【2026年最新】中国進出前に必須の商標登録ガイド｜冒認出願から自社ブランドを守る実践的対策
結論から言えば、中国でビジネスを行う予定があるなら、店舗出店や取引開始よりも先に商標登録を済ませておく必要があります。中国は「先願主義」を採用しているため、実際に使用しているかどうかにかかわらず、先に出願した者が権利を得るからです。「まだ中国に進出する予定はないから商標登録は後回しでいい」と考えている企業ほど、第三者に自社ブランド名を無断で出願・登録されてしまう「冒認出願」のリスクにさらされています。ブランド名を人質に取られ、高額での買い戻しや訴訟対応を迫られた日本企業の事例は少なくありません。本記事では、中国における商標登録の必要性、冒認出願の実態と過去の代表事例、出願前に行うべき「中国商標網」での調査方法、具体的な防衛策、そして万一の対抗手段までを、最新の制度動向を踏まえて解説します。
この記事でわかること
- ・中国で「進出前」の商標登録が必須とされる制度上の理由
- ・無印良品・今治タオルなど実際に起きた冒認出願トラブルの実態
- ・中国商標局の公式検索システム「中国商標網」を使った事前調査の方法
- ・冒認出願を未然に防ぐための出願区分・表記戦略
- ・万一先に登録されてしまった場合の異議申立・無効審判という対抗手段
▼【2026年最新】中国進出前に必須の商標登録ガイド｜冒認出願から自社ブランドを守る実践的対策
1. 中国の商標登録はなぜ「進出前」に必要なのか
中国の商標制度における最大の特徴は、日本と同じく「先願主義」を採ることです。先願主義とは、同一・類似の商標について複数の出願があった場合、実際の使用実績や創業の先後にかかわらず、先に出願した者に登録を認める制度を指します。
つまり、自社が長年使ってきたブランド名であっても、中国国内で第三者が先に出願・登録してしまえば、その第三者が中国国内での商標権を持つことになります。日本国内で商標登録済みであっても、その効力は原則として日本国内にしか及ばず、中国では別途の出願が必要です。
中国国家知識産権局（CNIPA）の発表によれば、2024年末時点の中国国内の有効登録商標数は約4,977万7,000件（前年比7.9%増）、2025年末時点では約5,303万2,000件（前年比6.5%増）に達しており、商標登録件数は年々増加を続けています。2024年単年の商標出願件数は約697万1,000件、登録件数は約478万1,000件にのぼり、市場に流通するブランド名・商品名が爆発的に増える中で、早期出願の重要性はますます高まっています。
2. 「冒認出願」とは？中国で横行する悪意の商標登録の実態
冒認出願とは、正当な権利者ではない第三者が、有名企業のブランド名やロゴ、あるいはそれに類似した名称を無断で先に出願・登録してしまう行為を指します。目的は多くの場合、正規の権利者が中国進出や取引を行う際に商標権を主張し、高額での買い取りを迫ったり、権利侵害だとして訴訟を起こしたりすることにあります。
象徴的な事例として、良品計画（無印良品）は、中国で第三者が先に「無印良品」をタオル・寝具等の区分（第24類）で出願・登録していたため、後年その第三者から逆に商標権侵害で提訴され、二審まで争った末に敗訴が確定しました。今治タオルのケースでは、中国企業による「今治」の商標出願に対し今治市・今治タオル工業組合が異議申立てを行い、中国国家知識産権局が「地域として一定の知名度がある」として登録を認めない裁定を下しています。前者は先願主義のリスクが現実化した例、後者は事前の権利防衛が功を奏した例として、対照的な教訓を示しています。
こうした事態を受け、中国は2019年に商標法を改正し、「使用を目的としない悪意のある商標登録出願」を拒絶できる規定を新設しました。改正後の運用として、2019年4月～12月の間だけで審査・異議段階において約3万9,000件の悪意ある商標出願が拒絶されたと当局が公表しています。その後も「藍天特別行動」や2021年3月公布の悪意の冒認出願取締り特別行動計画など、当局による摘発キャンペーンが継続的に実施されています。
3. 出願前に必ず行うべき「中国商標網」での事前調査
出願を検討する際にまず行うべきは、中国国家知識産権局商標局が運営する公式検索システム「中国商標網（sbj.cnipa.gov.cn）」での事前調査です。
中国商標網では、簡体字・ピンイン・英語・数字のいずれからでも商標名を検索でき、図形商標については図形コードによる検索も可能です。国外からのアクセスにはメールアドレスによる海外ユーザー登録が必要で、登録後にログインして「近似商標検索（自動検索・選択検索）」や「商標状態照会（出願番号・登録番号からのステータス確認）」といった機能を利用します。
事前調査で確認すべきポイントは次のとおりです。
- 自社ブランド名と同一・類似の商標が、対象区分ですでに出願・登録されていないか
- 類似する図形・ロゴがすでに登録されていないか
- 出願・登録されている場合、出願人が正当な関係者かどうか
中国語表記が未確定の場合は、想定される複数の中国語訳・音訳（ピンイン表記含む）についても並行して調査しておくことが望ましいとされています。
4. 冒認出願を防ぐ具体的な出願戦略
事前調査の結果、問題がなければ速やかに出願手続きに進みます。中国の商標登録は、出願から登録公告までおよそ1～2年、出願受理通知までは3～5ヵ月程度が目安とされ、登録後の存続期間は10年（更新可能）です。
冒認出願対策として実務上重視されるのが、次の3点です。
- 早期出願：進出予定がまだ具体化していなくても、社名・ブランド名・主力商品名は先に押さえておく。
- 防衛出願（類似区分での同時出願）：実際に展開する商品・サービス区分だけでなく、将来展開しうる隣接区分や、第三者による便乗リスクの高い区分（雑貨・アパレル等）もあわせて出願する。
- 多言語での出願：日本語表記の商標に加え、中国語訳・ピンイン表記・英語表記もあわせて出願し、表記違いによる冒認出願の抜け道をふさぐ。
これらは一度にすべて行う必要はありませんが、少なくとも「社名」「主力ブランド名」「代表的なロゴ」の3点は、中国での取引や出店の具体的な計画がなくても優先的に出願しておくことが推奨されます。
5. 万一冒認出願されてしまった場合の対抗手段
事前調査の結果、すでに第三者による出願・登録が見つかった場合でも、状況に応じた対抗手段があります。
| タイミング | 主な対抗手段 | 概要 |
|---|---|---|
| 出願中（公告期間） | 異議申立 | 公告から一定期間内に、先使用の実績や周知性を主張して登録に異議を唱える |
| 登録後 | 無効宣告請求 | 悪意による出願であること、周知商標の冒認であることなどを立証し登録の無効を求める |
| 登録後・不使用の場合 | 不使用取消請求 | 登録後3年間、当該商標が実際に使用されていない場合に取消しを請求する |
2019年の商標法改正で新設された「使用を目的としない悪意のある商標登録出願」の拒絶規定は、これらの手続きにおいても有力な主張根拠となります。ただし、いずれの手続きも証拠収集・現地語での書面作成など専門知識を要するため、中国知財に精通した弁理士・弁護士へ早期に相談することが望まれます。
6. 2025年以降の中国商標制度の最新動向
中国国家知識産権局は近年、AIを活用した審査効率化や、悪意出願の取締り強化を継続的に打ち出しています。有効商標登録数が5,000万件を超える規模まで拡大する中で、当局自身も「悪意による出願」の抑制を政策の重点課題と位置づけており、今後も規制強化の方向で制度が推移するとみられます。
日本企業にとっては、規制強化の流れそのものは追い風である一方、市場全体の出願件数が増え続けているという事実は、「早く出願した者が有利」という先願主義の原則がより一層シビアに働くことを意味します。進出の意思決定を待ってから商標対応を検討するのではなく、進出可能性が具体化した時点で速やかに事前調査・出願に着手する姿勢が、これまで以上に求められています。
7. よくある質問（FAQ）
Q. 中国に進出する予定がまだない場合でも商標登録すべきですか？
はい、推奨されます。中国は先願主義のため、進出の意思決定前に第三者が社名やブランド名を先に出願してしまうケースが実際に発生しています。具体的な計画がなくても、主要なブランド名は早めに押さえておくことがリスク回避につながります。
Q. 日本で商標登録していれば中国でも保護されますか？
いいえ、保護されません。商標権は登録した国・地域ごとに独立して発生するため、日本国内での登録があっても中国国内での効力はなく、別途中国での出願・登録が必要です。
Q. 中国商標網は誰でも利用できますか？
利用には事前のユーザー登録が必要です。中国国内在住者は携帯電話番号、海外在住者はメールアドレスによる登録が求められます。登録後にログインし、商標名や出願番号から検索できます。
Q. 冒認出願された商標を取り戻すことはできますか？
状況によっては可能です。出願の公告期間中であれば異議申立、登録後であれば無効宣告請求や不使用取消請求といった手続きがあります。ただし立証には時間と専門知識を要するため、早期の専門家相談が重要です。
Q. 出願から登録まではどのくらいの期間がかかりますか？
一般的な目安として、出願から受理通知まで3～5ヵ月程度、登録公告までは1～2年程度とされています。異議申立てなどが発生するとさらに期間が延びる可能性があります。
Q. どの商品区分で出願すればよいかわかりません
現在展開している商品・サービスの区分に加え、将来展開する可能性のある隣接区分、および第三者の便乗出願リスクが高い区分（雑貨・アパレル等）もあわせて検討することが一般的な実務対応とされています。自社の事業計画に応じて弁理士に相談することが推奨されます。
Q. 中国語表記の商標登録も必要ですか？
必要になるケースが多いです。中国語訳・ピンイン表記・英語表記など、想定される複数の表記パターンで第三者に先に出願されるリスクがあるため、主要な表記パターンをあわせて出願しておくことが望まれます。
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