【中国企業の海外進出から学ぶ】海外M&Aを加速させた「決断力」
本記事では、中国企業のグローバル戦略から読み取れる日本企業の海外進出に役立つ「ヒント」をレポートいたします。
安倍総理がアベノミクスの成長戦略のキーワードとして「海外進出」を挙げたのが3年前。多くの日本企業が海外進出に目を向け始めましたが、我々はまだ成長段階にあります。その中で、国内企業のみならず、他国のグローバル戦略から学べることは多くあるのです。本記事で注目したのは中国。「世界の工場」として著しい経済発展を遂げました。国内市場の成長とともに、海外企業の「M&A」を進め、海外市場でも圧倒的な存在感を示し始めました。その海外進出成功背景には、中国企業のスピード感のある「決断力」があります。
そんな中国の成功例から、現在の日本企業の海外進出に求められる事を紐解いていきます。
【中国企業の海外進出から学ぶ】海外M&Aを加速させた「決断力」
1. 急増する中国企業の海外進出、基本戦略は「M&A」
中国は国内に大きな市場を抱え、また政府が中国企業を保護する施策を打っています。そのため、企業は国内市場だけで大きく成長することが可能でした。韓国とスウェーデンの企業が海外進出をすることに必然性を持っていたのとは少し状況が異なります。しかし、近年、その大きな国内市場で手にした資本力を元に海外企業を買収し、海外進出を果たすケースが急増しています。
現に、中国企業による海外企業買収の勢いは留まることを知らず、2016年1月～6月の海外M＆A総額は1225億ドル（約12兆4000億円）と、過去最高だった2015年通年をたった半年で上回ってしまいました。これは世界全体の海外M＆A総額の20.7％を占めており、ドイツ（18％）とアメリカ（12％）を抑えて首位にたっている状況です。2016年通年では2千億ドルを超えるとも予測されており、自国企業が買収されているドイツやアメリカでは中国企業に対する警戒が高まっています。
なぜ、中国企業の海外進出が増えたのでしょうか。その背景を少し掘り下げてみると2つの理由が浮かび上がってきます。それは「国内市場の飽和」と「走出去戦略」です。
2. 「国内市場の飽和」と「走出去戦略」
中国は、2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟したことにより、市場開放が進みました。そのため、世界の優良企業が中国市場に参入します。中国政府も国内企業を守る施策を打ち出していますが、やはり海外の優良企業の参入により、少しずつ競争が激化してきている状況です。その結果、国内の市場は飽和しつつあり、中国企業も海外への進出が必然になったと言えます。
こうした流れを、中国政府も予期しており、2001年より「走出去戦略」を打ち出しています。「走出去戦略」とは、積極的に支持している海外の投資戦略のことで、中国政府が中国企業の海外進出を支援し、市場や技術の獲得を促すものです。結果、外国投資が奨励され、中国企業とりわけ国有企業の外国投資が急増していったのです。
3. なぜ、「M&A」か？
そうした「走出去戦略」に伴う進出ですが、最近まではエネルギー・資源分野への投資が中心でした。ところが、2015年頃から、先端技術やブランドをもつ外国企業への投資が増加しました。例えば、大連万達集団による「レジェンダリー・エンターテイメント（アメリカ映画製作会社）」の買収、海爾集団による「ゼネラル・エレクトリック」の家電部門の買収などが挙げられます。2016年春には、日本の東芝が冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業について、中国家電大手の美的集団に売却を検討しているとの報道も為されています。
なぜ、こうした進出が増加しているかというと、市場や技術の獲得に際し「M&A」は最も効率がいい手段と言えるからです。しかし、一方で大きな資本力が必要という条件があります。中国企業には、そうした条件をクリアするだけの資本力があります。そのことを顕著に表す例として、中国企業の外国企業の買収の特徴として、現地市場での経験や販売ルートをより早く確実に手に入れようと、業界の常識を上回る買収金額を示しがちなことが挙げられます。
4. 中国企業のスピード感ある「決断力」
その中で、中国の海外進出戦略において、日本企業が見習うべき点があります。それは、スピード感のある「決断力」です。過去最高だった2015年M&A通年実績を、たった半年で上回ってしまうほどの中国企業の意思決定の速さには驚きを感じます。確かに、背景には莫大な資金力があることもありますが、やはりその「決断力」の速さは、日本企業に欠けている事なのではないでしょうか。
アベノミクスにより、日本政府も今、日本企業の海外進出を積極的に後押ししている状況です。世界でも評価の高い日本の技術力。そして、インバウンド市場の急拡大による、今後のアウトバウンド市場の拡大予測。その中で、日本企業には、海外市場が大きく開かれています。しかし、中国を筆頭にアジアでも、経済成長の進んだ多くのライバルが台頭し始めています。日本企業が今後、海外市場でライバルと競争していくにあたり求められることは、スピード感のある「決断力」なのです。政府の後押しがある中での、積極的な市場開拓が求められます。
5. まとめ
賛否両論がある中国の海外進出戦略かもしれませんが、このようにして、中国企業は今、グローバル市場におけるプレゼンスを高めていっています。日本企業は、その流れにどう対応していくのか。そしてライバルの戦略を知った上で、良き部分は吸収し、その中で日本企業の持つ「強み」を発揮することが重要ではないでしょうか。
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＜概要＞
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＜サービス特長＞
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・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群（パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など）の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
＜支援スコープ＞
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域（商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー）、B2C領域（小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど）で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
＜主要サービスメニュー＞
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ＆立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出＆評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材＆間接材の調達コスト削減 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
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アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社ダズ･インターナショナル
東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走サポートが強み
私たちは東南アジア・東アジア・欧米進出の伴走サポートを強みとしております。
対応する主要各国にメンバーを配置し、海外進出後も支援できる体制を整えています。
事業開始から20年弱、850社を超える成功も失敗も含めた実績・ノウハウから積極的に支援します。
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私たちはこの状況に対応すべく、現地のリアルを理解し、支援できる体制づくりにこの数年力を入れています。
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2025年、カンボジア・プノンペンにも新しい拠点を追加しております。
どの国が最適か？から始まる、海外進出のゼロ→イチを伴走する支援をさせていただきます。
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■サポート対象国（グループ別）
海外進出支援や活用・生活を支援する対象とする国は以下の通りです。
※サポート内容により、対応の可否や得意・不得意な分野はあります。
↳欧米（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ）
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↳アジア②（日本・香港・シンガポール・台湾・韓国）
↳アジア③（ドバイ・サウジアラビア・インドバングラデシュ・モンゴル・ミャンマー）
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■海外進出（前）支援
日本企業の海外ビジネスのゼロイチを共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：これから海外進出を開始する企業 / 海外事業担当者不在、 もしくは海外事業担当者が不足している企業
契約形態：①伴走支援（月額 10万円〜）②スポット支援（施策により変動）
『ポイント』
✔︎ゼロ地点（「海外で何かやりたい」のアイデア段階）から伴走サポート
✔︎BtoB・BtoC・店舗開業など幅広い進出支援に対応
✔︎現地で対応する駐在スタッフを各国に配置
✔︎現地で専門分野に特化したパートナー企業・個人と提携
『対応施策』
⚫︎海外進出の準備・設計・手続き/申請サポート
↳各種市場調査・事業計画設計（稟議書策定） /会社設立/FDA等申請等
⚫︎BtoC販売促進サポート
↳マーケティング企画設計/分析/SNS運用/ECモール出品〜運用
↳プロモーション（広告運用/インフルエンサー施策含む）/各種制作
⚫︎BtoB販路開拓サポート
↳現地パートナー起業候補の探索〜交渉〜契約/展示会サポート
↳セールスマーケティングキット制作
⚫︎飲食店開業サポート（ほか店舗開業サポート含む）
↳エリアマーケティング〜テナント居抜き探索
↳現地人材候補の探索〜交渉〜契約/現地店舗運営代行
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■海外進出（後）支援
現地日系企業の現地での集客課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
対象法人：すでに海外へ進出済みの企業 / マーケティング関連業務の担当者不在、もしくは不足している企業
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✔︎丸投げ（担当者もいない・知識もない）ウェルカムの代行サポート
✔︎BtoB・BtoC・店舗運営など幅広い集客支援に対応
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『対応施策』
⚫︎マーケティング関連施策サポート
↳各種マーケティングリサーチ
↳デジタルマーケティング全般の企画設計/分析/PDCA改善
⚫︎セールス支援サポート
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株式会社東京コンサルティングファーム
【26ヵ国39拠点】各国日本人駐在員が現地にてサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とした26ヵ国39拠点に展開するグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも進出しました。歴が長く、実績・ノウハウも豊富にございます。
海外進出から海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築など国際ビジネスをトータルにサポートしています。
当社のサービスは、“ワンストップ”での サービスを提供できる環境を各国で整えており、特に会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で有し、お客様のお困りごとに寄り添ったサービスを提供いたします。
＜主要サービス＞
・海外進出支援
進出相談から登記等の各種代行、進出後の継続サポートも行っています。月額8万円～の進出支援(GEO)もご用意しています。また、撤退時のサポートも行っています。
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海外企業の買収・売却による進出・撤退を支援しています。
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各国の税務・会計、監査や労務まで進出時に必要な業務を幅広く行っています。
・現地企業マッチングサポート
海外販路拡大、提携先のリストアップ、代理店のリストアップ、合弁パートナー探し等を行うことができます。TCGは現地に拠点・駐在員がいるため現地企業とのコネクションがあり、スピーディーに提携先のリストアップなどを行うことができます。 -
グローハイ株式会社
日本企業の世界での売上達成の実現に特化したサービスを提供します
日本に留まらず更なる成長を目標にグローバルに挑戦し続ける日本企業にとって信頼のおける長期的なパートナーであり続けることが私たちの企業使命だと考えております。日本企業の幹部や海外展開のプロジェクトリーダーと共にアメリカに本社を構える私たちの多様な専門性、経験、文化的背景を持つ人材、過去にアメリカや中国やヨーロッパで培ってきたビジネスプロセス、現地ネットワークを最大限に活用し各クライアント特有のビジネス目標を達成させます。
グローハイは戦略コンサルティング、プロジェクトマネジメント、オペレーションサポートと幅広い分野で海外で成功する為の下記のようなサポートを実施しております。
・アメリカ、ヨーロッパでの売上達成
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グローハイはこれまでに中小企業から大企業まで様々な規模、業界の数多くの日本企業のアメリカ進出、中国進出、ヨーロッパ進出を成功に導いてきました。
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