつから始まりましたか？

2001年8月の台湾出店が最初です。同年9月に韓国、2003年6月にタイへと、アジアの近隣国・地域から海外展開をスタートさせました。

Q. ダイソーの国・地域別の店舗数はどれくらいですか？

2026年2月末時点で、アメリカが231店舗、台湾が109店舗、タイが88店舗、フィリピンが87店舗と、アジアと北米を中心に展開しています。

Q. ダイソーのアメリカでの展開状況はどうなっていますか？

2026年2月末時点で231店舗を展開しており、長期的には店舗数を10倍以上の1,000店規模へ拡大する計画が報じられています。沿海部を中心に出店エリアを広げています。

Q. 海外でも100円均一で販売しているのですか？

いいえ、現地の購買力や競合状況に合わせて価格を設定しています。アメリカでは商品の多くが1.75ドルまたは1.99ドルからの価格帯で販売されています。

Q. 円安の影響でダイソーの価格戦略はどう変わりましたか？

国内では100円均一を維持しつつ、300円の商品・店舗を拡大しています。大創産業の矢野靖二社長は、これをコスト対策ではなく消費者の多様なニーズへの対応と説明しています。

Q. ダイソーの商品はどのくらい自社開発なのですか？

アメリカの店舗では約70,000点の商品のうち99%が自社開発とされており、価格競争に陥らない品揃えの独自性を支えています。

今回は「ダイソーの海外進出戦略」として、25の国と地域に1,100店舗を超える店舗網を築いた大創産業の海外展開の歴史と戦略をご紹介しました。

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