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日本企業の海外進出ランキング|外務省2025年調査の国別拠点数と進出企業一覧

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日本企業の海外進出先ランキングは、外務省の2025年調査で中国が2万6,273拠点で1位、米国、インドが続きます。国別の拠点数と数字の読み方、地域別の進出先、海外進出している企業の一覧、進出先の比べ方を解説します。

日本企業の海外進出先を拠点数で並べると、1位は中国の2万6,273拠点で、米国の9,584拠点、インドの6,485拠点が続きます。外務省が在外公館を通じて毎年調べている「海外進出日系企業拠点数調査」の2025年10月1日時点の数字です。

国別の拠点数ランキングと数字の読み方、地域ごとの広がり、進出の目的による進出先の違い、海外進出している代表的な日本企業の一覧、自社の進出先を比べるときの軸を解説します。

この記事でわかること

  • ・日本企業の海外進出先ランキング(国別の拠点数)
  • ・ランキングの数字を読むときの注意点
  • ・地域別に見た日本企業の進出先
  • ・海外進出の目的によって変わる進出先
  • ・海外進出している日本企業の一覧と進出先の比べ方

1. 日本企業の海外進出先ランキング|国別の拠点数

外務省の2025年調査による日系企業の国別拠点数の上位10か国

外務省の調査は、日本企業の海外支店、日本企業が出資する現地法人とその支店、日本人が海外で起こした企業を「拠点」として数えています。上位の国と、数字を比べるときに知っておきたい点を順に見ていきます。

拠点数の上位10か国

2025年10月1日時点の拠点数は、中国、米国、インド、タイ、シンガポールの順に多く、6位以下にインドネシア、韓国、ベトナム、マレーシア、ドイツが入ります。上位10か国のうち7か国がアジアで、アジア以外は米国とドイツだけです。11位以下はフィリピン、メキシコ、台湾と続き、中南米ではメキシコが最も多くなっています。

順位国・地域拠点数
1中国26,273
2米国9,584
3インド6,485
4タイ6,083
5シンガポール4,558
6インドネシア3,643
7韓国3,005
8ベトナム2,990
9マレーシア1,934
10ドイツ1,916

表は外務省の調査の国・地域ごとの数を多い順に並べたもので、2025年10月1日時点の値です。

ランキングの数字を読むときの注意点

この調査は国ごとに数え方が少しずつ違います。現地の日系商工会議所の名簿や公的な登録情報を使う国もあり、2025年調査では中国やベトナムの一部の公館が前の年と違う方法で数えています。タイの数はジェトロ・バンコク事務所の調査の値です。そのため、ある国の数が前年から大きく変わっても、そのまま進出が増えた・減ったとは言い切れません。順位は「どの国に日本企業の拠点が多いか」の目安として使い、年ごとの増減は数え方が同じ国どうしで比べると読み違いを防げます。

出典:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」(2026年11月確認)

2. 地域別に見た日本企業の進出先

国別の順位を地域でまとめると、日本企業の拠点がどこに集まっているかがよりはっきりします。外務省が地域ごとの合計を表にしている2021年の調査で、地域別の数を見ていきます。

アジアに約7割の拠点が集まる

2021年10月1日時点の拠点数は合計7万7,551で、このうちアジアが5万3,431と全体の約69%を占めます。中国とASEANの国々に加えて、インドの拠点も多いことが背景にあります。日本から近く、取引先の工場や部品の調達先がすでにある地域に、後から進出する企業が続いてきた結果と考えられます。日本企業の海外進出の推移はこちら。

北米と欧州は合わせて約2割

同じ2021年の調査で、北米は9,827、欧州は8,300の拠点があり、2つを合わせると全体の約2割になります。米国は国別でも2位で、販売会社や研究開発の拠点を置く企業が多い市場です。欧州ではドイツの拠点が最も多く、欧州全体の販売や物流の拠点として選ばれています。中南米は2,803で、アジア・北米・欧州の3つの地域で全体の9割を超えます。

出典:外務省「海外進出日系企業拠点数調査」2021年調査結果(2026年11月確認)

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3. 海外進出の目的で変わる進出先の国

市場開拓型と生産移転型の海外進出で選ばれる理由を比べた図

同じ国が上位に入っていても、企業がその国を選んだ理由は1つではありません。海外進出の目的は、大きく分けて売る市場を求める場合と、作る拠点を求める場合の2つです。目的ごとに選ばれやすい国を整理します。

市場開拓型は売り先の大きさで選ぶ

自社の製品やサービスを海外で売るために進出する場合は、市場の大きさと伸びが選ぶ基準になります。米国や中国のように所得の高い消費者や企業が多い国、インドやインドネシアのように人口が多く中間層が増えている国が候補に挙がります。最初は代理店や越境ECで販売し、売上が見込めてから販売会社を設立する進め方も多く、拠点数の多い国ほど日本企業向けの支援も見つけやすくなります。

生産移転型は費用と人と物流で選ぶ

工場を置いて生産するために進出する場合は、賃金の水準、作業員の集めやすさ、工業団地の整備状況、港までの距離、輸出先との貿易協定の有無が基準になります。タイは自動車関連の工場が集まる国として、ベトナムやインドは人を集めやすい国として拠点を増やしてきました。生産拠点として進出した国で、のちに現地向けの販売も始める企業も多く、2つの目的は重なることがあります。

4. 海外進出している日本企業の一覧

拠点数の多い国に、どのような日本企業が出ているのかを業種ごとに挙げます。いずれも各社が公表している情報や報道で広く知られている事例です。業種によって進出の形が違うことも読み取れます。

自動車・電機などの製造業

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダは、北米・中国・タイなどに生産拠点を置き、現地で作って現地で売る体制を築いてきました。ソニーグループやパナソニックは、エレクトロニクスや電子部品の工場と販売拠点を世界各地に持ち、日立製作所はインフラや重電の事業でアジアや欧米に拠点を広げています。製造業は工場と販売会社を両方持つことが多く、1社で複数の国に拠点を置く例が目立ちます。

小売・外食・生活関連

ファーストリテイリング(ユニクロ)は中国・東南アジア・欧米に店舗網を広げ、良品計画(無印良品)も中国やアジアを中心に店を出しています。セブン&アイ・ホールディングスは北米やアジアでコンビニエンスストアの事業を展開し、資生堂は中国をはじめとするアジアで化粧品を販売しています。小売や生活関連の企業は、人口が多く所得が伸びている都市に店舗や販売会社を置く形が中心です。

商社・金融・食品など

三菱商事や伊藤忠商事などの総合商社は、資源開発から消費財の流通まで世界各地に拠点網を持ちます。三菱UFJフィナンシャル・グループなどのメガバンクはアジアや北米に支店や現地法人を置き、日本企業の海外事業を資金面で支えています。日清食品ホールディングスは即席麺の事業でアジア・北米・欧州に工場と販売拠点を持っています。大企業だけでなく、中堅・中小企業の海外進出も広がっており、規模にかかわらず自社に合う国を選ぶことが出発点になります。

5. 自社の進出先を決めるときに比べる4つの軸

自社の目的を中心に市場・費用と人・規制と制度・安定性を比べる図

ランキングの上位は、他の企業がそれぞれの目的で選んだ結果です。自社の進出先は、自社の目的に照らして候補を比べ直して決めます。比べるときに使う4つの軸と、その見方をまとめました。

市場の大きさと費用・人を比べる

売る市場として見るなら、人口と所得の伸び、自社の製品を買う企業や消費者の数、競合の多さを比べます。作る拠点として見るなら、賃金の水準と上がり方、作業員や管理職の採用のしやすさ、工業団地の賃料を比べます。同じ国でも都市や地域によって条件が大きく違うため、国名だけで判断せず、拠点を置く地域まで絞って比べると、進出後の費用の見込みが外れにくくなります。

規制と制度・安定性を比べる

外資の出資比率の上限、会社設立の手続き、法人税や関税の制度は、国によって大きく違います。同じ業種でも、外資の参入を制限している国があります。あわせて、政治や為替の動き、日系企業が集まっているかどうかも確かめます。日系企業が多い地域は、部品の調達先や日本語が使える人材を見つけやすい一方、賃金が上がりやすい面もあります。4つの軸で候補を2〜3か国に絞ってから現地を視察すると、比べる点がはっきりします。

6. Digima〜出島〜への相談が多い国との違い

拠点数の順位は、これまでに進出した企業の積み重ねです。これから進出を考えている企業がどの国に関心を持っているかは、Digima〜出島〜に寄せられる相談から見ることができます。2つの順位の違いを比べます。

相談が最も多い国はアメリカ

Digima〜出島〜の海外進出白書によると、2025年度の相談4,218件のうち、相談先の国はアメリカが13.5%で最も多く、5年続けて1位でした。2位以下は中国が8.6%、台湾が7.2%、タイが7.1%、シンガポールが6.9%、ベトナムとフィリピンがそれぞれ6.0%と続きます。拠点数では中国が米国の2倍以上ありますが、これから進出を考える企業の関心はアメリカに向いています。

販路を広げる相談が増えている

同じ白書では、相談の中身で最も多いのが海外での販路拡大で、2025年度は22.9%を占めました。工場を置く国を探す相談より、自社の製品を売る国を探す相談が増えていることが、相談先の国の並びにも表れています。アメリカや台湾、シンガポールのように、生産より販売の拠点として選ばれる国が上位に入っているのはこのためです。白書の進出国ランキングの年度ごとの推移はこちら。

7. よくある質問(FAQ)

Q1. 中国の拠点数は減っている?

2025年調査の中国の拠点数は2万6,273で、2024年調査の3万2,364から大きく減りました。ただし、2025年調査では中国の一部の公館が前の年と違う方法で数えているため、減った分のすべてが撤退によるものとは言えません。新しく工場を建てる投資をほかの国へ移す企業がある一方で、中国の市場向けの販売や既存の工場を続ける企業も多く、拠点数だけで中国からの撤退が進んでいると判断するのは早計です。

Q2. 拠点数が多い国を選べば進出しやすい?

日系企業が多い国は、日本語で相談できる支援企業や、日本企業と取引をしている現地企業を見つけやすい利点があります。一方で、同じ市場で日本企業どうしが競い合うことになり、人材の採用でも賃金が上がりやすくなります。拠点数は進出のしやすさの目安の1つで、自社の製品が売れるか、必要な人を集められるかは別に調べる必要があります。進出の目的と照らして候補を比べることが大切です。

Q3. 拠点数のランキングはいつ更新される?

外務省の調査は毎年10月1日時点の数を在外公館が調べ、翌年に結果を公表しています。2025年10月1日時点の結果は2026年に公表されました。調査方法を見直した国には注記が付いているので、年ごとに比べるときは注記を確かめてから使います。在留邦人の数は、同じ外務省の海外在留邦人数調査統計で国ごとに調べられます。

8. 進出先の国選びは「Digima〜出島〜」に無料相談

日本企業の拠点数は中国・米国・インドの順に多く、上位10か国のうち7か国がアジアです。ただし拠点数は、ほかの企業がそれぞれの目的で選んだ結果です。自社の進出先は、売る市場を探すのか作る拠点を探すのかを決めたうえで、市場・費用と人・規制と制度・安定性の4つの軸で比べ直して決めます。

海外進出白書には、自社で製造したドレッシングをアジアで売りたい九州の飲食業の企業から、進出する国の選定から越境ECの出品代行までまとめて支援してほしいという相談が載っています。候補の国がまだ多い、ランキングで気になった国が自社に合うか確かめたい、国を決めたあとの会社設立や販路探しも任せたい、という段階でも相談できます。Digima〜出島〜の専門コンシェルジュが事業と目的をうかがい、合うサポート企業を3〜5社に絞ってご紹介します。

▶︎自社に合う進出先の国選びをDigima〜出島〜に相談する

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