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世界最大のSNS「WeChat(微信 / ウィーチャット)」の海外ビジネス活用方法

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海外ビジネスにおける「WeChat(微信 / ウィーチャット)のビジネス活用方法」について解説します。

スマートフォンを利用している中国人の多くは、「WeChat(微信 / ウィーチャット)」というSNSを利用しています。近年は、発祥国である中国だけでなく、全世界で6億人以上が利用しています。本稿では、このWeChatに焦点をあて、中国のスマホ事情やWeChatの決済サービス、そしてWeChatのビジネス活用法について考察していきます。

インターネットが著しく普及している中国。現在中国では、ネットユーザーが7億5400万人おり、全世界の利用者の5分の1が中国人ユーザーです。また、ほとんどのユーザーは携帯電話からインターネットにアクセスしています。

その中でもスマートフォンの普及率は非常に高く、2016年度の北京では、全体の98%がスマートフォンを利用していることが分かっています(東京は、87%の利用率となっています)。そのような中国で、最も使用されているSNSのひとつが「WeChat」なのです。

 
 

1. 「WeChat(微信 / ウィーチャット)」とは?

全世界の月間ユーザー数が約12億人! 「WeChat(微信 / ウィーチャット)」とは?

まずは「WeChat(微信 / ウィーチャット)」について簡単に解説します。

そもそもWeChatは、SNSであり、社会インフラのような機能も果たしているサービスです。

WeChatは、メッセージの送信だけでなく、商品の購入、タクシーの手配や後述するモバイル決済、そして出会い系のような機能も備えています。

最近では、試験的に身分証明書の発行もできるようになっています。LINEも似たようなサービスを追加してきていますが、すでにWeChatは、中国では「生活必需品」と言えるプレゼンスを発揮しています。

世界五大企業に仲間入りした運営会社「テンセント」

そんなWeChat(微信 / ウィーチャット)を運営している会社はどのような企業なのでしょうか?

WeChatは、中国最大手IT企業の一つ、「(テンセント)」が運営しています。現在、アジアの企業で最も時価総額が高い企業として数えられ、2017年11月、2018年1月には一時、「Facebook」の時価総額を上回り、11月では約58兆7,700億円、1月では、約5,400億ドルの時価を付けました。

また、Facebookを抜いた際には、世界五大企業(Apple, Alphabet, Microsoft, Amazonに次ぐ)として仲間入りを果たしました。

2.中国のモバイル決済サービスにおける「WeChat」の位置づけを知る

キャッシュレス化が進む中国におけるWeChat

中国では、あらゆるシーンでネットが活用されています。特に顕著なのは、キャシュレスに象徴されるモバイル決済サービスです。

日本銀行のレポートによると、都市部に住む中国人を対象にした調査では、約98%が過去3ヵ月でモバイル決済をしたという結果が出ています(日本は6%)。中国では、使用されているモバイル決済アプリは、おもに2つあり、「Alipay(支付宝)」と「WeChat Pay(微信支付)」が挙げられます。

前者は、ECモールの「天猫(T-mall)」を運営する阿里巴巴(アリババ)集団が提供しており、後者はWeChatを運営しているテンセントが提供しています。

決済は、非常に簡単で、店に用意されている専用のQRコードを読み取るだけで決済が可能です。このような利便性から、多くのユーザーを獲得しています。

また最近では、「WeChat Pay」が国外のクレジットカードにも対応するようになったため、中国人のユーザーだけでなく、全世界のユーザーが利用できるような環境を整えつつあります。

年々観光客が増加している日本でも、訪日観光客に対応するため、ホテルやショッピングモール等で利用できるようになってきています。

3.企業によるWeChatのビジネス活用方法とは?

中国企業と日本企業では活用方法が異なる

 

そのような利便性のあるWeChatですが、企業は、どのようにWeChatでビジネスに生かしているのでしょうか?

今回は、WeChatのビジネス活用法について、中華圏向けコンテンツ作成やデジタル広告配信を行っている専門家である、ノーツ株式会社代表取締役の近藤岳裕氏にお話をうかがいました。その中で、中国企業と日本企業ではWeChatの活用法が異なっていることがわかりました。

中国企業によるWeChatのビジネス活用法について

 

中国の現地企業では、WeChatの網羅的な機能をうまく活用しています。

例えば、微信支付(WeChatpay)利用者を自社アカウントのフォロワーにしたり、自社のサービス利用者をWeChat上に作ったグループチャットに招待し、そこでコミュニケーションを取ったり、宣伝活動をするなど。また最近ではミニアプリというWeChat上で動くアプリ配信サービスもあり、自社アプリの配信をWeChat上で行いサービス提供する企業も増えています。

決済やECとの連携もそうですが、企業のコミュニケーション活動だけでなく、自社サービスの活動そのものもがWeChat上で完結できる、そんな利用方法も今後は増えていくと思われます。

日本企業によるWeChatのビジネス活用法について

 

中国の現地法人を作って進出している企業を除き、日本国内を拠点にしている企業ではおもにインバウンド関連の企業の利用が多い印象です。

具体的には流通業界・ホテル・遊園地・旅行関連などが挙げられます。

その利用目的は、情報配信がおもであり、キャンペーンの案内や新商品の告知、来日時に利用できるクーポンの配布などが多いです。最近では私立学校や専門学校のような学校法人も留学生誘致の為に、WeChatを利用している例もあります。

日本企業のWeChatのビジネス活用法における3つの課題とは?

 

今後、日本企業としても中国企業のようにWeChatを活用した展開を行っていく可能性もありますが、現状では3つの問題があります。

1点目は、日本企業が現地企業のようなWeChatを活用した展開をしていくには現地の状況やWeChatの活用に詳しい代理店や運用委託先を探す必要があり、実際の運用委託も含めるとコストが結構かかります。

2点目はWeChat自体の利用が日本国内では多くないため、利用したい企業側で具体的な利用イメージが持ちづらい、というのがあります。そのため、代理店や運用委託を行う会社からの提案に対して、それが自社サービスのメリットになるのかどうかジャッジがしずらい、という点があります。

3点目はレッドオーシャンである、という点です。非常に大きな市場である中国の中で、中国人の生活に一番広く深く浸透しているサービス・アプリですので、中国企業はもちろん、世界中から大小様々な企業がアカウントを作り日常的にたくさんの情報配信や広告、サービス提供を行っています。

その中で如何に興味を持ってもらうような有益な情報を提供できるか、コミュニケーションができるか、というのはどんどん難しくなってきています。フォローはしているが、企業からの情報はほとんど見ずに、友人・知人とのコミュニケーション、決済、特定サービス利用のみ、という人も多いため、アカウントを作って情報配信すれば売れる、人気が出るということは決してありません。

日本企業がWeChatをビジネスで活用するのは…?

 

いかがでしたでしょうか? 今回の近藤氏のコメントでもご想像できるように、現在、WeChatの企業アカウントは飽和状態となっており、その中でユーザーに対して効果的にアプローチすることは決して容易ではないことがおわかりいただけたと思います。

費用対効果を考えた場合、日系企業が中国企業のように網羅的にWeChatを効率よくビジネスで活用するには、もう少し時間がかかるのかもしれません。

4. WeChat(微信 / ウィーチャット)の登録方法を簡潔に解説

WeChatの登録は簡単!

最後に、WeChatの登録方法について簡潔に解説します。登録方法は以下の通りです。

 

■1. App storeまたはGoogle playよりWeChatをインストール

■2. WeChatを開き、言語を選択し電話番号を入力(日本の電話番号は、+81に最初の0を取った番号)

■3. 名前、IDを入力

■4. SMSを送信し、受信したコードを入力

■5. WeChatからのメッセージ受信画面が表示される(登録完了)

 

登録は、非常に簡単なため、始めようと考えている方は、是非インストールしてみてください。

 

5. 優良な中国進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します

今回は、海外ビジネスにおける「WeChat(微信 / ウィーチャット)のビジネス活用方法」について解説しました。

7億人以上いるとされる中国のネットユーザーですが、まだまだユーザー数が拡大する余地が多いにあります。今後、中国における海外ビジネスにおいては、そのようなユーザーに対して、どのようにアプローチをするかが重要になってきます。

現在、WeChatを運営している日系企業は情報配信が多く、自社のブランディングに注力している状況ですが、今後は、越境ECに出店している企業ならば、そこで販売している商品を実際に購入してもらえるようなアプローチも可能になります。

また、中国人ユーザーだけでなく、他のユーザーにも適切にコミュニケーションがとれるようなオンラインマーケティングも考える必要がでてくるでしょう。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な中国進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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(参考文献)
・Bloomberg「中国テンセント、時価総額でフェイスブック抜く-世界5大企業入り」https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-21/OZRZVD6TTDS101
・人民網日本版「中国ネットユーザー7.51億人に 普及率54%」http://j.people.com.cn/n3/2017/0805/c94475-9251492.html
・Wedge Infinity「中国でキャッシュレス化が爆発的に進んだワケ」http://wedge.ismedia.jp/articles/-/10450?page=2
・President Online「スマホ決済"日本6%中国98%"格差の理由」http://president.jp/articles/-/22419/
・日本銀行「モバイル決済の現状と課題」http://www.boj.or.jp/research/brp/psr/data/psrb170620a.pdf

(取材協力)
ノーツ株式会社代表取締役 近藤岳裕氏
会社情報:https://www.digima-japan.com/company/notes

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    - 越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
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    スタンデージはブロックチェーンとステーブルコインを活用した新貿易決済システムをはじめ、アナログでレガシーな貿易インフラを次世代のステージに引き上げる貿易DXプロダクトの開発・運営に取り組んでおり、国内の貿易プレイヤーを増やし市場を拡大する一環として、海外展開未経験の企業の支援に取り組んでいます。

    商材は食品、日本酒、医療機器・医薬品、サプリメント、教材・教育玩具、素材、農業資材など多岐にわたります。

  • ジェイグラブ株式会社

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    日本ブランドを「オンライン」x「ショールームストア」で世界に販売できる越境ECモール 『j-Grab Mall』 の運営、オンラインでの出店・販売とあわせて、海外の実店舗に商品を展示し、QRコードで購入できる「ショールームストア販売」を実現して日本の事業者の海外進出、販路拡大を支援します。

    Shopify( ショッピファイ)・Magento(マジェント)を利用した海外・国内向けECサイト構築、海外ECモール(eBay, Amazon, Shopee, Lazada、Ruten、Ozon、T-MALL Globalなど)の開店から運営までのフルサポート支援します。

    2,900社以上の支援実績と350社を超えるクライアント様にご愛用いただいています。
    越境ECに関するセミナーをAmazon社と共催したり、eBay、DHL、Shopee、Shopifyなどと頻繁に開催しています。

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