世界最大のSNS「WeChat（微信 / ウィーチャット）」の海外ビジネス活用方法
海外ビジネスにおける「WeChat（微信 / ウィーチャット）のビジネス活用方法」について解説します。
スマートフォンを利用している中国人の多くは、「WeChat（微信 / ウィーチャット）」というSNSを利用しています。近年は、発祥国である中国だけでなく、全世界で6億人以上が利用しています。本稿では、このWeChatに焦点をあて、中国のスマホ事情やWeChatの決済サービス、そしてWeChatのビジネス活用法について考察していきます。
インターネットが著しく普及している中国。現在中国では、ネットユーザーが7億5400万人おり、全世界の利用者の5分の1が中国人ユーザーです。また、ほとんどのユーザーは携帯電話からインターネットにアクセスしています。
その中でもスマートフォンの普及率は非常に高く、2016年度の北京では、全体の98%がスマートフォンを利用していることが分かっています(東京は、87%の利用率となっています)。そのような中国で、最も使用されているSNSのひとつが「WeChat」なのです。
▼世界最大のSNS「WeChat（微信 / ウィーチャット）」の海外ビジネス活用方法
- 1. 「WeChat（微信 / ウィーチャット）」とは？
- 2．中国のモバイル決済サービスにおける「WeChat」の位置づけを知る
- 3．企業によるWeChatのビジネス活用方法とは？
- 4. WeChat（微信 / ウィーチャット）の登録方法を簡潔に解説
▼中国での海外ビジネスを成功させるために
1. 「WeChat（微信 / ウィーチャット）」とは？
全世界の月間ユーザー数が約12億人！ 「WeChat（微信 / ウィーチャット）」とは？
まずは「WeChat（微信 / ウィーチャット）」について簡単に解説します。
そもそもWeChatは、SNSであり、社会インフラのような機能も果たしているサービスです。
WeChatは、メッセージの送信だけでなく、商品の購入、タクシーの手配や後述するモバイル決済、そして出会い系のような機能も備えています。
最近では、試験的に身分証明書の発行もできるようになっています。LINEも似たようなサービスを追加してきていますが、すでにWeChatは、中国では「生活必需品」と言えるプレゼンスを発揮しています。
世界五大企業に仲間入りした運営会社「テンセント」
そんなWeChat（微信 / ウィーチャット）を運営している会社はどのような企業なのでしょうか？
WeChatは、中国最大手IT企業の一つ、「(テンセント)」が運営しています。現在、アジアの企業で最も時価総額が高い企業として数えられ、2017年11月、2018年1月には一時、「Facebook」の時価総額を上回り、11月では約58兆7,700億円、1月では、約5,400億ドルの時価を付けました。
また、Facebookを抜いた際には、世界五大企業(Apple, Alphabet, Microsoft, Amazonに次ぐ)として仲間入りを果たしました。
2．中国のモバイル決済サービスにおける「WeChat」の位置づけを知る
キャッシュレス化が進む中国におけるWeChat
中国では、あらゆるシーンでネットが活用されています。特に顕著なのは、キャシュレスに象徴されるモバイル決済サービスです。
日本銀行のレポートによると、都市部に住む中国人を対象にした調査では、約98％が過去3ヵ月でモバイル決済をしたという結果が出ています(日本は6％)。中国では、使用されているモバイル決済アプリは、おもに2つあり、「Alipay（支付宝）」と「WeChat Pay（微信支付）」が挙げられます。
前者は、ECモールの「天猫(T-mall)」を運営する阿里巴巴(アリババ)集団が提供しており、後者はWeChatを運営しているテンセントが提供しています。
決済は、非常に簡単で、店に用意されている専用のQRコードを読み取るだけで決済が可能です。このような利便性から、多くのユーザーを獲得しています。
また最近では、「WeChat Pay」が国外のクレジットカードにも対応するようになったため、中国人のユーザーだけでなく、全世界のユーザーが利用できるような環境を整えつつあります。
年々観光客が増加している日本でも、訪日観光客に対応するため、ホテルやショッピングモール等で利用できるようになってきています。
3．企業によるWeChatのビジネス活用方法とは？
中国企業と日本企業では活用方法が異なる
そのような利便性のあるWeChatですが、企業は、どのようにWeChatでビジネスに生かしているのでしょうか？
今回は、WeChatのビジネス活用法について、中華圏向けコンテンツ作成やデジタル広告配信を行っている専門家である、ノーツ株式会社代表取締役の近藤岳裕氏にお話をうかがいました。その中で、中国企業と日本企業ではWeChatの活用法が異なっていることがわかりました。
中国企業によるWeChatのビジネス活用法について
中国の現地企業では、WeChatの網羅的な機能をうまく活用しています。
例えば、微信支付（WeChatpay）利用者を自社アカウントのフォロワーにしたり、自社のサービス利用者をWeChat上に作ったグループチャットに招待し、そこでコミュニケーションを取ったり、宣伝活動をするなど。また最近ではミニアプリというWeChat上で動くアプリ配信サービスもあり、自社アプリの配信をWeChat上で行いサービス提供する企業も増えています。
決済やECとの連携もそうですが、企業のコミュニケーション活動だけでなく、自社サービスの活動そのものもがWeChat上で完結できる、そんな利用方法も今後は増えていくと思われます。
日本企業によるWeChatのビジネス活用法について
中国の現地法人を作って進出している企業を除き、日本国内を拠点にしている企業ではおもにインバウンド関連の企業の利用が多い印象です。
具体的には流通業界・ホテル・遊園地・旅行関連などが挙げられます。
その利用目的は、情報配信がおもであり、キャンペーンの案内や新商品の告知、来日時に利用できるクーポンの配布などが多いです。最近では私立学校や専門学校のような学校法人も留学生誘致の為に、WeChatを利用している例もあります。
日本企業のWeChatのビジネス活用法における3つの課題とは？
今後、日本企業としても中国企業のようにWeChatを活用した展開を行っていく可能性もありますが、現状では3つの問題があります。
1点目は、日本企業が現地企業のようなWeChatを活用した展開をしていくには現地の状況やWeChatの活用に詳しい代理店や運用委託先を探す必要があり、実際の運用委託も含めるとコストが結構かかります。
2点目はWeChat自体の利用が日本国内では多くないため、利用したい企業側で具体的な利用イメージが持ちづらい、というのがあります。そのため、代理店や運用委託を行う会社からの提案に対して、それが自社サービスのメリットになるのかどうかジャッジがしずらい、という点があります。
3点目はレッドオーシャンである、という点です。非常に大きな市場である中国の中で、中国人の生活に一番広く深く浸透しているサービス・アプリですので、中国企業はもちろん、世界中から大小様々な企業がアカウントを作り日常的にたくさんの情報配信や広告、サービス提供を行っています。
その中で如何に興味を持ってもらうような有益な情報を提供できるか、コミュニケーションができるか、というのはどんどん難しくなってきています。フォローはしているが、企業からの情報はほとんど見ずに、友人・知人とのコミュニケーション、決済、特定サービス利用のみ、という人も多いため、アカウントを作って情報配信すれば売れる、人気が出るということは決してありません。
日本企業がWeChatをビジネスで活用するのは…？
いかがでしたでしょうか？ 今回の近藤氏のコメントでもご想像できるように、現在、WeChatの企業アカウントは飽和状態となっており、その中でユーザーに対して効果的にアプローチすることは決して容易ではないことがおわかりいただけたと思います。
費用対効果を考えた場合、日系企業が中国企業のように網羅的にWeChatを効率よくビジネスで活用するには、もう少し時間がかかるのかもしれません。
4. WeChat（微信 / ウィーチャット）の登録方法を簡潔に解説
WeChatの登録は簡単！
最後に、WeChatの登録方法について簡潔に解説します。登録方法は以下の通りです。
■1. App storeまたはGoogle playよりWeChatをインストール
■2. WeChatを開き、言語を選択し電話番号を入力(日本の電話番号は、+81に最初の0を取った番号)
■3. 名前、IDを入力
■4. SMSを送信し、受信したコードを入力
■5. WeChatからのメッセージ受信画面が表示される(登録完了)
登録は、非常に簡単なため、始めようと考えている方は、是非インストールしてみてください。
5. 優良な中国進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します
今回は、海外ビジネスにおける「WeChat（微信 / ウィーチャット）のビジネス活用方法」について解説しました。
7億人以上いるとされる中国のネットユーザーですが、まだまだユーザー数が拡大する余地が多いにあります。今後、中国における海外ビジネスにおいては、そのようなユーザーに対して、どのようにアプローチをするかが重要になってきます。
現在、WeChatを運営している日系企業は情報配信が多く、自社のブランディングに注力している状況ですが、今後は、越境ECに出店している企業ならば、そこで販売している商品を実際に購入してもらえるようなアプローチも可能になります。
また、中国人ユーザーだけでなく、他のユーザーにも適切にコミュニケーションがとれるようなオンラインマーケティングも考える必要がでてくるでしょう。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な中国進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
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（参考文献）
・Bloomberg「中国テンセント、時価総額でフェイスブック抜く－世界５大企業入り」https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZRZVD6TTDS101
・人民網日本版「中国ネットユーザー7.51億人に 普及率54％」http://j.people.com.cn/n3/2017/0805/c94475-9251492.html
・Wedge Infinity「中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ」http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10450?page=2
・President Online「スマホ決済"日本6％中国98％"格差の理由」http://president.jp/articles/-/22419/
・日本銀行「モバイル決済の現状と課題」http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/data/psrb170620a.pdf
（取材協力）
ノーツ株式会社代表取締役 近藤岳裕氏
会社情報:https://www.digima-japan.com/company/notes
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④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材＆間接材の調達コスト削減 -
合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
株式会社ダズ･インターナショナル
＊欧米&アジアエリアへの海外進出を伴走サポート＊
私たちは日本企業の欧米・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社数750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
企業の課題・目的に合わせて、グローバル展開に最適なサポートを提案いたします。
私たちはグローバル（アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内）で働く企業を支援します。
『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』
新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援
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もっと自由に（法人・個人）新しいマーケットに挑戦できる世界
『Value – 私たちの強み -』
①伴走者かつ提案者であること
ジブンシゴト（頼まれ・やらされ仕事はしない）をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力
②プロジェクト設計力と管理力
デキル化（ミエル化して終わりではなく）をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力
③対応力（幅広いエリアと多様な業種実績700社以上）
設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
01：伴走グローバル事業部
海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能
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02：伴走マーケティング事業部
デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携
------------------------------------
03：稟議書作成サポート
海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート
『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ（実現可能性）を調査・設計
↳過去類似事例（失敗・成功どちらも）から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査
------------------------------------
04：スポットサポート
海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決
『施策と料金イメージ（事例で多い価格帯となります）』
✔︎市場調査：50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察：国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立：国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング：30万円〜50万円〜80万円〜120万円
✔︎プロモーションサポート：国・形態・内容により大きく変動
✔︎ECサイト制作：80万円〜150万円
✔︎ECサイト運用：20万円〜40万円（月額）
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デキル化（ミエル化して終わりではなく）をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力
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『Point』
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