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なぜ地方の中小企業は海外進出をするべきなのか?~『海外進出白書 (2017-2018年版)』より~

掲載日:2018年10月11日

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地方の中小企業こそが海外進出をするべき理由ついて、日系企業2,589社の海外進出動向についてまとめた『海外進出白書2017~2018年度版』よりピックアップして解説します。

結論から言えば、地方に位置する中小企業が海外進出を検討するケースは年々増加傾向にあります。海外進出を果たした企業の所在地や規模を統計的に知ることは、自社が実際に進出可能であるかを判断する大きな指標となります。

地方の中小企業こそが海外進出をするべき理由を、海外進出を画策する日系企業の所在地と規模についてまとめたデータより解説します。

1. 海外進出企業の所在地・規模の実態とは?

地方×中小企業の進出が本格化

進出企業 所在地

『Digima~出島~』にお問い合わせいただいた企業の所在地の割合を見てみると、東京が半数以上であることがわかります。さらに大阪府(8%)、神奈川県(5%)、愛知県(4%)、埼玉県(3%)、兵庫県(3%)がそれらに続く形となりました。

日本全体の企業分布からすれば、海外進出を検討している企業が都市部に集中しているのが見て取れますが、「Digima~出島~」のサービスを開始した 2011 年のデータでは、関東近郊を含めた都市部の問合せが 90%を超えていたことから考えると、海外進出が地方企業にとって身近になりつつあるという傾向が浮き彫りになります。

また、新規に進出する場合だけでなく、既に海外進出を果たしている企業様より、いわゆる事業の「横展開」について相談を受けるケースも増えています。同じインドシナ半島に位置するASEAN加盟国であっても、国境を越えれば、法制度も関税制度も異なります。

また同じ中華圏文化を背景に持つ国々でも、各国の消費傾向には違いがあります。そのため他国に進出する場合でも、以前海外進出を行ったように事前調査や手続きを行う必要があります。

日系企業の海外進出の増加に伴い、このような「横展開」の例は今後増えることが予想されます。

海外進出支援サービスや助成金により海外進出が容易に

以下は、ご相談をいただいた企業の規模についてのデータとなります。

進出企業 規模別

グラフを見てみると、従業員数の規模が「10名以下」(33%)と「11~50名」(27%)で全体の6割を占めています。さらに「51~100名」が9%、「101~500名」が 16%、「501~1,000名」が 5%、「1,001~5,000名」が6%、「5001 名以上」が 3%となっています。

「中小企業基本法」では、いくつかの業種に分けて、「資本金」と「従業員数」から、「中小企業者」と「小規模企業者」を分類しています。

上記データの項目でもある「従業員数」に着目すると、「小売業」では従業員数50人以下、「卸売業」「サービス業」では従業員数100人以下、「製造業」「建設業」「運輸業」では従業員数300人以下の企業が「中小企業者」とされています。

業種による違いはあるものの、少なくとも『Digima~出島~』へお問い合わせいただいた企業様の半数以上が「中小企業者」であるという結果となりました。

その背景には、海外進出支援サービスの充実や、助成金・補助金の拡充が挙げられます。中には、越境 EC やテストマーケティングサービスといった海外進出を小規模の投資で始められるサービスもあります。そのため、海外進出も大企業だけではなくなってきました。

今後も助成金や補助金、更には低コストな海外進出支援サービスにより、中小企業の海外進出は増加すると考えられます。

2. 日系企業の海外進出動向をまとめた貴重なデータを無料でダウンロード!

『海外進出白書 (2017-2018年版)』 無料DLページのご紹介

毎年「Digima~出島~」では、1年間の進出相談と、海外進出企業ならびに海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに【海外進出白書】を作成しております。

今回のアンケート調査を含む、日系企業の海外進出動向をまとめた貴重なデータとなっております。ぜひ御社の海外ビジネスにお役立てください!

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