『海外進出白書（2025-2026年版）』は、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」を運営する株式会社Resorzが発行する調査レポートです。

本記事で取り上げる第1部の調査は、2025年4月〜2026年3月にインターネット・電話で寄せられた海外ビジネス相談4,218件のうち、企業規模・地域・業種が特定できた相談（584〜598件）を集計・分析したものです。第1部とは別に、自社の海外ビジネス展開を検討したことのある担当者193名への独自アンケート（第2部、2025年4月〜5月実施）のデータもあわせて紹介します。

調査の全体像は、海外進出白書（2025-2026年版）の無料ダウンロードページで確認できます。

白書では、「Digima〜出島〜」に寄せられた海外ビジネス相談のうち、企業規模が特定できた584件を規模別に集計しています。最も多いのは「10名以下」で40.1%、次いで「11〜50名」が16.1%で、両者を合わせた従業員50名以下の中小・小規模企業が全体の56.2%を占めました。

「51〜100名」「101〜500名」の中堅企業は合わせて26.7%（内訳は51〜100名が9.4%、101〜500名が17.3%）、「501名以上」の大企業は17.1%です。相談企業の過半数が中小・小規模事業者という構成は、海外進出がもはや大企業だけの戦略ではないことを裏付けています。

企業規模によって、相談の中身にも違いが見られます。「海外販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」はどの規模帯でも最も多い相談内容ですが、それ以外の項目には規模ごとの濃淡があります。

「輸出入・貿易・通関」の相談は、10名以下の企業が全体の56%を占めています。少人数の事業者ほど、物流・通関の実務的なハードルを最初の壁として感じやすいことがうかがえます。一方、「市場調査・マーケティング」の相談は501名以上の大企業が合計24%を占め、中小企業と比べて明らかに高い比率です。進出前の市場分析に時間とコストをかけられる体力があるほど、専門家への市場調査依頼が増える傾向があるといえます。

この「規模×相談内容」の全カテゴリのクロス集計は、『海外進出白書（2025-2026年版）』に収録しています。自社の規模に近い企業がどのような相談をしているかを確認する材料として、『海外進出白書（2025-2026年版）』を無料でダウンロードしてご活用ください。

業種によっても、相談企業の規模構成は大きく異なります。

卸売・小売業は「10名以下」が約52%を占め、「11〜50名」と合わせた50名以下の小規模事業者が全体の約67%に達します。在庫や設備投資の負担が比較的軽い物販・流通モデルの特性上、少人数でも海外販路拡大や越境ECを入り口にスモールスタートしやすいことが表れています。

製造業は、4業種のなかで最も大規模企業の比率が高く、101名以上の中堅・大企業が約44%を占めます。生産設備の調達や品質管理体制の整備、工場設立など、相応の組織規模と資本力が求められる海外展開が多いためです。ただし10名以下も約21%存在しており、小規模な製造業がOEM委託や輸出を軸に海外に挑んでいるケースも一定数あります。

サービス業は、4業種のなかで最も小規模事業者の比率が高く、50名以下が約77%を占めます。在庫や設備投資が不要で、人材と専門知識を武器に展開できるため、少人数でも海外展開に挑戦しやすい構造的な優位性があります。

IT・通信業は、50名以下が約49%と全体の約半数を占めつつ、101名以上の中堅・大企業も約35%と一定の存在感を持ちます。ソフトウェア・SaaS系の小規模スタートアップと、大規模なITインフラ・システム開発を担う中堅企業の双方が海外展開に積極的であることを示しています。

相談企業の所在地を地域別に見ると、「関東」が55.4%と過半数を占め、「近畿」（19.6%）を加えた2大都市圏で全体の約75%を占めます（n=598件）。「中部」（8.4%）「九州」（6.9%）がそれに続き、「海外」（3.9%）からの相談（海外在住・海外拠点からの問い合わせ）も一定数あります。

都道府県別では、東京（44.4%）が圧倒的多数を占め、大阪（12.4%）、神奈川（5.2%）、福岡（4.5%）が続きます。関東・近畿圏に集中する構造は大きく変わっていないものの、中部・九州エリアからの相談件数も着実に積み上がっており、地方企業の海外進出意識が緩やかに広がっている様子がうかがえます。

ここからは、自社の海外ビジネス展開を検討したことのある担当者193名への独自アンケート（第2部）のデータを紹介します。先ほどまでの相談データ（第1部）とは異なる調査であり、母数も193名である点にご注意ください。

「海外ビジネスを検討したきっかけ」として最も多かったのは「国内マーケットが縮小した」で37.8%でした。次いで「取引先からのニーズが合った」28.5%、「海外企業から問い合わせがあった」24.4%と続き、「コスト削減が必要になった」は6.2%と最も低い水準にとどまっています。コストの逃げ場として海外を選ぶのではなく、国内市場の変化や取引関係の広がりをきっかけに海外展開へ踏み出す企業が多いことがわかります。

同じ調査では、回答企業の売上規模も確認できます。「1億円未満」（20.7%）と「100億円〜500億円」（20.7%）が並んでトップとなり、「1億円〜10億円」（19.7%）が続きます。売上規模を問わず、幅広い企業が海外展開への関心を持っていることがうかがえます。

白書では、こうした中小企業の海外進出の広がりを、人口動態という不可逆の変数から読み解く試算も示しています。

日本の生産年齢人口（15〜64歳）は、2010年の約6,600万人から2025年には約5,900万人へと、15年間で約700万人（11%）減少しました。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2035年にはさらに約5,300万人まで減少するとされています。

仮に国内消費総額が生産年齢人口にほぼ比例すると仮定すると、年商1億円の中小企業が「現状維持」するだけでも、2035年までに1,000万〜1,200万円分の「失われる国内需要」を外部市場で埋め合わせる必要が生じる計算になります。単純化した試算ではあるものの、「海外ビジネスを検討したきっかけ」の1位が「国内マーケットの縮小」（37.8%）であったことともあわせて考えると、海外進出は一部の積極的な企業の選択肢から、多くの中小企業にとっての経営上の必然へと移行しつつあるといえそうです。

試算の前提条件や、業種別・進出先国別のより詳しいデータは、『海外進出白書（2025-2026年版）』でご確認いただけます。

ここまで見てきたデータから、中小企業が海外進出を小さく始めるためのヒントが見えてきます。

まず、いきなり現地法人を設立するのではなく、現地の販売代理店やパートナーと組んで「拠点を設けない形」で進出する手法です。初期投資を抑えながら海外市場に販路を持てるため、少人数の事業者でも取り組みやすい選択肢になります。

次に、卸売・小売業の小規模事業者で広がっている越境ECの活用です。自社サイトや海外向けのECモールに出品するところから始めれば、現地拠点を持たずに海外顧客へ商品を届けられます。

そして、輸出入や会社設立など実務面でハードルを感じやすい部分は、無理に自社だけで抱え込まず、必要な範囲で専門家に相談することも有効です。あわせて、自治体やJETROなどが提供する補助金・助成金を活用すれば、初期費用の負担を軽減しながら海外展開に踏み出せます。

中小企業の海外進出の現状や、調査からわかる課題・小さく始める形については、中小企業の海外進出の現状と進め方｜調査でわかる割合・理由・課題と小さく始める形でもあわせて解説しています。

Q. 海外進出を検討している企業の規模はどのくらいですか？

『海外進出白書（2025-2026年版）』の調査では、「Digima〜出島〜」への海外ビジネス相談のうち、従業員50名以下の中小・小規模企業が56.2%を占めています。内訳は「10名以下」が40.1%、「11〜50名」が16.1%です。

Q. 企業規模によって相談内容に違いはありますか？

あります。「輸出入・貿易・通関」の相談は10名以下の企業が56%を占める一方、「市場調査・マーケティング」の相談は501名以上の大企業が合計24%を占めています。規模が大きいほど、進出前の市場分析にコストをかける傾向がうかがえます。

Q. 業種によって企業規模の構成は変わりますか？

変わります。卸売・小売業とサービス業は50名以下の小規模事業者の比率が高く（それぞれ約67%、約77%）、製造業は101名以上の中堅・大企業の比率が最も高く（約44%）なっています。

Q. 海外進出を検討している企業はどの地域に多いですか？

「関東」（55.4%）と「近畿」（19.6%）の2大都市圏で全体の約75%を占めます。都道府県別では東京（44.4%）、大阪（12.4%）、神奈川（5.2%）、福岡（4.5%）の順です。ただし中部・九州からの相談も着実に増えています。

Q. 中小企業が海外進出を検討するきっかけで最も多いのは何ですか？

自社の海外展開を検討したことのある担当者193名への調査では、「国内マーケットが縮小した」が37.8%で最多でした。「取引先からのニーズが合った」（28.5%）、「海外企業から問い合わせがあった」（24.4%）が続きます。

Q. 調査データの詳細はどこで確認できますか？

『海外進出白書（2025-2026年版）』で、企業規模別・業種別・地域別の全グラフと、人口動態の試算の前提条件を確認できます。無料ダウンロードページから入手できます。

今回は「中小企業の海外進出」として、『海外進出白書（2025-2026年版）』のデータから、企業規模別・業種別・地域別の割合と、海外進出を検討したきっかけをご紹介しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

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