物流の目的は「時間と空間（距離）のギャップを埋める」こと

中国物流について学ぶ前に、まずは「物流の基本と目的」について理解しましょう。

結論から言えば、物流の本質とは「運ぶ」ことと「保管する」ことです。

そして、「生産」から「消費」にいたるまでの一連のフローにおいては、「時間」と「空間（距離）」の隔たりがあります。

さらに、物流の目的とは「生産と消費の間に存在する時間と空間の隔たり」を解消することになります。

つまり、物流の本質のひとつである「運ぶ」ことで「空間（距離）」のギャップを解消し、もうひとつの本質である「保管する」ことで「時間」のギャップを解消するのです。

ご存じのように中国の国土面積は日本の約25～26倍です。そんな広大な中国で自社の商品を展開することを考えた場合、「時間と空間（距離）のギャップ」を埋める「物流の重要性」が自然とご理解いただけると思います。

本テキストでは、そんな中国進出における「物流」の重要性を理解するための基礎知識について解説します。

中国物流は徐々に回復に向かっている（2020年3月現在）

中国物流の基礎知識を解説する前に、簡潔ではありますが、2019年12月より中国湖北省武漢市で発生した「新型コロナウイルス」の拡大による中国物流の影響について確認しておきましょう。

結論としては、新型コロナウイルスの流行で混乱していた中国の物流は徐々に回復に向かっているとの見方が有効です。

これまで、人の移動の制限や、移動後の一定期間の在宅観察措置などがとられていた中、他業種と同様に、通関業者や物流会社にとっても、人員の確保が懸念されていました。また、交通制限や、陸路の要でもある高速道路での検温の実施の強化などが輸送に支障をきたしているとの報告もありました。

しかし、2020年3月現在、国内物流においては、先述の交通規制の緩和およびドライバーなどの職場復帰によって人員確保が進み、現在は湖北省などの一部を除いて国内輸送に大きな支障はないとされています。国際物流においても、すでに輸入は増加傾向にあり、輸出も少しずつ従来通りに戻りつつあると報告されています。

中国の社会物流総額は世界ランキング1位

「世界の工場」から「世界の市場」へと変貌を遂げつつある中国。当然GDP（国民総生産）成長率も年々右肩上がりを続けていますが、本テキストのテーマである「物流」も、近年の経済成長に比例して飛躍的な成長を遂げています。

具体的には、2001年の時点では約20兆元（約304兆円）だった中国の社会物流総額（※）ですが、2014年には約214兆元（約3,252兆円）、2017年には約253兆元（約3,845兆円）となっています。

そして、この中国の数値は、世界の社会物流総額のランキング1位となっています。

※社会物流総額：
一定の期間内において社会に物流対象品として存在している貨物の価値総額

中国の物流量の推移（トンベース）

ここからは、そんな世界ランキング1位を誇る中国の貨物運送量の内訳を、「トンベース」「トンキロベース」のそれぞれで見ていきましょう。

まずは「トンベース」から見ていきましょう。トンとは貨物の重量を表す単位になります。

2001年～2014年にかけてのトンベースでの貨物運送量は、年平均で9.2%の拡大。その内訳としては…鉄道がー5.1%、道路が＋0.6%、水運が＋4.1%、航空が0.0%、パイプラインが＋0.3%の伸び率となっています。

上記の数値から、道路での運送量は安定しており、鉄道での運送量が増加、水運での運送量が低下傾向にあることが分かります。

中国の物流量の輸送分担率（トンキロベース）

続いては、中国の物流量の輸送分担率を「トンキロベース」で見ていきましょう。ちなみにトンキロとは、貨物の輸送量を表す単位で、貨物の重量（トン数）にそれぞれの貨物の輸送距離（キロメートル）を乗して算出したもので、輸送距離を含めた輸送の総量を表す指標です。

さて、2001年〜2014年にかけての中国国内の貨物輸送量は年平均で9%成長しています。その輸送分担率の内訳としては…鉄道が−16.0%、道路が＋19.5%、水運が−4.6%、航空が0.0%、パイプラインが＋0.9%となっています。

上記の数値から、道路運送の分担率が大幅にアップしていることが分かります。また、輸送全体の割合では、水運が約半分の分担率をキープしつつ、道路の分担率がアップし、鉄道の分担率がダウンしているのが分かります。

1978年の鄧小平による「改革開放政策」によって浸透

近年の中国物流の状況が分かったところで、このセクションでは、改めて中国物流の歴史を振り返ってみましょう。

実のところ、中国物流の歴史は決して長くはありません。より正確に言うと、中国において「物流」という概念が公式に使用され始めたのは、1978年に「改革開放政策」（※）が導入された頃になります。さらに一般的に浸透したのは大体1990年代に入ってからとされています。

「改革開放」以前の中国物流は、当時の中央政府によって統制されていましたが、「改革開放」が実施されて以降は、物流の国家統制が減少し、市場メカニズムによる効率化が図られるようになりました。

さらに国際貿易が急激に増加したことで、国内のみならず国際物流のシステム化の重要性が認識されるようになり、現在の「物流」という概念が浸透していったのです。

余談ですが、この計画経済体制の元で流通システムが存在していたという特殊性こそが、今日の中国流通システムにおける、省によって手続きが異なる地方政府主義および、多段階の複雑な流通経路の形成などに大きく影響していると言われています。

※改革開放政策：
1978年12月に鄧小平の指導体制の元で実施された経済政策。文化大革命の後、1977年から、農業、工業、国防、科学技術の４つの分野においての「現代化」が国家目標として掲げられた。この４つの現代化の国家目標によって、中国経済は従来の計画経済から市場経済へと移行することとなった

中国物流の発展を促した3つのトピックとは？

では、中国の物流はどのように発展してきたのでしょうか？ 大きなトピックとしては下記の3つが挙げられます。

① 改革開放がスタートした80年代前半
② 市場経済への移行が決定的となった90年代
③ 世界貿易機構（WTO）へ加盟した2000年代

先述のように鄧小平が指揮を執った改革開放政策によって、外国に対して門戸が開かれました。

さらに1992年に鄧小平が湖北省、広東省、上海市を約1カ月かけて視察し、各地で改革･開放の加速を呼びかけた「南巡講話」によって、中国市場のグローバル化が促進。

極めつけは2001年12月の中国の世界貿易機構（WTO=World Trade Organization）への加盟です。このWTOへの加盟を契機に、海外諸国からの投資や進出が活性化し、その結果「物流市場」も拡大していったのです。

2001年のWTO加盟後に各国の物流企業の進出が加速

前項で解説したように、中国物流市場への外資の進出は、改革開放が実施後の80年代末まで制限されていました。

90年代に入ってからは、段階的に外資進出が緩和されていきましたが、2001年のWTO加盟後に各国の物流企業の進出が加速しています。

それまでは外資側のマイノリティ出資（※1）のみ認められていたフォワーディング業務においては、2003年よりマジョリティ出資（※2）が可能となりました。

当然、日経物流企業の中国進出も活性化していきました。これまでに…「日本通運」「佐川急便」「山九」「近鉄エクスプレス」「日新」といった物流専門企業に加えて、「三井倉庫」「住友倉庫」「三菱倉庫」などの倉庫系企業、さらには「三菱商事」「住友商事」「三井物産」「丸紅」「伊藤忠」の商社系企業、さらには「日本郵船」「商船三井」「川崎汽船」などの海運系企業が進出しています。

それらの進出形態も、駐在事務所から合弁企業、現地法人と変化を続けており、そのサービスの事業エリアも急速に拡大を続けています。

※1 マイノリティ出資：
対象となる企業の発行済の株式を過半数以下に抑えた出資を指す。投資する企業の経営権は取得しないことになる

※2 マジョリティ出資：
対象となる企業の発行済の株式を比率にして50.1%（過半数)以上取得する出資を指す。これによって出資した企業の実質的な親会社となる

中国物流の課題は大きく分けて4つ

このセクションでは、中国物流の基礎知識の重要ポイントである、中国物流の課題について見ていきましょう。

最初にまとめてしまうと、中国物流の課題は大きく4つに分けられます。

① インフラの遅れ
中国物流の問題点としてまず挙げられるのが輸送インフラの未整備です。そもそも広域化が最重要事項であるにも関わらず、鉄道インフラ、道路インフラ（トラック輸送）ともに全国的なネットワークが未整備となっています。

② 品質管理の未整備
中国物流におけるサプライヤーの品質の低さは、いまだに問題視されています。そもそも物流という概念が浸透して歴史が浅いこともありますが、低コスト調整による環境にも要因があります。また高度な物流インフラのようなソフト面においても立ち遅れになっている状況があります。

③ 地域格差
ご存じにように同じ中国国内であっても地域によって経済レベルが大きく異なります。いわゆる沿岸地域の経済レベルは向上しているものの、農村部が多い内陸部のレベルは非常に低いとされています。単なる「物流」から複雑な「ロジスティクス」へと成長へ遂げる際にも、この地域格差は解決していかなければならない問題です。

④ GDPにおける物流費の高さ
中国GDPにおける総物流コストの比率は、先進国と比較すると非常に大きなものとなっています。中国GDPに対する総物流コスト比率は、1991年の24%でしたが、2014年には16.6%まだ低下はしていますが、日本やアメリカなどの先進国水準の8%と比較すると約2倍となっています。

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今回は「中国物流の基礎知識」として、中国ビジネスにおいて「物流」が重要である理由、新型コロナウイスルが中国物流に及ぼす影響、中国物流の特徴・歴史・課題について解説しました。

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