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越境ECの始め方-越境EC初心者が知っておくべき基礎知識

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「越境ECの始め方」をメインテーマに、越境EC初心者の方を対象に、越境ECを始める際に知っておくべき基礎知識をわかりやすく簡潔に解説します。

越境ECを始める際の注意点およびポイントとして、越境ECを始める前に必ずやるべき7つのこと、越境ECを始める際に知っておくべき2つの前提といった、越境EC初心者が理解しておくべき基本の〝き〟をレクチャーします。

新型コロナウイルスの影響で「在宅消費」が増加したことにより、世界中の多くのECサイトが史上最高の売上を記録しています。このオンライン購買のトレンドは今後も継続されると予測されます。特に、越境ECの市場はこれからの高い成長が期待されており、2023年のアフターコロナのタイミングこそが絶好のチャンスと言えます!

1. 越境ECを始める前に必ずやるべき7つのこと

まず最初に、越境ECを始める前に必ずやるべき7つのことについて解説します。

越境ECを始める前に必ずやるべき7つのこと


越境ECを始める前に、商材の選定や配送手段、税金などさまざまなことを考えておく必要があります。以下より順を追って見ていきましょう。

① 商材の選定とユーザーニーズの調査

まずは「何を」「どの国に」売るのかを決める必要があります。進出国を先に決めてもいいですし、売りたい商材から決めるのもよいですが、いずれにしても、ユーザーニーズを把握した上で商材と国を選定する必要があります。

進出国のECサイトから売れ筋商品を確認したり、SNSなどで現地のトレンドをチェックしたり、現地の情報を集めることが重要です。

このステップでは商材と国をひとつに絞らず、いくつか候補を出しておくのがポイントです。

② 自社商品が進出国に輸出か可能か否かの確認

越境ECで販売する商材と進出国の候補が出揃ったら、商材が進出国に輸出可能な製品かどうかをまずチェックします。最初から商材と国を1つに絞ってしまうと進出国において輸入が禁止されていた場合、ニーズの調査からやり直しになってしまいますから、候補を複数出しておく必要があるのはそのためです。

国ごとの禁制品や万国郵便条約については、日本郵便のサイトで確認することができます。進出国に商材を輸出することが問題なければ、進出国と商材が決定します。

③ 法規制・関税の調査

進出する国と商材が決定したら、法規制や関税について調べましょう。その国で必要な認証などがあるかどうか、どのような法律が適用されるのかなど、調査すべきことは意外と多いものです。また、商習慣についてもあわせて確認しておくとよいでしょう。

中国など、法律や規制がよく改定される国については特に注意しましょう。最新情報を常におさえておく必要があります。

④ 決済方法の選定と確認

商材と進出国が決まり、法規制などについても調査ができたら、出店方法と決済方法を選定します。進出国で一般的な決済方法はどのような方法なのかを確認し、選定するとよいでしょう。

例えば、クレジットカードやPayPalなどの支払いサービスが海外では一般的ですが、日本でよく利用される代引きやネットバンキングは海外ではあまり利用者が多くないようです。

代金未回収のトラブルは越境ECにおいて起こるトラブルの中でもよくあるものなので、決済代行サービスなどの利用も検討してみましょう。

⑤ 物流の理解

日本から直接配送するのか、現地から配送するのかによって配送時の所要日数やコストだけでなく、破損対策などの物流における品質管理、トラブル時の対応についても変わってきますので、それぞれの情報を調べておきましょう。

現地のECサイトが在庫を保管して現地から配送するサービスを利用する場合は自社で保管するよりも破損のリスクが高まるため、梱包にも注意しましょう。

⑥ 税金の調査

越境ECは海外に商品を販売するため、国内の消費税は免除されますが現地の税金を納めなければいけません。付加価値税や関税など、さまざまな税金があり、国内でも申請手続きを行う必要が生じるため、しっかりと調べておきましょう。

⑦ 配送会社の検討

日本から海外に商品を送る際には、FedExやDHLなどの国際宅配便(クーリエ)や、日本郵政のEMSなどが配送手段として選択できます。いずれもコストやスピードの面でさまざまな特徴があるため、商材に最適な方法を選ぶとよいでしょう。

高額な商品を海外に送る場合は申告が必要であるため、通関手続きが必要となることにも注意が必要ですが、クーリエなら通関手続きも代行してもらえます。

2. 越境ECを始める前に知っておくべき2つの前提

越境ECには「モール型」と「自社サイト型」の2つがある

続いては、越境ECを始める前に知っておくべき2つの前提についてです。

大前提として、越境ECには大きく分けて「モール型」と「自社サイト型」の2種類があることをご理解ください。

モール型

複数の店舗が集まる百貨店などをイメージするとわかりやすいと思いますが、モール型のECサイトとは、AmazonやYahoo!ショッピング、楽天市場などのように、複数のショップが集まって形作られているサイトのことを言います。百貨店やショッピングモールのように、各ショップはスペースをレンタルする形で自社のページを運営します。

モール型にも2種類あり、Amazonのようにプラットフォームに対して事業者が出品する形を取る「マーケットプレイス型」と、Yahoo!ショッピングや楽天市場のように、プラットフォームに事業者が出店する形を取る「テナント型」があります。

「マーケットプレイス型」はプラットフォーム側が商品データを管理して、出品している事業者に対してオーダー内容を送信し、発送を促す仕組みとなっていますが、「テナント型」はプラットフォームに対してテナント料金(出店料金)を支払うことで店舗ページを作ることができます。

モール型のメリットはサイトの構築を一から行う必要がないため、比較的簡単に越境ECを始めることができることです。デメリットとしては同じプラットフォーム内に競合が存在することや、テナント料などのコストがかかることです。

自社サイト型

自社サイト型とは、自社で運営するECサイトによって販売を行う越境ECです。近年、ECサイトを構築するための便利なサービスも多数登場しており、以前に比べて簡単にECサイトを作成できるようになりました。

モール型よりもサイトのシステムやデザインを自社の商品やサービスに適した形に構築できるのが大きなメリットですが、サイトの運営にかかわるコストが大きくなってしまうのがデメリットです。

3. 越境ECを始める3つの方法

越境ECを大きく分けると「モール型」と「自社サイト型」の2つとなることが理解できたところで、このセクションでは、越境ECを始めるおもな3つの方法について解説します。

越境ecを始める3つの方法

① 海外対応の国内プラットフォームに出店する

越境ECを始める3つの方法のうち、一番手軽な方法がAmazonなど海外に対応した国内プラットフォームに出店することでしょう。

国内のプラットフォームなので日本語が通じるのが最も嬉しいポイントです。サポート体制も充実していることが多く、翻訳機能があるサービスも。ただし、配送コストや手数料が国内出店よりも高額になるデメリットもあります。

② 海外プラットフォームに出店する

越境ECを始める3つの方法のうち、2つめの方法は海外のプラットフォームに出店することです。

楽天は越境ECサービスの楽天グローバルマーケットを2020年に終了しましたが、海外のECモールとの提携を積極的に行っています。その理由として、近年、海外では他国の越境ECサイトよりも自国のECサイトを利用する傾向が高まっていることが挙げられます。

対象国のECサイトを利用するメリットは、何と言っても高い知名度と信頼度です。欧米ではebay、中国では淘宝網(taobao)や天猫(Tmall)が代表的な海外プラットフォームでしょう。

その国で高いシェアを占めるプラットフォームを利用することで、商品をより多くの現地ユーザーに知ってもらう機会が増えます。一方、現地の言葉で交渉などを行う必要が生じることや、対象国の法律におけるさまざまな手続きを行わなければならないことがデメリットです。

③ 海外対応の自社ECサイトを構築する

越境ECを始める3つの方法、最後の3つめは海外対応の自社ECサイトを構築するというもので、3つの方法の中で一番難易度が高いと言えます。

自社でサイトを作るため、大きなメリットとしてはモールなどの出店料や手数料が発生せず全て自社の利益になることが挙げられます。また、ブランディングの構築を行うことができるのもメリットのひとつです。

デメリットとしてはコストや時間が最もかかる方法だということでしょう。

4. 越境ECを始める前に検討すべき2つの施策

前項で述べたように、越境ECを始めるには複数の方法があります。比較的コストや時間をかけずに海外進出することができる越境ECではありますが、ゼロベースから越境ECを始めるのは不安だという方も少なくないでしょう。

この項では、越境ECに対して不安を持つ方が、越境ECを始める前に検討してみてもよい2つの方法について解説します。

越境ECを始める前に…「海外の実店舗に卸販売」も検討してみる

越境ECより先に、海外の実店舗に対して卸販売を行い、認知を獲得してから越境ECを始める、という考え方があります。認知が獲得できてからの方が確実な売上が見込めるため、卸先が見つかるようであれば試してみてもよい方法でしょう。

越境ECを始める前に…「海外クラウドファンディングでのテストマーケ」も検討してみる

近年、クラウドファンディングという資金調達方法が日本でも一般的になり、日本にも数多くのクラウドファンディングサイトが生まれています。

基本的にクラウドファンディングは資金額に応じたリターンと呼ばれる見返りを用意することで一般ユーザーから資金を募るものですが、実は企業がテストマーケティングに利用するケースも多く、自社の商品・サービスの適正価格を決めるために利用されたり、一般ユーザーの反応を見るために使われたりもする便利なサービスです。

海外でクラウドファンディングを行うことで、さまざまな現地ユーザーの反応を見ることができ、海外での適正価格を探ることもできるため、越境ECを始める前のテストマーケティングとして利用してみるのもよいでしょう。

5. 越境ECを始める前に理解しておくべき基礎知識

ここまで読んでいただいた方ならば、越境ECを始める際に何をすべきかお分かりいただけたと思います。

このセクションでは改めて「越境ECとは何か?」「越境ECのメリット・デメリット」「越境ECの市場規模」といった、越境ECに関する基本的な知識をレクチャーします。既にご存じの方も復習の意味で、この機会に改めて越境ECの基礎知識を学んでいただければ幸いです。

越境ECとはなにか?

「EC」とは「Electronic Commerce」の略であり、eコマース、電子商取引とも言います。電子的な情報通信によって売買などの取引を行うことを指し、いわゆるネットショッピングなどがこれにあたります。

「越境」とは国境を越えることですから、「越境EC」とは、「国境を越えて情報通信による売買などの取引を行うこと」を指す言葉です。クロスボーダーECなどと呼ばれることもあります。

インターネットの世界的な普及と経済のグローバル化に伴い、越境ECは近年急速に市場が成長している分野のひとつです。

新型コロナウイルス感染症の世界的パンデミックによって海外渡航が難しくなったことや巣ごもり需要も後押しとなり、世界の消費者がオンラインでの商取引を多く利用するようになりました。オンラインで商品を買うことに抵抗があった消費者もその便利さを体験することでこれまでと意識が変わった、というケースも少なくありません。

売る側にとっても、直接出店することなく海外に商圏を広げることができる越境ECはコストとリスクをおさえて海外進出できる手段であるため、メリットが多いとして人気を集めています。

越境ECの市場規模

近年、成長著しい越境ECの市場規模はどれくらいのものなのでしょうか。

世界の越境ECの市場規模は、2019年時点で7,800億ドル。これが2026年には4兆8200億ドルまで増加すると見込まれています。

ECにおける市場規模の大きさは中国が1位、アメリカが2位となっており、この2ヵ国が他国に比べて圧倒的な市場規模を持っています。

経産省が発表した統計データによると、2014年に中国人が越境ECを利用して日本の事業者から商品を購入した金額の合計は6,064億円であり、これは中国からのインバウンドによる市場規模4,020億円を上回る数値となっています。その後、2019年に中国人が越境ECを利用して日本の事業者から商品を購入した金額の合計は1兆6,558億円と、わずか5年で大きく増加しました。

中国のEC市場は今や世界で最も規模が大きく、中国における越境ECの市場規模は2018年時点で390億ドルとなっています。

日本のEC市場規模は中国やアメリカに比べると、中国の16分の1程度、アメリカの5分の1程度であり、これは単純に考えると、越境ECによって中国やアメリカを商圏とすることで、16倍、5倍の販売機会が巡ってくるということでもあります。

越境ECは今後まだまだ成長が予測されている市場であり、これから参入する企業にもじゅうぶんなメリットがある分野だと言えるでしょう。

越境ECのメリット・デメリット

今後さらなる成長が見込める魅力的な越境EC市場ですが、メリットもあればデメリットも存在します。

越境ECの最も大きなメリットは、やはり日本の数倍〜十数倍もの市場規模で顧客を得られることでしょう。世界各国に商圏を広げられるので、単純に顧客数や売上が増えるだけでなく思わぬ需要と出会える可能性もあり、ビジネス拡大のチャンスも格段に広がります。

また、前述したようにECは実店舗を出店するよりもコストやリスクが少なく、出店も比較的容易であるため、参入しやすいというのも嬉しいポイントですね。他には消費税が免税されるなどのメリットもあります。

越境ECのデメリットは、配送にかかるコストが国内のそれに比べてかなり高額であるということ。越境ECを利用する消費者の多くが商品の価格の安さに魅力を感じるというデータもあり、輸送にかかるコストがあまりに高額だと、売れない可能性が。また、輸送する距離が長いため、破損や紛失などのリスクも生じます。

他には、日本とは異なる法律や規制に対応する必要があることや、クレジットカードの不正利用などトラブルの数が増えることなども想定しておかなければなりません。

6. 越境EC事業を検討している日本企業に人気の国は?

アメリカ・中国・シンガポールの越境EC市場が人気

最後に、越境EC事業を検討している日本企業が、どの国の市場に注目しているのかを示す「Digima〜出島〜」オリジナルの最新データをご紹介します。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

下記のグラフは、「Digima〜出島〜」に寄せられた海外進出を検討する企業の相談内容から、本稿のテーマである「越境EC」関連の相談を、「国別割合」「業種別割合」「規模別割合」の3つの項目で集計したグラフになります。

海外進出白書の最新版による越境ECの「国別」「業種別」「割規模別」のグラフデータ


左の「国別割合のグラフ」を見てみると、アメリカ・中国・シンガポールが大きく割合を増加させています。その理由は、それぞれが代表的なECプラットフォームの拠点となっている国である点が挙げられます。

例えばアメリカでは「アマゾン(Amazon.com)」「イーベイ(eBay)」などがあります。また、大手小売「ウォルマート」の自社ECサイトなどが大きな売上を誇っています。中国では、「天猫国際(T-MALL GLOBAL) / 天猫商城(Tmall.com)」「京東商城(JD.com)」などが売上も大きく有名です。シンガポールでは最近耳にする機会も増えている「LAZADA」や「Shopee」などがあり、これらはASEAN全体に展開されています。

中央の「業種別割合のグラフ」では、「卸売・小売」が半数を占め、「製造」が続いています。

そして右の「規模別割合のグラフ」では、小規模の企業が多くなっています。これは、比較的少額の投資から事業を開始できる点が要因となっていますが、売上を伸ばすためのプロモーションなども必要となり、結果としてそれなりの投資が必要とされる点には留意が必要です。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書(2022-2023年版)』

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください!

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

これから高い成長率で伸びていく越境EC市場は、海外進出を考える企業にとって非常に魅力的です。越境ECサイトの充実したサポートサービスを利用すれば比較的容易に、かつあまりコストをかけずに海外進出が可能となりますし、自社でサイトを構築すれば、世界に通用するブランドとして成長していくことも可能です。

とは言え、国内とは異なる商習慣や法律などを知っておかないと、思わぬトラブルが起きることも。事前に法律や商習慣、トレンドなどの現地情報をしっかりと調べておく必要があります。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。もちろん複数のサポート企業の比較検討も可能です。

「海外ECモールへの出店をサポートしてほしい」「越境ECサイトでの出店を検討しているが、何から始めていいのかわからない」「海外のECモール出品代行に必要な費用が知りたい」…といった、越境ECに関する課題はもちろん、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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