EC化率とは、電話・FAX・対面・Eメールなどを含むすべての商取引金額のうち、電子商取引（EC）が占める割合を示す指標です。経済産業省の調査では、この指標を使って国内のBtoC・BtoB・CtoC各市場のデジタル化の進み具合を毎年計測しています。

EC化率の計算式

EC化率は「EC取引額 ÷ すべての商取引額 × 100」で算出されます。分母となる「すべての商取引額」には、店頭での対面販売や電話・FAXによる受発注なども含まれるため、EC化率が高いほど、その業界・市場の取引がデジタル経由にシフトしていることを意味します。

BtoC・BtoB・CtoCで異なる算出基準

• BtoC-EC：企業・消費者間取引。算出対象は主に「物販系分野」で、衣類・食品・家電などの商品販売が中心
• BtoB-EC：企業間取引。「その他」の業種を除いた、製造業・卸売業などの商取引が対象
• CtoC-EC：消費者間取引。フリマアプリなどを通じた個人間の売買が中心

同じ「EC市場規模」という言葉でも、どの区分を指しているかによって数字の意味合いが大きく異なるため、比較する際はBtoC・BtoB・CtoCのどの数値かを確認することが重要です。

経済産業省は2025年8月26日、「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」の結果を公表しました。本章では、この最新調査（2024年実績）に基づく数値を整理します。

BtoC-EC市場規模は26兆1,225億円、EC化率9.8%

2024年のBtoC-EC市場規模は26兆1,225億円で、前年比5.1%増となりました。前年の伸び率が9.2%増だったことと比較すると、成長ペースはやや鈍化しています。EC化率は全体で9.8%（前年から0.4ポイント上昇）、物販系分野に限ると9.78%でした。

3分野の中では、旅行・飲食・チケット予約などを含むサービス系が最も高い伸び率となっており、コロナ禍で落ち込んだ需要の回復・定着が引き続き市場を押し上げていると考えられます。

CtoC-EC市場規模は2兆5,269億円

2024年のCtoC-EC市場規模は2兆5,269億円で、前年比1.82%増と推計されています。フリマアプリを中心とした個人間取引が主な牽引役とされていますが、BtoBやBtoCの取引も一部含まれている点には注意が必要です。

BtoB-ECは514兆4,069億円、EC化率43.1%

企業間取引であるBtoB-ECの市場規模は514兆4,069億円、EC化率は43.1%に達しています。BtoC-ECのEC化率（9.8%）と比べて圧倒的に高い水準にあり、受発注のデジタル化がすでに企業間取引の標準になりつつあることがうかがえます。

世界のEC売上高は2025年8.0兆ドル→2029年11.1兆ドルへ

総務省「情報通信白書」（令和8年版）がStatistaのデータを引用して示した予測によると、世界のEC売上高は2025年の8.0兆USドルから、2029年には11.1兆USドルまで拡大すると見込まれています。世界的に見ても、EC市場は今後数年でさらに大きく成長する見通しです。

成長をけん引するのはアジア太平洋地域

同資料では、2025年から2030年にかけての年平均成長率は、インド・日本・中国・アメリカなどで比較的高い水準になると分析されています。海外進出や越境ECを検討する企業にとって、成長率の高い市場を早期に押さえておくことは、中長期的な事業機会の確保につながります。

2024年の越境EC市場は前年比8.3%増

経済産業省の同調査では、日本・アメリカ・中国の3カ国間における越境EC市場規模も公表されています。2024年の対米・対中越境EC市場は合計4兆2,350億円で、前年比8.3%増となりました。内訳は中国向けが約2.6兆円、アメリカ向けが約1.6兆円です。2022年時点の合計3兆9,099億円から着実に拡大を続けています。

海外進出・輸出企業にとっての意味合い

越境ECの拡大は、現地に拠点を持たなくても海外の消費者に直接販売できるチャネルが広がっていることを意味します。特にアメリカ・中国向けは市場規模・成長率ともに大きく、海外進出のファーストステップとして越境ECを選択する企業にとって重要な指標です。一方で、決済手段や物流、現地の消費者保護規制への対応など、国ごとに異なる商習慣への理解が欠かせません。

DtoC（Direct to Consumer）の広がり

利益率の高さや、決済・サイト構築サービスの普及を背景に、メーカーが中間流通を介さず消費者に直接販売するDtoCモデルが国内外で拡大しています。

サブスクリプションサービスの成長

音楽・動画配信にとどまらず、家具や自動車など高額商品でもサブスクリプション型のサービスが広がっており、継続課金モデルを組み込んだEC戦略が増えています。

情報セキュリティと多様な決済手段への対応

EC利用者が不安視する要因として情報セキュリティへの懸念は根強く、クレジットカードの不正利用対策は引き続き重要な課題です。また、国ごとに主流となる決済手段は異なるため、越境ECで進出先を広げる際は、現地で利用されている決済手段への対応が集客・コンバージョンの両面で欠かせません。

Q. EC化率とは何ですか？

電話・FAX・対面などを含むすべての商取引額のうち、電子商取引（EC）が占める割合を示す指標です。「EC取引額 ÷ すべての商取引額 × 100」で算出され、数値が高いほどその市場のデジタル化が進んでいることを意味します。

Q. 日本のEC化率はどのくらいですか？

経済産業省の最新調査（2024年実績）では、BtoC-ECのEC化率は全体で9.8%、物販系分野では9.78%です。企業間取引であるBtoB-ECのEC化率は43.1%と、BtoC-ECよりもはるかに高い水準にあります。

Q. 日本のBtoC-EC市場規模はどのくらいですか？

2024年実績で26兆1,225億円、前年比5.1%増です。ただし前年の伸び率9.2%増と比べると成長ペースはやや鈍化しています。

Q. 世界のEC市場は今後どのくらい成長しますか？

総務省の情報通信白書が引用するStatistaのデータでは、世界のEC売上高は2025年の8.0兆USドルから2029年には11.1兆USドルに拡大すると予測されています。

Q. 越境ECの市場規模はどのくらいですか？

経済産業省の調査による日本・アメリカ・中国間の越境EC市場規模は、2024年で合計4兆2,350億円（前年比8.3%増）です。内訳は中国向けが約2.6兆円、アメリカ向けが約1.6兆円です。

Q. 海外進出を検討する企業がEC関連の数値を見る際のポイントは何ですか？

BtoC・BtoB・CtoCのどの区分の数値かを区別すること、そして単年の市場規模だけでなく成長率の推移（鈍化しているか加速しているか）もあわせて確認することが、実態を正しく把握するポイントです。

今回は「世界と日本のEC市場規模・EC化率」として、2024年実績に基づく日本のEC市場動向、世界のEC市場の成長予測、そして越境ECの最新動向までをご紹介しました。

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