「中国は縮小」は電子部品・精密機器に当てはまらない｜黒字比率75％超の実態と蘇州・深セン3拠点の視察計画

掲載日：2026年09月28日

Digima～出島～

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「中国事業は縮小傾向」という報道を目にして、進出検討をためらう企業は少なくありません。実際、在中国日系企業のうち今後1〜2年の事業展開を「拡大」と答えた割合は21.3％と、調査開始以降で最低の水準にあります。

しかし、この数字を業種別に分解すると、まったく違う景色が見えます。電気・電子機器部品の黒字比率は75.0％、精密・医療機器は81.3％。いずれも業種別でトップ級の水準で、この2業種だけは3割超が「拡大」を志向しています。

「海外進出白書（2025-2026年版）」でも、中国は日本企業の進出先人気ランキングで2位（相談シェア8.6％）を維持しており、製造業の相談も全体の27％を占めます。

本記事では、まず「中国は縮小」という前提がこの分野に当てはまるのかをデータで検証し、そのうえで蘇州工業園区・蘇州高新区・深セン華強北電子街という3つの視察先を比較します。さらに、ビザ免除措置や高速鉄道の使い方、開発区へのアポイントの取り方まで含めた視察の実行計画を解説します。

この記事でわかること

・「中国は縮小」という前提が、電子部品・精密機器分野には当てはまらない理由
・蘇州工業園区・蘇州高新区・深セン華強北電子街、3拠点の性格の違い（比較表）
・「量産」「開発」「調達」のどれを確かめに行くのか、視察目的の切り分け方
・ビザ免除・高速鉄道・アポイントの取り方・避けるべき時期を含む視察の実行計画

1. 「中国は縮小」という前提を、業種別データで検証する

在中国日系企業の業種別黒字比率グラフ（精密・医療機器81.3％、電気・電子機器部品75.0％など） — 図：在中国日系企業の業種別黒字比率（2025年見込み）

「中国は縮小している」という一般論を鵜呑みにする前に、JETROの最新調査データで実態を確認してください。国全体の数字と、電子部品・精密機器分野に絞った数字では、見える景色がまったく異なります。

国全体では「拡大」意欲が過去最低、それでも黒字比率は4年ぶりに回復

JETROが2025年8〜9月に実施した「海外進出日系企業実態調査（中国編）」（有効回答791社）によると、在中国日系企業のうち2025年の営業利益見込みを「黒字」と回答した割合は63.2％。前年の58.4％から4.8ポイント上昇し、4年ぶりの回復となりました。

一方で、今後1〜2年の事業展開意向を「拡大」と回答した企業は21.3％にとどまり、調査開始以降で最低の水準です。「現状維持」が64.3％で最大となっており、中国事業の実態は「一律の撤退」ではなく「業種によって明暗が分かれる二極化」にあることが読み取れます。

出典：JETRO「在中国日系企業の景況感と事業展開意向　日系企業実態調査中国編（1）」（2026年4月15日）

電気・電子機器部品75.0％、精密・医療機器81.3％が業種別トップ級

同調査で黒字比率が7割を超えた業種は、精密・医療機器（81.3％）、金融・保険業（80.6％）、電気・電子機器部品（75.0％）、販売会社（73.9％）、電気・電子機器（70.8％）の5業種のみです。

さらに「拡大」意向についても、精密・医療機器・化学・医薬・電気・電子機器は3割超が「拡大」を志向しており、国全体の平均（21.3％）を明確に上回っています。拡大理由の約7割は「現地市場ニーズの拡大」で、具体的には自動化・NEV（新エネルギー車）市場、半導体・電子・通信関連など中国国内で成長が続く分野への供給ニーズが挙げられています。

つまり「中国は縮小」という一般論は、この分野に関しては事実と一致していません。視察を検討する価値がある、というのがデータから導かれる結論です。

2. なぜ電子部品・精密機器だけが違うのか｜3つの構造要因

電子部品・精密機器分野だけが好調な背景には、単一の理由ではなく3つの構造的な追い風が重なっています。順に見ていきます。

要因①｜中国企業の技術力向上が「質の高い部品」への需要を生んでいる

JETROの調査では、拡大理由として「高付加価値製品・サービスの受容性が高い」が製造業で3位に挙がっています。中国企業の技術力・品質の向上により質の高い部品へのニーズが高まり、その環境下で高品質な製品を供給できる日系企業に新たな商機が生まれているとの分析です。

これは、単純な低価格競争ではなく、技術力を評価してもらえる取引先が中国国内に増えていることを意味します。視察では、現地の川下メーカーがどの品質水準・価格帯の部品を求めているかを、実際の産業集積地で確認することが有効です。

要因②｜「現状維持」企業の半数も、実は次の一手を準備している

「現状維持」を選んだ企業（64.3％）に理由を聞くと、単なる様子見ではなく、他分野・他地域への販売拡大を見据えた体制見直し（約5割）や、日系以外の企業への販路開拓（4割超）に取り組んでいる企業が多いことが分かっています。

つまり、いま中国市場で動いていない日系企業の多くも、次の商機に備えて情報収集を続けている段階です。視察を先延ばしにすればするほど、川下の中国企業や現地パートナーとの接点構築で後れを取るリスクがあります。

要因③｜相談ニーズは「デジタル販路」に集中している

Digima〜出島〜が公表した「海外進出白書（2025-2026年版）」（相談件数4,218件、調査期間2025年4月〜2026年3月）によると、中国は日本企業の海外進出先人気ランキングで2位（相談シェア8.6％）に位置します。前年の12.0％からシェアは低下したものの、台湾・タイ・シンガポールなどASEAN・東アジア勢の躍進の中でも上位を維持しています。

業種別では、中国への相談のうち卸売・小売が37％、製造業が27％を占め、全体の製造業相談（26.2％）のうち中国は7％を集めています。相談内容ではWEBプロモーション（9％）とECモール出品代行（8％）を合わせた「デジタル販路」関連が17％と突出しており、製造業でありながらデジタル起点の販路開拓ニーズが強いという中国特有の構造が見えます。

3. 視察の設計｜「量産」「開発」「調達」のどれを確かめに行くのか

視察に出る前に決めておくべきことが2つあります。目的を明確にしないまま3拠点を回っても、得られる情報は表面的なものにとどまります。

目的を1つに絞らないと、3拠点を回っても答えが出ない

電子部品・精密機器事業の中国進出は、量産拠点の設置だけを指すとは限りません。視察の前に、自社の目的が次のどれなのかを社内で確定させてください。

・量産コストの最適化：既存の生産機能を移す／増強する
・現地市場向けの開発・試作の高速化：中国の川下メーカーに合わせた製品開発体制を作る
・グローバルサプライチェーンの部材調達：中国から部材を調達し、他地域の生産に供給する

この3つで、重点的に見るべき拠点が変わります。目的が定まらないまま3拠点を回ると、それぞれの拠点で「なんとなく活気があった」という印象しか残りません。

もう一つの分岐｜現地市場向けか、第三国向け輸出拠点か

JETRO調査では、「現状維持」企業の取り組みとして「中国企業経由での第三国・地域輸出の増加」「客先の海外進出に合わせた製品出荷」などが挙げられています。

中国国内需要を狙うのか、中国を経由して東南アジアや欧州向けの生産・輸出拠点として位置づけるのかで、必要な認証・物流ルート・現地パートナーの種類が異なります。視察時には、候補拠点の企業に「販売先は中国国内か、輸出中心か」を必ず確認してください。

4. 3拠点の比較｜同じ「中国視察」でも見えるものが違う

蘇州工業園区・蘇州高新区・深セン華強北の位置関係と移動手段 — 図：3拠点の位置関係（蘇州2拠点は近接、深センとは約1,200km）

3拠点は種別も所在地も異なります。蘇州の2拠点は同一都市内の開発区、深センの華強北は一般の商業エリアです。この「種別の違い」が、アポイントの要否と日程の組み方を左右します。さらに蘇州と深センの間は約1,200km離れており、高速鉄道と国内線のどちらを使うかで移動負担と滞在日数の配分が変わります。まず位置関係を把握したうえで、どこにどれだけ時間を割くかを決めてください。

3拠点の比較

比較項目	蘇州工業園区	蘇州高新区	深セン華強北電子街
種別	国家級の経済技術開発区（工業団地）	国家級のハイテク産業開発区	電子部品流通エリア（商業街）
所在	江蘇省蘇州市（市街東側）	江蘇省蘇州市（市街西側）	広東省深セン市福田区
設立	1994年（中国・シンガポール両政府の協定に基づく）	国務院が許可、科学技術部が管轄	—（自然発生的に形成された集積）
集積の規模	中国国内で最も歴史が長い工業団地のひとつ	日系企業591社超が拠点を構える	20カ所以上の専門電子市場に1万社超のテナント
機能の性格	量産・サプライチェーン志向	研究開発・試作機能を伴う進出が多い	部材調達・試作パートナー探索
視察で確かめること	量産ラインの立地条件（部材調達先までの距離、物流、人材確保）	開発・試作機能をどこまで現地に置けるか。量産拠点との機能分担	試作サイクルの速さ、現地サプライヤーとの価格交渉の実際
アポイント	必須（管理委員会・招商部門との事前調整）	必須（同上）	不要（一般の商業エリアとして歩ける）
所要時間の目安	1日（園区内の複数社訪問を含む）	1日（蘇州工業園区と同日訪問も可能）	半日〜1日（複数の専門市場を歩く）

表からわかる通り、アポイントの要否と所要時間だけでも3拠点の性格は大きく異なります。蘇州の2拠点は事前調整が必須で1日仕込みの視察になる一方、深セン華強北は当日の判断で歩ける柔軟さがあります。目的（量産・開発・調達）に応じて優先順位を決め、日程に無理なく組み込んでください。

5. 蘇州工業園区｜量産とサプライチェーンの蓄積を見る

蘇州工業園区は、日系電子部品メーカーの量産拠点として最も蓄積がある工業団地です。

1994年に中国とシンガポール両政府の協定に基づき設立された国家級の経済技術開発区で、中国国内でも最も歴史が長く、産業インフラとサプライヤー網の蓄積が厚い工業団地のひとつとして、情報電子・精密機械・部品・素材・ファインケミカルなど幅広い分野の日系企業が集積しています。

視察では、量産ラインの立地条件（部材調達先までの距離、物流インフラ、人材確保のしやすさ）を、実際に進出済みの日系メーカーの動線に沿って確認することが実践的です。パンフレット上の優遇制度より、既存企業が実際にどのサプライヤーからどれくらいのリードタイムで調達しているかのほうが、判断材料になります。

出典：JETRO「江蘇省の開発区」（中国・シンガポール蘇州工業園区）

6. 蘇州高新区｜開発・試作機能の集積を見る

蘇州高新区は、長江デルタ最大級の日系企業集積エリアです。

蘇州高新区（蘇州国家ハイテク産業開発区）は、中国国務院が許可し科学技術部が管轄する高新技術産業開発区で、ソフト・ハード両面の投資環境整備を通じて科学技術の成果を産業力に転換することを目的に設置されました。長江デルタ地域で最も代表的な日系企業集積地とされ、591社超の日系企業が拠点を構え、情報電子・機械・部品・材料・ファインケミカルなど多様な業種が集まっています。

蘇州工業園区が「量産・サプライチェーン」志向であるのに対し、蘇州高新区は研究開発・試作機能を伴う進出企業が多い点が特徴です。視察では、量産拠点と開発拠点をどう機能分担させるかという観点で両エリアを比較することが有効です。両者は同じ蘇州市内の東西に位置し、1日で両方を回ることも可能です。

出典：JETRO「江蘇省の開発区」（蘇州国家ハイテク産業開発区）／SciencePortal China「蘇州高新区『日系企業集積地』の新たなかたち」

7. 深セン華強北電子街｜調達の最前線を歩く

華強北は、蘇州の2拠点とは性格がまったく異なる視察先です。エリアの特徴と、視察実務上の特殊性の両方を押さえておいてください。

1万社超のテナントが集まる「中国の電子第一街」

華強北は深セン市中心部の福田区に位置する、中国最大級の電子部品流通エリアです。20カ所以上の専門電子市場に1万社以上のテナントが入店し、電子産業のサプライチェーンが上流から下流まで一つのエリアに集約されています。「中国の電子第一街」とも呼ばれ、JETROも深セン市をスマート製造業・サプライチェーンへのアクセスに優れた地域として紹介しています。

蘇州工業園区・蘇州高新区が「自社拠点をどこに置くか」を検討する場だとすれば、華強北は「どこから部材を調達し、どの試作パートナーと組むか」を体感する場です。試作サイクルの速さや、現地サプライヤーとの価格交渉の実際を短期間で把握したい企業に向いています。

出典：JETRO「スマート製造業・スタートアップ拠点として飛躍、深セン（中国）」

唯一「アポイントなしで歩ける」拠点という価値

視察実務の観点で華強北が特殊なのは、事前アポイントなしで自由に歩ける点です。開発区の視察は管理委員会や受け入れ企業の都合に日程を合わせる必要がありますが、華強北は自社の都合で時間を使えます。

このため、日程が読みにくい開発区訪問を先に固定し、余った時間を華強北に充てるという組み方が現実的です。逆に「まず市場の空気を掴んでから開発区を見たい」という場合は、深センを先に置く選択もあります。

8. 3拠点をどう回るか｜視察の実行計画

3拠点を実際に回るには、ビザ・ルート・アポイント・時期・費用の5つを事前に固めておく必要があります。順に確認してください。

ビザ｜30日以内の商用なら不要（2026年12月31日まで）

中国政府は日本国民に対する一方的なビザ免除措置を延長しており、2026年12月31日24時まで、30日以内の滞在であればビザなしで入国できます。対象は商業・観光・親族訪問・交流訪問・30日を超えないトランジットで、視察はこの範囲に収まります。

入国後にやむを得ず滞在延長が必要になった場合は、現地の公安機関出入国管理機関へ停留許可を申請することで延期が可能です。ただしこの措置は期限付きで延長を重ねている性質のものなので、渡航前に必ず最新の適用状況を確認してください。

出典：在中国日本国大使館「中国入国のためのビザ免除措置延長」

所要日数とルート｜蘇州2拠点は近い、深センは遠い

3拠点すべてを回るなら、移動日を含めて6〜7日を見込んでください。蘇州の2拠点は同一都市内ですが、深センとの間は約1,200km離れており国内線移動が必要です。

1日目：日本発 → 上海着（浦東または虹橋）
2日目：上海 → 蘇州へ高速鉄道で移動／蘇州工業園区視察
3日目：蘇州高新区視察／進出済み日系企業へのヒアリング
4日目：蘇州 → 上海 → 深センへ国内線で移動
5日目：深セン華強北電子街視察（複数の専門市場を歩く）
6日目：深セン近郊のEMS・試作パートナー候補を訪問
7日目：深セン発 → 日本着

上海と蘇州の間は高速鉄道が高頻度で運行しており、2024年12月26日には上海・蘇州・湖州を結ぶ新たな高速鉄道も開通しました（最速55分）。この区間で移動時間を心配する必要はほぼありません。

なお深センは日本からの直行便もあります（成田線・羽田線）。所要時間は約5時間で、蘇州を省いて深センだけを見るなら往復の負担はさらに小さくなります。上海イン・深センアウトの手配ができれば、同じ空域を往復せずに済みます。

出典：人民網日本語版「上海市-江蘇省蘇州市-浙江省湖州市を結ぶ高速鉄道が26日に開通所要時間最速55分」／ANA「中国大陸路線の運航状況まとめ」

※上記の日程は移動負担を踏まえた一例です。便数・鉄道ダイヤは変更される可能性があるため、渡航前に必ず最新の運行情報をご確認ください。

アポイントの取り方｜開発区は「招商部門」が窓口

蘇州の2拠点は行政区画であり、視察には管理委員会や招商（投資誘致）部門との事前調整が必須です。進出済み日系企業の工場見学も、個別の受け入れ交渉が前提になります。次の順序で当たるのが実務的です。

・Digima〜出島〜：現地専門家・実績ある日系企業のネットワークを通じて、開発区や現地企業への橋渡しを相談できる窓口
・JETRO上海事務所／広州事務所の公開情報・セミナー：開発区の投資環境や制度に関する情報収集に活用する
・各開発区の招商部門：投資誘致が業務なので、進出検討企業からの視察依頼には比較的応じやすい
・中国日本商会・現地の日本人商工クラブ：進出済み日系企業とのつながりを得る経路
・取引先・商社の現地拠点：既存の関係があるなら最も確実

一方、華強北はアポイント不要です。この違いを踏まえ、日程が読みにくい開発区訪問を先に固定してから、華強北の日を調整するのが組みやすい順序です。

避けるべき時期と費用の考え方

時期については、春節と国慶節を必ず外してください。春節は旧暦に基づくため毎年時期が動き、前後の1〜2週間は工場が停止して面談も組めません。国慶節は毎年10月1日から7日間で、同様に稼働が止まります。この2つを避ければ、気候面では春（3〜5月）と秋（9〜11月）が動きやすい時期です。夏の華南は高温多湿で、屋外を含む移動の負担が大きくなります。

費用は以下の費目で積み上げてください。確定値を前提にした計画は組まないことです。

・国際線往復（上海イン・深センアウトのオープンジョー手配が有効）
・国内線1区間（上海〜深セン）と高速鉄道（上海〜蘇州）
・宿泊（6泊前提。蘇州工業園区内・深セン福田区に宿を取ると移動が短い）
・現地の車両手配（開発区内は徒歩移動が現実的でないため必須）
・通訳：開発区の招商部門や地場サプライヤーとの面談では中国語対応が前提。技術用語を扱える通訳を手配できるかが、得られる情報の質を左右します
・ビザ費用（30日以内の商用なら不要）

9. よくある質問

中国の電子部品・精密機器視察を検討する企業から、特によく寄せられる質問をまとめました。

中国の電子部品・精密機器視察には何日必要ですか。

3拠点すべてを回るなら、移動日を含めて6〜7日を見込んでください。蘇州の2拠点（工業園区・高新区）は同一都市内にあるため2〜3日で回れますが、深センとの間は約1,200kmあり国内線移動が必要です。上海から入り、蘇州で2〜3日、深センで2日、という配分が現実的です。蘇州の2拠点だけなら4〜5日で組めます。

中国出張にビザは必要ですか。

30日以内の商用目的であれば不要です。中国政府は日本国民に対する一方的なビザ免除措置を2026年12月31日24時まで延長しており、商業・観光・親族訪問・交流訪問・トランジットが対象です。視察はこの範囲に収まります。ただし措置は期限付きで延長を重ねている性質のものなので、渡航前に在中国日本国大使館の最新情報を必ず確認してください。

蘇州工業園区や蘇州高新区はアポイントなしで見学できますか。

できません。開発区は行政区画であり、視察には管理委員会や招商（投資誘致）部門との事前調整が必要です。進出済み日系企業の工場見学も個別の受け入れ交渉が前提になります。一方、深センの華強北電子街は一般の商業エリアなので、アポイントなしで歩いて回れます。この違いを踏まえて日程を組んでください。

視察に適した時期はいつですか。

春節と国慶節を外してください。春節は旧暦に基づくため毎年時期が動き、前後の1〜2週間は工場が停止して面談も組めません。国慶節は毎年10月1日から7日間で、同様に稼働が止まります。この2つを避ければ、気候面では春（3〜5月）と秋（9〜11月）が動きやすい時期です。夏の華南は高温多湿で、屋外を含む移動の負担が大きくなります。

蘇州工業園区と蘇州高新区は、どちらを見ればよいですか。

両方見てください。同じ蘇州市内にあり移動負担が小さいうえ、性格が対照的だからです。蘇州工業園区は量産とサプライチェーンの蓄積が厚く、蘇州高新区は研究開発・試作機能を伴う進出企業が多いという違いがあります。量産拠点と開発拠点をどう機能分担させるかという観点で両者を比較することが、視察の最大の収穫になります。

10. 中国の電子部品・精密機器視察はDigima〜出島〜に相談

中国事業は「拡大か撤退か」という単純な二択で語られがちですが、実態はJETRO調査が示す通り、業種によって明暗が大きく分かれています。電子部品・精密機器分野は黒字比率・拡大意欲ともに他業種を上回っており、「海外進出白書（2025-2026年版）」の進出先ランキングでも中国は依然2位という高い存在感を保っています。

蘇州工業園区で量産拠点としての条件を確認し、蘇州高新区で研究開発・試作機能の集積を把握し、深セン華強北で部材調達とサプライチェーンの現場感を体感する。この3拠点を組み合わせた視察を行うことで、自社が中国に置くべき機能と拠点像が具体的に見えてきます。

とはいえ、開発区へのアポイントをどう取るか、現地の技術評価型パートナーをどう探すかは、自社だけで判断するのが難しいテーマです。「中国事業は縮小と聞くが自社の分野はどうなのか知りたい」「視察先の絞り込みを専門家と一緒に行いたい」というニーズをお持ちの企業も多いはずです。

Digima〜出島〜では、中国への進出・電子部品／精密機器分野の事業展開を支援する現地専門家・法律事務所・会計事務所・実績ある日系企業を無料でご紹介しています。視察後の具体的な進出検討から、現地パートナーの選定・量産体制の構築まで、貴社の状況に合わせたサポートが可能です。まずは無料の海外進出タイプ診断で、自社に合った進出スタイルを確認してみてください。

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