ケニアでビジネスをするなら知っておくべきM-PESAの実態 —現地駐在員が語る"現金なし社会"の実態
みなさん、こんにちは。CC Innovation Africaの清水です。
ケニアで生活する中で、私はほとんど現金を持ち歩いていません。その背景として、ケニアでもクレジットカード決済が可能な店がかなり多いものの、それ以上に「M-PESA（エムペサ）」と呼ばれるモバイルマネー決済がより普及している点があげられます。
M-PESAは、携帯電話を使って送金や支払いができるサービスで、銀行口座がなくても利用可能であり、店舗での支払い、個人間送金、公共料金の支払いなど、日常生活のあらゆる場面で活用されています。
ケニアでは銀行は存在するものの、支店が都市部に集中していることや、口座開設に一定の要件があることから、地域や所得層によってアクセスに差があり、すべての人が容易に利用できる環境とは言い難い状況にあります。一方で、携帯電話は急速に普及しており、SIMカードの契約数は総人口を上回る水準に達しています。複数の回線を使う人も少なくありません。こうした環境の中で生まれたモバイル決済インフラM-PESAは、単なる決済手段にとどまらず、人々の生活やビジネスを支える基盤として定着しています。
本記事では、M-PESAの仕組みと普及の背景を、現地での生活・ビジネスの視点から紹介します。
▼ ケニアでビジネスをするなら知っておくべきM-PESAの実態 —現地駐在員が語る"現金なし社会"の実態
1. ケニアは「キャッシュレスが進んだ社会」
ケニアは「シリコンサバンナ」とも呼ばれ、アフリカの中でもモバイルマネーをはじめするデジタルサービスの普及が進んでいます。特にM-PESAは日常の支払いや送金に広く利用されており、人々の生活に深く浸透しています。また、モバイルマネーの普及により現金を持ち歩く機会が減少し、犯罪抑止につながっているとの指摘もあります。
さらに、蓄積された取引データは信用評価などにも活用されており、従来は金融サービスへのアクセスが難しかった層にも融資機会を提供するなど、M-PESAを基盤としたさまざまな金融・テクノロジーサービスの発展を後押ししています。
2. M-PESAの基本的な仕組み
M-PESAは、大手通信会社Safaricomが2007年に開始したモバイルマネーサービスです。銀行口座がなくても利用できる点が最大の特徴で、全国に広がるエージェントネットワークが入出金を担うことで、実質的な金融インフラとして機能しています。
M-PESAの利用には、Safaricomの携帯番号の契約が必要です。登録後は、携帯電話を通じて送金や支払いができるほか、エージェントを介した現金の入出金や、提携銀行口座との資金移動も行えます。さらに、一部国際送金サービスとも連携しており、海外からの送金受取にも対応しています。こうした現金、電子マネー、銀行口座をつなぐ利便性の高さが、多くの人に利用される背景の一つとなっています。
M-PESAの特徴を、日本のモバイル決済と比較すると、その特異性がより明確になります。
①「銀行補完」か「銀行代替」か
日本のモバイル決済（PayPay、楽天ペイ、Suica等）は、銀行口座やクレジットカードと連動する「決済手段の拡張」といえます。一方でM-PESAは、携帯電話のSIMカードにアカウントが紐づく仕組みであるため、銀行口座を前提とせずに利用できる「銀行代替のインフラ」として機能しています。
②現金との接続方法
日本のモバイル決済でもATMやコンビニを通じた現金チャージは可能ですが、利用の中心は銀行口座やクレジットカードとの連携にあります。一方でM-PESAは、現金との接続性の高さに特徴があります。特に、全国に広がるエージェントネットワークの存在により、銀行網が十分に整備されていない地域においても、エージェントを介して現金の入出金が可能となっています。
③ユースケースの幅
M-PESAは、買い物や個人間送金、公共料金・税金の支払い、給与の受取、融資、貯蓄など、日常の金融活動全般に利用されています。日本のモバイル決済と比べ、金融サービスまで一体的に提供している点が特徴です。
④信用情報の活用方法
日本では信用情報は金融機関や信用情報機関に集約されますが、ケニアではM-PESAの取引履歴が信用評価として活用されるケースもあります。これにより、従来金融にアクセスできなかった層でもM-PESAの取引履歴をもとに融資が可能になっています。
3. 日本企業のビジネスへの実務的影響
ケニアでは、店舗での支払いや顧客からの代金回収、個人間送金など、さまざまな場面でM-PESAが利用されています。そのため、消費者向け事業や現地での小口決済を伴うビジネスを行う場合、M-PESAの利用状況を理解しておくことは重要です。
法人向けには、主にPayBillとBuy Goods（Till Number）というサービスが提供されています。PayBillは、顧客が事業者のPayBill番号とアカウント番号を入力して支払う仕組みで、公共料金や通販代金などの回収に利用されています。一方、Buy Goodsは店舗での決済を目的としたサービスで、小売店や飲食店などで広く利用されています。顧客は店舗のTill Numberを入力するだけで支払いができるため、レジでの決済に適しています。
また、企業から個人への支払いにはBulk Paymentのようなサービスも用意されています。従業員への給与や各種報酬、販売代理店への支払いなどをM-PESA口座へ一括送金できるため、企業側の支払業務の効率化にも活用されています。
4. リープフロッグが示す可能性
ケニアのM-PESAの事例は、従来型の銀行インフラが十分に行き渡る前に、携帯電話を活用して金融サービスが広く普及した「リープフロッグ（蛙飛び）」の一例といえます。
リープフロッグとは、先進国が歩んできたインフラ整備の段階を経ることなく、最新技術によって一気に社会が進化する現象を指します。
ケニアでは銀行インフラが十分に整備されていなかった一方で、携帯電話は急速に普及しました。その結果、銀行を中心とした従来型の金融システムを経由せず、モバイルマネーが直接、金融インフラとして定着するという独自の発展を遂げています。
現在では、金融機能の多くがモバイル上で完結しており、金融のあり方は大きく変わりつつあります。加えて、この動きは単なるキャッチアップにとどまらず、先進国とは異なる形で社会の進化をリードしている点も特徴的です。例えば、個人間送金の頻度や金融サービスへのアクセスという観点では、ケニアは一部の先進国を上回る水準に達しています。
こうした変化は、キャッシュレス決済に限りません。ケニアでは、スマートフォンを前提にしたサービス設計や顧客接点が広がっており、ビジネスにおいてもモバイルを起点に考える場面が多くあります。ケニアへの進出を検討する際には、日本の前提をそのまま当てはめるのではなく、現地のインフラや利用者行動を踏まえてサービスやオペレーションを設計することが重要です。
5. 今後期待されるイノベーション
こうしたリープフロッグの流れを踏まえると、東アフリカでは、金融サービスを統合したプラットフォームやクロスボーダー送金の高度化等、新たな社会モデルを生み出す出発点になり得る可能性があります。
今後、東アフリカからどのようなリープフロッグが生まれるのか。現地で事業を行う立場として、その変化をどのように捉え、実務に活かしていくかが重要になると考えています。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。
また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。
海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。
特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。
〈主要サービス〉
・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。
・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。
・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。
・国際税務・監査・労務
各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。 -
GoGlobal株式会社
企業のグローバル戦略を一気に加速！拠点設立からEORまで全てお任せください
海外進出には、多くの不安や課題がつきものです。
「どのように人材を確保すればよいのか」
「どの進出形態が自社に適しているのか」
「現地の法規制や注意点は何か」
「何から始めればよいのかわからない」
海外進出を検討する企業様から、このようなお悩みを数多くお聞きします。
GoGlobalでは、こうした疑問や課題を解決し、進出準備段階から現地法人設立、運営まで一貫したサポートを提供しています。
世界140カ国以上で拠点設立が可能なグローバルネットワークを活かし、海外進出のスピードと効率を最大化。コストと時間を最小限に抑えながら、企業のグローバル展開を力強く支援します。
海外進出のDAY1から成長・成熟フェーズまで、GoGlobalが伴走型でサポートいたします。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。 -
株式会社グロスペリティ
海外進出の当たり前を創る
【「特別」ではなく「当たり前」に。日米2拠点でつなぐ、伴走型の海外進出支援】
株式会社グロスペリティは、**「海外進出の成功を"特別"ではなく"当たり前"にする」**ことをミッションに掲げ、日本企業の海外展開を構想段階から実行・継続フェーズまで一気通貫で支援する海外ビジネス支援会社です。福岡本社・東京オフィスに加え、米国ロサンゼルスに現地法人、オレゴンとLAに物流・在庫拠点を有し、日本側の戦略立案と米国現地での実行を、同じチームでシームレスにつなぐ体制を強みとしています。
年間約50社、累計100社以上の日本企業の海外進出をご支援。食品・日用品・キッチン用品・伝統工芸品・スポーツ用品・機械部品・化粧品など、対応業界は10以上にわたります。「英語ができない」「輸出経験がない」中小企業の最初の一歩から、本格的な売上拡大までを、日本語で安心してご相談いただけます。
【こんなお悩みをお持ちの企業さまへ】
・海外展開に興味はあるが、「どの国に・何を・どうやって」売るかの方向性が定まっていない
・現地に売り込む営業リソース・ノウハウが社内にない
・自社に合うパートナー・代理店をどう探せばよいかわからない
・Amazon USや越境ECに出したいが、出品・運用のノウハウがない
・FDA登録の進め方や、現地物流の組み方に不安がある
・海外事業の戦略を相談できる相手が社内にいない
【サービス概要】
グロスペリティの特長は、**市場調査・戦略策定から、EC構築・B2B営業代行・パートナー開拓・規制対応・物流まで、海外進出に必要な全工程をワンストップで提供する「一気通貫の支援体制」**にあります。情報提供にとどまらず、現地ネットワークを活用して「実際に売れる状態」をつくるところまで、実行に踏み込んで伴走します。
1. 海外営業代行（B2B）
ターゲットリストの作成から、オンライン・現地でのアプローチ、商談同席・クロージング、取引仲介スキームによる商流構築、継続的な取引先フォローまでを代行します。「商談化」「販路開拓」という成果に直結する実行支援です。
2. パートナー開拓支援
海外展開の成否を分けるのは「正しいパートナーとの掛け合わせ」です。開拓戦略の策定、ターゲットリストの優先度付け、アプローチ代行、契約・スキーム構築、そして開拓後の現地事業開発（定例会・プロジェクト管理・ロードマップ策定・交渉代行・ローカライズ支援）までを伴走します。
3. 越境EC支援（B2C）
米国Amazonを中心に、アカウント開設・商品ページ作成・コンテンツ戦略・価格/写真方針策定からFBAを前提とした物流設計、運用・販促・販売データ分析までを一気通貫で対応。Walmart ECや自社EC（Shopify構築・運用）にも対応します。
4. 規制対応（FDA）・国際物流
食品・化粧品の米国販売に不可欠なFDA対応を、施設登録・成分レビュー・英語ラベル診断/作成・現地エージェント代行・全般コンサルティングまでカバー。あわせて輸出入代行、現地倉庫・物流オペレーションの構築まで、実務を代行・伴走します。
5. 戦略パートナーとしての伴走
社内に海外事業の専門人材がいない企業さまの「意思決定の壁打ち相手」として、継続的に併走。米国プランではCEO/COOがプロジェクトマネージャーとして直接関与し、責任を持って成果にコミットします。
入口から拡大までをつなぐパッケージ
【海外進出パッケージ（ライト）】
海外展開の「最初の一歩」として、有望国選定・需要調査・現地規制調査・初期戦略設計・初期営業仮説の整理までを短期集中で実施。方向性を明確にし、次の意思決定につなげます。
【海外進出パッケージ（米国）】
準備・戦略フェーズ（事前整理/分析・FDA対応・B2B/EC準備）から、実行・検証フェーズ（営業代行・パートナー開拓、小売テスト販売、Amazon運用、販売データ分析、次期施策立案）まで、初回販売の実現を一気通貫で支援します。
【パッケージに追加・継続できる支援メニュー】
導入企業さまのニーズに応じ、以下のオプション・中長期施策を柔軟に組み合わせてご提供します。
英語クリエイティブ：
英語HP／LP制作、展示会配布用チラシ（One Pager）、カタログ翻訳
FDA・規制対応の拡張：
商品認証届（SKU追加）、登録工場の追加
輸出・物流：
輸出入代行、最適な物流体制の構築、現地在庫セットアップ、現地ロジスティクス構築
現地活動：
展示会出展支援（市場調査・参加・企業面談・ブース出展代行）、商談会・ポップアップイベントの企画運用、商談同行
B2B深耕：
新規アプローチ継続、契約締結アドバイス・交渉支援（売買・代理店）
B2C/プロモーション：
Amazon広告運用・コンテンツ強化・商品数拡大、インフルエンサーマーケ、クラウドファンディング、SNS運用代行（Instagram・TikTok等）、Google広告・メディアアプローチ
バックオフィス・現地体制：
法人設立支援、設立後の会社運営（経理・税務等）、現地人材の採用、カスタマーサポート体制構築、商品パッケージデザイン
