外国企業の法人税を5年間50%に軽減

2019年9月、タイ政府はタイに生産移管した企業に対する優遇策を発表。

具体的には、2021年末までに、高度な電子産業や生化学産業などの分野で、10億バーツ（約36億円）以上を投資した外国企業の法人税を、5年間は50%に軽減するというものです。

日本企業のケースだと、カシオやリコーなどが、自社の製品がアメリカ政府が発表した対中制裁関税「第４弾」の対象製品に含まれていることから、関税を軽減するべく、タイへの生産移管を決定しています。

もともと歴史的にも中国などのアジアだけでなく、オセアニアや中東などへの輸出基地としての役割も担ってきたタイだけに、今後も多くの企業が生産移管を実行する可能性も高いとされています。

5年間で年10億リンギ（260億円）の優遇措置

2019年10月、マレーシア政府は、自国に新たに投資する外資系大手やスタートアップを対象に、5年間、年10億リンギ（260億円）程度の優遇措置を適用すると発表しました。

具体的には、減税や補助金の支給などが含まれるとされており、近々、日本企業を含む、重点誘致対象となる大手企業を定める予定とされています。

現在、アジア諸国の中でもっとも生産移管が活性化しているベトナムと比較した場合、賃金の面ではデメリットがあるものの（マレーシアおよびタイの一般工の賃金はベトナムの約2倍）、総合的な技術力や熟練労働力の面では優れているとの評価があるのがマレーシア。

2019年以降は、マレー半島沖のマラッカ海峡に浮かぶペナンに電気・電子メーカーが集積していて、その中でもアメリカの半導体企業の生産移管の活性化が注目されています。

ジョコ大統領は自国の経済を多くの外資に開放する方針

以前より、投資拡大や産業競争力を強化すべく、国を挙げての多様な誘致政策を打ち出していたインドネシア。2018年2月には貿易手続きの簡略化や経済特区での優遇税制を含む優遇政策を発表していたものの、アジア諸国における外資誘致合戦において、大きく遅れをとってきた印象が否めませんでした。

世界銀行によると、2019年6〜8月に中国からの生産移管を発表した33社のうち、23社がベトナムとするなかで、インドネシアを挙げた企業はありませんでした。

しかし、そのような厳しい状況の中、2期目となるジョコ大統領は、中国に拠点を置く企業の誘致に注力することを関係各省に指示。年内に労働基準の抜本的改革を想定した法改正を提案し、自国の経済を多くの外資に開放する方針です。

そんなインドネシアの外資誘致による産業競争力強化において、その中核を担うのが「繊維産業」。台湾のアパレル受託大手で、ナイキとも提携している儒鴻企業（エクラ・テキスタイル）が、1億7,000万ドルを投資して、インドネシアでの一貫生産を担う新工場を移転する計画が報告されています。

今後も世界中で「生産移管」は加速するのか？

ここまで、米中貿易戦争を発端とした「中国からの企業の生産移管の活性化」および、それらを巡る「東南アジア諸国による外資の製造業誘致の争奪戦」について解説しました。

ただ、米中貿易戦争が深刻化および長期化する限り、今後も中国からアジア諸国への生産移管は進んでいくことは確実ですが、それらが圧倒的なスピードで進行していく可能性は少ないと思われます。

なぜなら、いまだ中国を中心とした複雑なサプライチューンは存在し続けており、そのシステムを一気に変更するのは決して容易なことではないからです。

そもそも膨大なお金と時間というコストを費やしたサプライチューンを解体して生産移管を実行したとしても、必ずしもこれまでのように安価な原材料を調達できるとは限りません。

また、中国からほかの国に生産拠点を移転しても、原産地認定基準をクリアする必要もありますし、改めて俯瞰して見ると、単純に生産移管をしたところで、移転以前と比較してコストが削減できるとは限らないからです。

ただ、製造業に限らず全ての産業および事業活動において、生産コストの削減は永遠のテーマであり、長期的な視点で見れば、永久に同じ生産拠点を維持し続けることは現実的ではないでしょう。

そういった意味でも、多くの海外進出企業にとって、今回の米中貿易戦争を発端とした「生産移管」問題については、いずれは取り組まなければなかった「新たなサプライチューンの構築」という、生産ラインを見直すポジティブな機会としてとらえた上で、次のアクションに繋げていくのが得策です。

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今回は、東南アジアで製造業誘致の争奪戦が勃発していることをメインテーマに、中国からの生産移管が活性化している理由、さらには東南アジア諸国が発表している製造業における外資優遇策について解説しました。

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（参照文献）
・「中国の生産代替地になりうるのはどこか？」米中貿易摩擦によるアジア新興国への影響
大和総研グループ
・「米中貿易戦争と中国からの生産移管 ～大局的には「チャイナ＋（プラス）」という構造変化～」
丸紅アセアン会社

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