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【2022年版】世界の「EC化率」と「EC市場規模」をわかりやすく解説

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EC市場規模の割合を知る上で重要な「EC化率」というワードをご存知でしょうか。本文内で詳述しますが、EC化率とは、全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する「EC市場規模」の割合です。

海外ビジネスに携わるビジネスパーソンならば、世界における自社の商品・サービスのマーケットのEC化率を理解しておくことは非常に有益です。

今回は海外展開の戦略にも重要な「EC化率」と「EC市場規模」について詳しく解説します。

コロナ禍の巣ごもり需要によって、これまでインターネットで買い物をしたことがないというユーザーもECを活用するようになりました。世界中でEC市場は拡大傾向にあり、自宅にいながら海外の商品を購入できる越境ECも盛んになっています。

それを受けて海外ユーザーを取り込む動きも活発化しています。2021年、オーストリア・ウィーンの有名高級ホテル「ホテルザッハー」が名物のザッハトルテを送料無料で購入できるキャンペーンを行いました。日本から取り寄せるユーザーが急増し、ネットでも大きな話題になりました。

越境ECも一般的なものとなりつつある今、EC市場について理解を深めておくことは海外展開を考える企業にとって必要不可欠なことであると言えるでしょう。

本テキストでは、毎年、経産省から「電子商取引に関する市場調査の結果のとりまとめ」として発表されている『令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書』のデータを元に、EC化率とは何か、なぜ世界のEC化率を知ることが必要なのかといった基礎知識から、日本と世界のEC市場規模、今後のEC市場のトレンドと課題といったテーマについても解説していきます。

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1. EC化率とは

はじめに「EC化率」とは何か、その計算方法など、EC化率の基礎知識について理解しておきましょう。

EC化率とは

経済産業省の電子商取引に関する市場調査によると、EC化率とは「電話、FAX、Eメール、相対(対面)等も含めた全ての商取引金額(商取引市場規模)に対するEC市場規模の割合」と定義されています。

また、同調査ではEC化率の算出対象は「BtoC-ECにおいては物販系分野、BtoB-ECにおいては業種分類上、『その他』以外とされた業種」としています。

EC化率の計算方法とは

■EC取引総額÷全ての商取引総額=EC化率

上記の式の通り、EC取引総額を全ての商取引総額で割ったものがEC化率となります。

全ての商取引に対するECの割合ですから、EC化率が高いとECの活用が進んでいる国や分野であることがわかりますし、逆にEC化率が低いと、ECよりもリアル店舗での取引が盛んであることがわかります。

BtoC市場におけるEC化率を算出する場合は、下記の計算式でEC化率を算出します。

BtoC-ECの市場規模÷BtoCの商取引市場規模

こちらの具体的な数値については後ほど「日本のEC化率とEC市場規模」の項で解説します。

2. なぜ世界のEC化率を知ることが重要なのか

海外事業の戦略やプランニングの指標として「EC化率」を知っておくことは重要

EC化率がどういうものなのか理解したところで、この項では改めて本テキストのテーマである「世界のEC化率」を知ることの重要性について解説します。

スマートフォンやインターネットが普及し、コロナ禍によってECの需要が増え、EC化率は世界的に増加傾向にあります。

日本のEC化率や他国のEC化率を知ることはもちろん、自社の商品やサービスに関するEC化率を知っておくことは今後のEC市場を見極めることにつながり、海外事業の戦略やプランニングにも役立ちます。

EC化率は今後のEC市場を予測し、海外事業の戦略を練るにあたってとても重要な指標なのです。

3. 日本のEC化率とEC市場規模

世界のEC化率について理解を深める前に、先に日本のEC化率について知っておきましょう。日本は海外に比べてEC化率が低い国ですが、これは24時間買い物が可能なコンビニが近くにある環境など、海外とは異なる買い物環境のためだと言われています。

日本のEC化率

2021年の物販系分野のBtoC-EC市場におけるEC化率は8.78%となっていて、これは2020年より0.7ポイント上昇した数値です。BtoB-EC市場ではEC化率は35.6%で、2020年に比べて2.1ポイント増加しており、EC化率が増加傾向にあることがわかります。

日本のECにおける「BtoC市場規模」

EC化率はBtoC-ECにおいては物販系のみで算出されます。デジタル系分野がインターネットを通じた提供を前提としていることや、立ち食いそばなどネット予約ができない分野があることなどから、偏りが出ないように算出されているものです。

ここではBtoC-EC全体の市場規模を確認しておきましょう。

図01

2021年の物販系BtoC-EC市場規模は13兆2,865億円で、伸長率は8.61%となっています。サービス系は4兆6,424億円で伸長率は1.29%。デジタル系は2兆7,661億円で伸長率は12.38%と、他に比べて高い数値となっています。

3分野を合計した2021年の国内BtoC-EC市場規模は20兆6,950億円となり、これは2020年から1兆4,171億円増加した数値です。

※画像出典元:
令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」(経済産業省)

日本のECにおける「CtoC市場規模」

個人間でのEC取引「CtoC-EC」が、近年大きく増加している状況を踏まえて、経済産業省は2016年からCtoC-EC市場規模推計を実施しており、2021年のCtoC-EC市場規模は2兆2,121億円と推計されています。これは前年に比べて12.9%増加している数値であり、急激な市場規模の拡大は、コロナ禍によるものだと推察されています。

図02

とは言え、CtoC取引にはBtoB、BtoCの取引も含まれていることがあり、この市場規模はこのような取引も含む数値となっていることに注意が必要です。

※画像出典元:
令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」(経済産業省)

日本のECにおける「BtoB市場規模」

BtoB-ECにおいてEC化率を算出するのは、業種分類上で「その他」以外の業種とされています。2021年のBtoB-EC市場規模は、372兆7,073億円であり、これは2020年に比べて11.3%増加した数値となっています。

図03

「その他」以外の業種におけるEC化率は35.6%となっていて、2020年から2.1ポイント増加しています。

※画像出典元:
令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」(経済産業省)

4. 世界のEC化率とEC市場規模

日本のEC化率やEC市場規模について理解したところで、この項では世界のEC化率を「世界のEC市場におけるBtoC市場」「世界の国別EC市場規模」「世界の越境EC市場規模」の3つの観点から解説していきます。

世界のEC市場におけるBtoC市場

アメリカの市場調査会社eMarketerの調査によると2020年の世界のBtoC-EC市場規模は4.92兆US ドル、EC化率は19.6%です。この調査の数値には旅行やイベントのチケット、料金支払い関連、税金、送金、フードサービス、ギャンブルについては含まれていません。

図04

同調査によると、2025年には7.39兆US ドル、EC化率は24.5%にまで上昇すると予測されており、コロナ禍で需要が増加したEC市場は今後もまだまだ伸びると見込まれています。

※画像出典元:
令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」(経済産業省)

世界のEC市場規模(国別)

2020年の国別のBtoC-EC市場規模では、1位に君臨する中国が2兆2,970億USドルと圧倒的な市場規模となっています。

図05

※画像出典元:
令和2年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」(経済産業省)

2位のアメリカは7,945億USドル、3位のイギリスは1,804億USドルとなっており、日本はEC市場規模では世界4位ですが、中国はその16倍以上もの市場規模です。中国の市場規模がいかに巨大なものかがわかります。

また、2021年の国別のBtoC-EC市場規模トップ10の割合を観てみると、中国が全世界の52.1%という半分以上を占めており、2位はアメリカで19.0%、3位がイギリスで4.8%、4位が日本で3.0%、5位が韓国で2.5%となっています。

図06

先述のように、中国の市場規模の驚異的な大きさが目立つ結果となっていますが、2位のアメリカを加えると上位2ヵ国で全世界の71.1%のシェアとなっていることがわかります。

※画像出典元:
令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」(経済産業省)

世界の越境EC市場規模

2019年の世界の越境EC市場規模は7,800億USドル。2019年の時点で、世界の越境EC市場規模は2026年に4兆8,200億USドルに達すると見込まれています。

図07

※画像出典元:
令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」(経済産業省)

5. 今後のEC市場のトレンドと課題

ここまで、日本や世界のEC化率やEC市場規模について解説してきました。この項では今後のEC市場のトレンドや課題について理解を深めていきましょう。

新型コロナ感染拡大がデジタル化の追い風に

2019年時点で、EC市場は今後も発展していくことが見込まれていましたが、新型コロナ感染症の世界的な感染拡大はデジタル化の追い風となり、テレワークやオンラインでのミーティングが一般的になるなど、私たちのライフスタイルを大きく変えました。

巣ごもり需要によってEC市場も大きく拡大し、気軽に海外渡航できないことから越境ECもこれまで以上に盛んになったのは記憶に新しいところです。

コロナ禍がデジタル化を大きく押し進めたことで、これまでECを利用していなかったユーザーにもEC活用の波が押し寄せ、今後のEC市場拡大にも大きく貢献したといえるでしょう。

DtoC(Direct to Consumer)の隆盛

近年盛んになっているDtoCという販売モデルがあります。DtoCとは「Direct to Consumer」を略したもので、自社製品をメーカーが直接ECサイトで消費者に対して販売することを言います。利益率が高く、直接消費者とやり取りできるのがメーカーにとっても大きなメリットです。

かつては決済システムの導入やサイトの構築の難易度が技術的な面でも予算的な面でも高かったことからDtoCを行う企業は少なかったのですが、近年はサイト構築が簡単にできるサービスや決済代行サービスが増え、DtoCを行う企業は増加傾向にあります。

サブスクリプションサービスの成長

近年インターネットを通して購入できるようになったものと言えば、音楽や動画が挙げられます。iPodの登場でCDを買う必要がなくなり、映画も家にいながらレンタルできる時代となっています。

定期的に定額料金を課し、サービスを提供するサブスクリプションサービス(サブスク)は動画や音楽配信サービスを中心に、あっという間に日本でも普及が進みました。

近年は音楽や動画配信だけでなく、ファッションのスタイリングサービスや、花が毎週送られてくるサービスなどバリエーションも増えてきました。

自動車や家具、家電製品など高額なものもサブスクリプションで利用できるようになっており、サブスク市場は今後も大きく成長すると予測されています。

情報セキュリティに関する懸念

大きく成長を続けるEC市場ですが、インターネットを通すということは、情報漏洩の危険性と隣り合わせであるということでもあります。そのためセキュリティ対策を万全にしておくことが重要です。

ECを利用しないユーザーの中にはセキュリティに不安を持っている人も多く、実際にクレジットカードの不正利用による被害額は増え続けています。

セキュリティ対策をしっかり行うことでユーザーの不安を払拭し、ECを活用するユーザー数増加につなげることができます。

多様化する決済手段への対応

近年、電子マネーや後払いサービスなど、クレジットカード以外の決済手段が増え、決済にも多様化の時代がやってきています。越境ECではまだまだクレジットカードが主流ですが、国によって代表的な決済手段は異なるため、海外進出を考えるのであれば現地の代表的な決済手段を導入する必要があるでしょう。

これまでは実店舗でのみ使われていたQRコード決済も、最近ではオンラインで決済できるようになっており、多様な決済手段に対応することは多くのユーザーを獲得することにつながります。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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かつては実店舗での買い物と対抗する立場として認識されていたECですが、近年はオムニチャネルを戦略とする企業も増えており、実店舗との連携も重要視されています。実店舗に重きを置くにせよ、ECを中心とするにせよ、どちらにしても企業は販売チャネルとしてECを無視することができない時代となりました。

日本のEC化率は増加してはいるものの、世界に比べてまだまだ低い一方で、海外には大きな市場が存在しています。最近では越境ECへの参入もさまざまなプラットフォームの利用で簡単に始めることができるようになり、日本からも多くの企業が参入しています。

海外へ展開するにあたって、重要なのが情報収集です。商品に関するリサーチだけでなく、今回解説したEC化率などの数値から、今後の市場展開を予測して戦略を立てなければなりません。

海外の市場予測や現地の情報収集は、自社だけで行おうとするとなかなか大変なものですから、早い段階で現地事情に詳しい専門家に相談するのが成功の秘訣です。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外のEC出店をサポートしてほしい」「越境ECサイトでの出店を検討しているが、何から始めていいのかわからない」「海外のECモール出品代行に必要な費用が知りたい」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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(参照文献)
・「令和3年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」(経済産業省)

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