村田製作所（正式社名：株式会社村田製作所）は、1950年12月23日に設立された京都府長岡京市に本社を置く電子部品メーカーです。創業は1950年の設立より前の1944年10月にさかのぼり、自社サイトでは事業内容を「ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売」と説明しています。積層セラミックコンデンサ（MLCC）をはじめ、フィルタやセンサなど、電子機器の内部で使われる電子部品を幅広く手がけており、一般消費者が同社の社名を目にする機会は多くありません。

しかし業績面では、2026年3月期の連結売上収益が1兆8,308億円（前期比5.0%増）に達し、資本金は694億44百万円、連結従業員数は74,302名（個別11,174名）という規模の企業に成長しています。前述のとおり製品の90%以上が海外で販売されており、国内に本社を置きながら事業の重心は海外市場にあるといえる体制を築いてきました。この海外売上比率の高さこそが、村田製作所を理解するうえでの最大の特徴です。

村田製作所の海外進出は、1961年の米国向け輸出開始に始まります。1963年にニューヨークに駐在員事務所を開設した後、1965年5月にはこの駐在員事務所を改組し、米国現地法人「ムラタ・コーポレーション・オブ・アメリカ（MCA）」を設立しました。きっかけとなったのは、米国の大手電機メーカーGM（ゼネラルモーターズ）の電子部品部門の技術者が、村田製作所製のセラミックフィルターの性能を高く評価したことです。GMは採用の条件として「3年以内に米国内に工場を建設すること」を求め、村田製作所は1973年にジョージア州で工場を建設してこの条件に応えました。

1972年12月には、シンガポールに生産・販売会社を設立しています。これは人件費の安さを目的とした生産移管ではなく、現地に進出していた完成品メーカーからの要請に応じたものでした。その後も海外展開は加速し、1976年にはデュッセルドルフに駐在員事務所を開設するとともに、外国企業として初めてシンガポール証券取引所に上場しました。1978年には西ドイツに欧州初の販売会社を設立し、台湾の生産・販売会社も買収しています。1980年の時点で、村田製作所の海外拠点は米国・シンガポール・香港・台湾・西ドイツの5カ所に広がっていました。顧客企業の海外移転に合わせて拠点を広げていくこの進出パターンが、その後のグローバル展開の土台になっています。

半世紀以上にわたる海外展開の結果、村田製作所の海外事業は現在どの程度の規模になっているのでしょうか。2026年3月31日現在の公開データを見ると、グループ企業・従業員のいずれも海外の比重が大きいことがわかります。

連結従業員74,302名のうち、海外従業員は38,927名と全体の半数を超えています。グループ企業数も83社のうち53社が海外法人であり、国内よりも海外の拠点数のほうが多い構造です。本社機能や研究開発の中核は国内に置きつつ、生産・販売の実働部隊は海外に厚く配置するという役割分担が、海外売上比率90%超という数字を支えています。

村田製作所が電子部品メーカーとしてここまで深く海外市場に浸透してきた背景には、大きく3つの戦略があります。

戦略1：顧客の海外移転に追従する生産体制

1972年のシンガポール進出は、人件費の安さを狙った生産移管ではなく、現地に工場を構えた完成品メーカーからの要請がきっかけでした。この「顧客が動く場所に合わせて拠点をつくる」という考え方は、その後の台湾・西ドイツへの進出にも共通しています。電子部品は完成品メーカーの生産ラインに組み込まれて初めて価値を持つため、納入先企業のそばに生産・在庫拠点を置くことが取引継続の条件になりやすい業態です。顧客企業の海外展開に併走する形で拠点を広げてきたことが、村田製作所の海外売上比率を押し上げる基盤になりました。

戦略2：技術力で海外の大手顧客を開拓する姿勢

米国GMがセラミックフィルターの性能を評価し、工場建設を条件に採用を決めた逸話は、村田製作所の海外開拓が価格競争ではなく技術力で評価を得る形で進んだことを示しています。同社の中島規巨社長は、CES 2025でのインタビューにおいて、材料から製造装置までを自社で手がける垂直統合型のビジネスモデルの強みと、同じ製品を10年以上にわたり生産し続けてきたことによる生産性の高さを強調しました。価格だけでなく技術的な優位性を武器に海外の大手メーカーへ食い込んでいく姿勢は、進出当初から現在まで一貫しています。

戦略3：成長市場を見据えた先行投資

村田製作所は、スマートフォンや自動車が中心だったMLCC需要の先に、AIサーバーをはじめとするデータセンター向け需要の拡大を見据えています。2026年10月30日に発表した計画では、2026〜2030年度の5年間でMLCCに約1兆円を投資し、2030年度のMLCC売上高を2025年度比2倍以上とする目標を掲げました。国内の岡山村田製作所には約1,500億円を投じ、2028年末の完成を目指しています。2026年度第1・第2四半期の稼働率はすでに約95%の高水準に達しており、需要の先取りを前提とした投資判断が、海外顧客への供給余力を確保する戦略として機能しています。

村田製作所にとって、2025〜2026年は海外生産体制をさらに強化する局面にあたります。2025年10月には、海外最大規模の生産拠点であるフィリピン工場で新生産棟が完成し、竣工式が行われました。国内外の需要増に対応する生産能力の積み増しが、継続的に進められていることがうかがえます。

同社は2025〜2027年度を対象とする中期経営計画「中期方針2027」において、売上高2兆円・営業利益率18%以上という目標を掲げ、エッジデバイスや自動車、ITインフラ向け電子部品の強化を打ち出しています。さらに2026年10月発表のMLCC投資計画では、AIサーバ向けコンデンサー需要が2024年度に前年比5倍となり、2030年度に向けて年平均18%で成長するとの見通しを示しました。中島社長はAIを「創業以来最大のチャンス」と位置づけており、スマートフォン・自動車に次ぐ新たな海外需要の柱として、データセンター関連市場への投資を加速させています。

中島規巨氏は2020年6月、創業家以外から初めて村田製作所の社長に就任し、部品販売中心の「モノ売り」からソリューション提供への事業ポートフォリオ変革を進めてきました。ロイター系報道によれば、スマートフォンメーカーの生産移管など地政学リスクを背景に、同社は東南アジアでの生産能力を増強しています。一方でインドでの現地生産については、中島社長が技術者の確保をボトルネックとして挙げ、インドが輸入制限などの措置を取らない限り、現状は東南アジア等からの輸出で対応できるとの考えを述べています。

この発言からは、海外生産拠点を一律に増やすのではなく、人材確保の見通しや規制動向を見極めながら拠点配置を判断する、慎重かつ合理的な経営姿勢が読み取れます。海外進出は「出すこと」自体が目的ではなく、持続的に稼働できる体制が整って初めて踏み切るべき意思決定だという示唆を含んでいます。

村田製作所の70年近い海外展開の歩みからは、中堅・中小企業の海外展開にも応用できる教訓がいくつか見えてきます。

まず、顧客企業の海外移転に合わせて拠点を構えるという発想です。自社の都合だけで進出先を決めるのではなく、既存顧客が海外でどこに生産拠点を置くかを見極め、そこに追従する形で進出することで、進出直後から一定の取引を見込みやすくなります。

次に、価格ではなく技術力で評価を得るという姿勢です。GMとの逸話が示すように、海外の大手メーカーに取引を認めてもらうには、現地での価格競争に巻き込まれるのではなく、自社にしかない技術的な強みを前面に出すことが重要になります。

そして、需要の先行きを見据えた投資判断です。スマートフォンや自動車向けの需要が成熟しつつあるなかで、AI・データセンター関連という新たな成長市場を見定め、1兆円規模の投資を先行させる判断力は、規模の大小を問わず海外事業の持続的な成長に欠かせません。

最後に、拠点拡大を急ぎすぎない判断力です。インド進出で技術者確保という課題を率直に認め、輸出での対応を続けるという中島社長の発言は、海外進出の「見極め」の重要性を示しています。中小企業であっても、体制が整わないまま進出を急ぐのではなく、輸出など別の形で市場に関与しながら機会をうかがう選択肢があることを、村田製作所の事例は教えてくれます。

Q. 村田製作所の海外売上比率はどれくらいですか？

自社サイトの説明によれば、製品の90%以上が海外で販売されており、海外売上比率は9割を超えています。

Q. 村田製作所はいつから海外進出を始めたのですか？

1961年の米国向け輸出開始を経て、1965年5月に米国現地法人「ムラタ・コーポレーション・オブ・アメリカ」を設立したのが最初の海外拠点です。

Q. 村田製作所の海外従業員数・海外グループ企業数はどれくらいですか？

2026年3月期時点で、連結従業員74,302名のうち海外従業員は38,927名、グループ企業83社のうち海外は53社です。

Q. 村田製作所はどのような製品を手がけているのですか？

積層セラミックコンデンサ（MLCC）をはじめ、フィルタやセンサなど、スマートフォン・自動車・データセンター向けサーバーなどに使われる電子部品を幅広く手がけています。

Q. 村田製作所は今後どのような分野に投資を強化していますか？

2026〜2030年度の5年間でMLCCに約1兆円を投資する計画を発表しており、AIサーバー向けコンデンサー需要の拡大を見据えた生産能力増強を進めています。

Q. 村田製作所はインドへの進出をどう考えていますか？

中島規巨社長は、インドでの現地生産は技術者確保がボトルネックだとし、輸入制限などの措置がない限り、現状は東南アジア等からの輸出で対応できるとの考えを示しています。

Q. 村田製作所の事例は中小企業の海外進出にも参考になりますか？

はい。顧客企業の海外移転に追従して拠点を構える発想や、価格ではなく技術力で評価を得る姿勢は、企業規模を問わず応用できる考え方です。

今回は「村田製作所の海外進出戦略」として、顧客の海外移転に追従する生産体制、技術力による海外顧客開拓、成長市場を見据えた先行投資という3つの戦略をご紹介しました。

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