インドネシアの外資誘致戦略― 「選ばれる市場」をめざすASEAN最大経済国 ―

掲載日：2025年12月24日

株式会社Visal

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ASEAN最大の人口と経済規模を誇るインドネシアは、近年「外資から選ばれる市場」への転換を本格化させています。これまでは高い関税、複雑な許認可、外資制限などがハードルとなっていた側面もありましたが、政府主導の制度改革が急ピッチで進められており、国際ビジネス環境は着実に整備されつつあります。

外資誘致を国家戦略の柱に据える中で、インドネシアは「投資を呼び込む国」から「戦略的パートナーとして選ばれる国」へと進化を遂げようとしています。投資リストの再構築、特別経済区の活用、PPPによるインフラ整備、そしてデジタル経済の育成など、複数の政策が連動しながら、外資参入の機会を拡大しているのが特徴です。

本記事では、こうしたインドネシア政府の外資誘致戦略を4つの柱に分けてご紹介し、なぜ今、日本企業にとって同国が注目すべき投資先であるのかを、実務的な視点からわかりやすく解説します。

▼ インドネシアの外資誘致戦略― 「選ばれる市場」をめざすASEAN最大経済国 ―

第1章：外資に門戸を開くインドネシアの構造変化
第2章：ネガティブリストからポジティブリストへ（2021年〜）
第3章：特別経済区（SEZ）や工業団地への優遇措置
第4章：官民連携（PPP）によるインフラ整備
第5章：デジタル経済・スタートアップ支援
おわりに

第1章：外資に門戸を開くインドネシアの構造変化

「選ばれる国」へと舵を切る投資政策の転換

インドネシア政府はここ数年、外資企業にとっての参入障壁を取り除くべく、大規模な制度改革を進めています。その背景には、単なる資本導入だけでなく、技術移転・雇用創出・産業高度化といった中長期的な経済成長を実現するための基盤を整えるという狙いがあります。かつては「守る」姿勢が強かった投資規制も、今では「呼び込む」方向へと大きく転換しています。ジョコ・ウィドド政権のもと、外国直接投資（FDI）に関する法律や施策の見直しが積極的に行われており、国全体で外資との共創を推進する姿勢が鮮明になってきました。

特に製造業、インフラ、エネルギー、ICT分野など、国の成長戦略と親和性の高い分野での外資導入が促進されており、日本企業にとっても“進出しやすく、成長が見込める”市場へと変貌を遂げつつあるといえるでしょう。

日本企業にとっての「10年先を見据えた拠点戦略」

インドネシアは、ASEAN地域全体を視野に入れた製造・物流・販売の拠点として、ますます戦略的な存在感を強めています。2020年代に入り、地政学的な緊張やサプライチェーン再構築の動きが進むなか、インドネシアの地理的優位性と労働人口の多さ、経済成長率の安定性は、日本企業にとって中長期的な拠点戦略を構築する上で極めて有利な条件となっています。

さらに、ジョコ政権による政策の一貫性と行政の安定性も評価されており、短期的な収益確保だけでなく、10年単位での事業拡大や地域統括拠点の設置先として検討する企業が増えています。かつてのようなコスト優位だけではなく、現地パートナーとの協業や市場成長力を前提とした“攻めの海外展開”を実現する舞台として、インドネシアは確実にポジションを高めています。

第2章：ネガティブリストからポジティブリストへ（2021年〜）

外資規制の大転換をもたらした制度改革

インドネシアにおける外資投資制度の大きな転換点となったのが、2021年に導入された「ポジティブリスト（PRL：Positive Investment List）」です。従来は「ネガティブリスト（DNI）」という形で、外資が参入できない業種や、出資比率の上限がある分野が詳細に列挙されており、外資企業にとっては「どこが参入可能か分かりづらい」「リスクが高い」といった懸念がつきものでした。

しかし、この制度は全面的に見直され、今では「投資を奨励する分野」に明示的に焦点を当てたポジティブリスト形式へと移行しています。これにより、外資にとっての予見可能性と透明性が飛躍的に向上し、特定分野への戦略的な投資判断が行いやすくなりました。これは、ASEAN諸国の中でも比較的慎重だったインドネシアが、明確に「開かれた経済」へと踏み出した象徴的な動きといえます。

解放された重点分野とその背景

ポジティブリストの導入により、医療、通信、エネルギー、建設、交通インフラなどの分野で、従来存在していた出資制限が撤廃または緩和されました。たとえば、以前は外資比率が49％に制限されていた病院運営や電気通信分野などで、外資100％の出資が認められるケースも増えており、日系企業にとっては戦略的に参入の幅が広がっています。

背景には、国内の医療・IT・エネルギーインフラの高度化という国家的課題があります。インドネシア政府は、外資の技術力や資本力を活用しつつ、国内産業の底上げを図ろうとしており、このような「選択と集中型」の投資優遇政策が進んでいます。今後は、製造業だけでなく、サービス産業やハイテク分野でも外資の存在感が高まっていくことが見込まれており、制度の方向性としても一貫性があります。

第3章：特別経済区（SEZ）や工業団地への優遇措置

地域ごとの戦略的開発と投資インセンティブ

インドネシア政府は、国内の経済格差是正と地域開発の加速を目的に、「特別経済区（SEZ：Special Economic Zone）」および「指定工業団地」の整備を進めています。これらの区域は、海外資本の誘致を主眼に置いた制度設計がなされており、外資企業に対して法人税・所得税・輸入関税の免除や減免措置といった財政的インセンティブが提供されています。さらに、土地利用の簡素化、建設許可の迅速化、外国人労働者の雇用条件緩和など、事業開始までのリードタイムを短縮する行政支援も制度化されています。

このようなSEZや工業団地は、単なる工場の集積地というだけでなく、サプライチェーンの効率化、物流の最適化、税務・関税管理の集約など、ビジネス全体の戦略性を高める環境として注目されています。とりわけ日系企業にとっては、初期投資のリスクを抑えながら現地展開を実現できる柔軟な進出手段として、有力な選択肢となりつつあります。

ジャワ島内外での整備進展と港湾アクセスの改善

現在、SEZや指定工業団地はジャワ島を中心に全国へと拡大中で、スマトラ、スラウェシ、カリマンタンといった非ジャワ地域にも複数の重点エリアが整備されつつあります。これにより、従来ジャカルタやスラバヤといった大都市圏に一極集中していた産業活動が、周辺地域へと分散・展開される動きが加速しています。特にインフラ整備と港湾アクセスの改善が進んでいる地域では、海上輸送の効率化によって輸出入コストが削減され、外資企業にとっての拠点候補としての魅力が一段と高まっています。

政府は、「One Stop Services（ワンストップサービス）」と呼ばれる行政支援窓口も拡充しており、許認可取得、税制申告、人材採用、輸出入手続きといった煩雑な事務をまとめて対応できる体制を整えています。こうした地域別の支援策と制度的メリットの組み合わせは、海外企業にとって“進出のしやすさ”を実感できる具体的な利点となっており、今後は製造業のみならず、物流・商社・IT企業など多様な業種での活用が広がっていくと見られています。

第4章：官民連携（PPP）によるインフラ整備

100件超のPPPプロジェクトが進行中

インドネシア政府は、国家の持続的成長を支える基盤として、インフラ整備を最重要政策の一つに掲げています。しかしながら、公共予算だけでは全国規模の整備を賄いきれないという課題があるため、官民連携（Public-Private Partnership＝PPP）というスキームを活用して、民間投資を積極的に呼び込むモデルが採用されています。2020年代に入ってからは、このPPP方式による大型プロジェクトが急増しており、JICAなどの調査によれば、すでに100件を超える案件が進行中で、総事業規模は1,000億ドル以上に達するとされています。

対象となる分野は、物流（道路、港湾、空港）、都市開発（水道、下水道、公共住宅）、エネルギー（発電、送配電）など多岐にわたります。これらのプロジェクトは、国土全体の均衡ある発展を目指すうえでの要ともなっており、外資企業にとっても“インドネシアの成長に直接関与できる”長期的なビジネス機会となり得ます。

透明性と収益性を重視した事業設計

PPP方式によるプロジェクトでは、従来の「不透明で時間がかかる公共事業」とは異なり、制度の整備とプロジェクトの標準化が進められています。たとえば、政府による支払い保証制度（Government Guarantee）や、収益性評価の事前開示、スケジュールの明確化といった仕組みが導入され、外資企業が長期的に安心して投資・運営できる体制が築かれています。

また、事業リスクを適切に官民で分担する設計がなされており、建設・運営期間を通じて安定した収益が見込める案件も多く存在します。加えて、国際的な開発金融機関（JICA、ADB、世界銀行など）との連携により、プロジェクトの社会的信用性も高まっており、日本企業にとっては参入の敷居が低い環境が整いつつあります。

都市交通や水処理施設など、市民生活に直結するインフラ事業では、信頼性や安全性が重視されるため、日本企業の技術力や品質が評価されやすいという利点もあります。こうした長期・安定型の官民連携プロジェクトは、単なる投資先ではなく、企業の海外展開における“持続可能な成長基盤”となる可能性を秘めています。

第5章：デジタル経済・スタートアップ支援

政府主導で進む「デジタル・ネイティブ経済」の基盤づくり

インドネシアでは、急成長する若年人口とスマートフォンの普及率を背景に、デジタル経済が急拡大しています。これに対応するかたちで、政府はICT分野を新たな成長エンジンと位置づけ、外資誘致の対象として積極的に支援を行っています。その代表例が、IT関連スタートアップを育成する国家プロジェクト「スタートアップ・インディゴプログラム（Startup Indigo）」です。

このプログラムでは、国内外の起業家に対して、資金援助、メンタリング、アクセラレーター機能などを提供し、将来のユニコーン企業を創出することを目的としています。さらに、デジタルバンキング、eコマース、フィンテック、ヘルステックなどの成長分野では、外資系企業やベンチャーキャピタルによる出資も歓迎されており、ビジネスインフラ・法制度の整備も並行して進められています。こうした動きは、外資系スタートアップの参入にも門戸が開かれつつあることを示しており、デジタル関連企業にとっては非常に魅力的な土壌が形成されつつあります。

バリ・ジョグジャカルタなど「地方都市×起業」の潮流

近年では、ジャカルタやスラバヤといった大都市圏だけでなく、地方都市を拠点とした起業・スタートアップ活動も活発化しています。特に、観光地としても知られるバリ島では、外国人起業家やリモートワーカーを対象としたビザ政策の見直しが進められており、クリエイティブ産業やテックスタートアップの集積地として新たな注目を集めています。また、大学都市としての顔を持つジョグジャカルタでは、若年層のIT人材が豊富であり、起業支援施設やインキュベーション機能を持つハブが行政と民間の連携により整備されています。

政府はこうした地域において「特定用途ゾーン」のような形で、デジタル企業向けの特区化を検討しており、将来的には地方発のスタートアップが地域経済の牽引役となることを視野に入れた政策が展開されています。こうした分散型の起業支援政策は、日本企業にとっても柔軟な参入機会を生み出すものであり、共同開発や人材交流といった形で現地の成長エコシステムに加わる道も開かれています。

おわりに

インドネシアは、かつて「外資に慎重な国」とも評されていましたが、近年はその姿勢を大きく転換し、「外資から選ばれる国」を目指して着実に改革を進めています。ネガティブリストの撤廃とポジティブリストの導入、特別経済区や工業団地の制度設計、官民連携によるインフラ整備、そしてデジタル産業への積極的な支援策など、制度的にも実務的にも整備が進んだことで、外資企業にとっての“参入しやすさ”は飛躍的に高まっています。

加えて、人口規模・労働力の豊富さ・地政学的な立地といった構造的な強みを持つインドネシアは、製造・販売・開発のいずれにおいても中長期的なポテンシャルを秘めています。さらに、地方都市への開発分散やデジタル分野への投資環境整備といった動きは、これまでとは異なる新たなビジネス機会を生み出しており、日本企業にとっても柔軟な戦略の余地が広がっていると言えるでしょう。

海外進出を検討する企業にとって重要なのは、制度やインセンティブといった“数字的魅力”だけでなく、現地政府の方針や市場の動き、長期的な安定性を含めた総合的な視点です。その点で、現在のインドネシアは、アジアにおける「戦略的に選ぶべき投資先」として極めて高い評価に値するステージにあります。

今後10年を見据えた拠点戦略、パートナーシップ構築、新規事業展開を視野に入れる際には、インドネシア市場をあらためて候補に加えることを強くおすすめいたします。

なお、インドネシア市場での成功は机上の理論だけでは成功しません。現地の生きた情報と実行力が不可欠です。株式会社Visalは「Beyond the Desk. Into the Field.」をモットーに、他社とは一線を画したアプローチにて現地最前線での実行力を重視したASEAN進出支援を行っております。「所謂コンサルではない」現地実行共動パートナーとして、情報収集から戦略立案、実証検証まで貴社と同じ目線で伴走いたします。代表の齋藤をはじめ、インドネシア全34州での豊富な事業経験を持つチームが、現地一次情報の収集からパートナー開拓、販路構築まで一気通貫でサポート。「助言」ではなく、泥臭く現場で結果を出すパートナーをお探しの企業様は、是非お気軽にご相談ください。

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