中国の商標登録の基礎知識 | 中国商標登録の流れと注意点
掲載日：2020年02月28日
「中国の商標登録制度の基礎知識 | 中国商標の種類と登録の流れ」と銘打って、中国で自社の商品・サービスを展開する際に知っておくべき「中国の商標登録制度の基礎知識」について解説します。
結論から言ってしまうと、中国での商標登録は早いほど有利であり、中国でのビジネス展開を想定しているならば、早い段階で中国現地の商標登録を行うことが重要です。
中国商標法では、日本のように「先使用権」は認められていません。先使用権とは、日本国内でその発明の実施である事業又はその準備をしている者に対して与えられる法定実施権を指します。
残念ながら、中国では、有名企業名やサービス名、あるいはそれに似た名称を無断で商標登録をする悪質な商標登録が横行しています。彼らの目的は、企業やサービスのイメージを損なう違法な行為をすることで、その企業からの訴訟を起こした際に、その商標権を高額で買い戻させることにあります。
今回のテキストでは、中国の商標登録のポイントと注意点にフォーカスして、中国ビジネスを展開するならば、これだけは知っておきたい「中国商標登録の基礎知識」について解説していきます。
▼中国の商標登録の基礎知識 | 中国商標登録の流れと注意点
- 1. 商標とは？
- 2. 中国での商標登録は早いほど有利
- 3. 中国の商標の種類と分類
- 4. 中国の商標の出願方法と登録の流れ
- 5. 中国の商標登録のポイントと注意点
- 6. 中国ビジネスでは早い段階での「商標登録」がオススメ
▼ アナタの中国ビジネスを成功させるために
1. 商標とは？
商標とは…自社と他社の商品（サービス）を見分けるための目印（マーク）
中国での商標登録について解説する前に、そもそも日本における「商標とは何か？」について説明します。
商標とは、事業者が、自己（自社）の取り扱う商品・サービスを他人（他社）のものと区別するために使用するマーク（識別標識）です。
消費者は、ある商品やサービスを購入する際、企業のマークや商品およびサービスのネーミングである「商標」を目安に選択するケースが多々あります。
つまり消費者は購入の際に、商標に付随するブランドイメージを選択基準のひとつとしているということです。これが商標が「もの言わぬセールスマン」と言われる由来であり、商品やサービスに付ける「マーク」や「ネーミング」を財産として守るのが「商標権」という知的財産権とされています。
※特許庁「商標制度の概要」を参照および抜粋
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/seidogaiyo/chizai08.html
商標法では、商品・サービスに使用する標章が商標であると定義しています。さらに標章とは、「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」と定義されています。
具体的な商標の種類とは？
つまり、商標と一口に言っても、文字、図形、記号、立体的形状やそれらを組み合わせた様々なタイプが存在します。下記に具体的な商標の種類についての解説を記載します。
■文字商標：
文字のみからなる商標（一般に文字と認識できないものは図形商標となることも）
■図形商標：
イラストなどで表現される商標
■記号商標：
文字を輪郭で囲むなどした記号で示した商標
■立体商標：
特殊な形状にした容器や人形などの立体化された商標
■結合商標：
文字と図形といった２つ以上の要素を組み合わせた商標
■動き商標：
文字や図形が時間の経過に伴い変化する商標
（※例：TVやPCに映し出されるアニメーションロゴなど）
■ホログラム商標：
文字や図形がホログラフィーおよびその他の方法で変化する商標（※例：偽装防止デザインなど、角度によって見え方が異なるもの）
■色彩のみからなる商標：
単色又は複数の色彩の組合せのみからなる商標
（※例：看板に使用する色彩など）
■音商標：
聴覚で認識される音楽、音声、自然音等による商標
（※例：CMで使用されるサウンドロゴなど）
■位置商標：
文字や図形等の標章を商品等に付す位置が特定される商標
（※例：新規性の高い配置をしたキーボードなど）
2. 中国での商標登録は早いほど有利
中国の商標登録は早い者勝ちの「先願主義」である
このセクションでは、中国で商標登録をするべき理由について簡潔に説明します。
中国商標法では、日本のように「先使用権」は認められていません。先使用権とは、日本国内でその発明の実施である事業又はその準備をしている者に対して与えられる法定実施権を指します。
具体的には、すでに使用した結果として需要者に商品およびサービスが知られている場合、他人が商標権を取得しても、その商標を継続して使用できる権利のことです。
中国では、そんな商標使用における既得権は存在せず、「先願主義」を採用しているので、商標を使用するしないに関わらず、先に商標登録していた者が絶対的に優位に立ちます。
近年、無印良品や今治タオルなどが、それぞれの商品およびサービスに関わる商標が先に中国で登録されてしまったため訴訟に発展したことが話題になりましたが、先述のように中国は「先願主義」を採用しているので、中国を含めた中華圏でビジネスを展開する予定があるならば、まずは中国の商標登録しておくことがベターとされているのです。
誤解を恐れずに言えば、中国でビジネスを展開する際に、事前に自社の商品・サービスの商標が登録できていないと思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるということです。
3. 中国の商標の分類について
日本と中国では保護される商標が異なる
結論から言うと、中国で保護される商標の類型と日本の類型とは、その制度および実務上の運用において多くの違いがあります。
中国の商標は、構成要素によって「文字商標」「図形商標」「立体商標」「色彩の組合せ商標」「音声商標」および前述の要素の組み合せによる「結合商標」に分けられています。
また、また、使用対象などによって、「商品商標」「役務商標」「証明商標」「団体商標」に分けられています。
このセクションでは、商標の用途と使用者による4つの分類について解説します。
■1：商品商標
通常の商品に付けられる商標
■2：役務商標（サービスマーク）
生産経営活動において、その商品または役務について商標専用権を取得する必要があるときに取得する商標。飲食店における飲食物提供のサービスや、営業の企画および実行の代行サービスに付与される
■3：団体商標
団体、協会またはその他の組織の名義で登録される。当該組織の構成員が商業活動の使用に供し、これを使用する者が当該組織の構成員資格を表示する際の商標
■4：証明商標
特定の商品やサービスに対して、監督能力を有する組織の管理下にあり、かつ当該組織以外の事業単位または個人がその商品または役務について使用するもので、同商品または役務の原産地、原材料、製造方法、品質またはその他の特定の品質を証明するための商標
4. 中国の商標の出願方法と登録までの流れ
このセクションでは、中国における商標登録の出現方法と登録までの流れについて解説します。
中国の商標登録のフローは下記の通り。それぞれの項目については図の下より別途解説していきます。
■事前調査
中国で商標登録の出願をする前に、まずは中国商標網のWEBサイトで、登録したい商標がすでに登録されているか否かの事前調査を実施しましょう。
中国商標網のWEBサイトは、誰でも無料でアクセス可能であり、類似商標の検索、商標の総合的検索、商標の状態の検索などが可能です。
ただ申告中のものは検索できないという点は注意が必要です。
また中国商標局による有料の事前調査サービスもあります。
■出願
事前調査が済んだら、中国商標局に出願書類を提出します。
出願に必要な書類は以下の3つ
① 願書
・記載情報：
・出願名義、住所
・指定商品・役務
・その他必須な内容
② 身元証明書類
・日本法人の場合、登記簿謄本の写し
・日本自然人の場合、パスポートトップの写し、あるいは運転免許証の写し
③ 委任状
これらの書類には、出願人、商標、指定商品・役務などを記載する必要があり、指定商品・役務は区分表に従って記載します。
■中国商標局より「出願受理通知」が発行
中国商標局へ出願した後に、3〜5ヵ月後くらいに受理通知が発行されます。
■実体審査
出願後の審査手続きは…出願→審査→公告→登録の手続きで進行します。実体審査は、識別性の有無および先行商標との類比について行われます。
■拒絶理由通知
中国商標局が、指定商品/役務について拒絶理由があると判断した場合は、出願の全体または一部について拒絶理由が通知されます。
部分拒絶の場合は、不服審判をしない限り、登録要件を満たす部分のみが公告されます。
■不服審判請求
中国商標局の拒絶通知に不服がある場合は、通知書を受領した日から15日以内に商標評審委員会（TRAB）に不服審判（復審）を請求することができます。TRABによる審決まで9ヵ月以内という期間が設けられています。
■登録公告
異議申し立てがなかった、あるいは異議申し立てが成立しなかった場合は、商標登録および公告の案内が届きます。商標登録証が交付されたら、商標登録の完了です。中国における商標登録の存続期間は10年です。
5. 中国の商標登録のポイントと注意点
このセクションでは、中国ならではの商標登録の際に注意すべきポイントについて解説します。
中国の商標登録は出願から登録までの期間が日本より長い
中国は商標登録出願大国です。2019年7月時点で、中国の有効商標登録件数は2274万件超。当然ながら世界ランキング1位をキープしており、平均で市場主体5.2社につき1件の有効な商標を保有しているとされています。
したがって商標登録の審査の期間も、日本と比較すると時間がかかる傾向があり、約1年〜2年ほどの期間を想定する必要があります。
日本のひらがな・カタカナの商標に注意
中国の商標審査基準では、漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット表記・ピンイン（中国普通語の発音表記）は相互に非類似とされています。したがって、重要商標について全ての文字商標態様で出願するのがベターと言えるでしょう。
また、日本語のひらがな・カタカナは、日本では通常どおり文字商標として登録できますが、中国では図形商標として登録されるので、その発音や意味に関しては、商標権の効力が及ばないことになるので注意が必要です。中国で文字情報として登録したい場合は、それらを漢字に訳して出願する方法があります。
香港・マカオ・台湾の商標登録は別途必要
中国の商標審査基準では、漢字・ひらがな・カタカナ・アルファベット表記・ピンイン（中国普通語の発音表記）は相互に非類似とされています。したがって、重要商標について全ての文字商標態様で出願するのがベターと言えるでしょう。
また、日本語のひらがな・カタカナは、日本では通常どおり文字商標として登録できますが、中国では図形商標として登録されるので、その発音や意味に関しては、商標権の効力が及ばないことになるので注意が必要です。中国で文字情報として登録したい場合は、それらを漢字に訳して出願する方法があります。
6. 中国ビジネスでは早い段階での「商標登録」がオススメ
中国商標法が改正
最後に、当然ではありますが、日本の商標権は日本国内でのみ有効です。
中国では、有名企業名やサービス名、あるいはそれに似た名称を無断で商標登録をする悪質な商標登録が横行しています。彼らの目的は、企業やサービスのイメージを損なう違法な行為をすることで、その企業からの訴訟を起こした際に、その商標権を高額で買い戻させることにあります。
そのような状況を改善すべく、2019年11月、中国にて改正商標法が施行されました。 中国の国家知財局によると、知財侵害の賠償制度が整備され、法定賠償額が最高500万元（約7,700万円）にまで引き下げられ、賠償額も損失の3倍以下から5倍以下に引き上げられました。
また同年12月からは「商標登録申請行為の規範に関する若干の規定」も正式に施行されました。これまでは、商標権がいったん登録されて5年が経過した場合、それが悪質なケースであっても、その権利を取り消すことは難しかったのが、この規定に従うと、3年連続で商標を正当な理由で使用しない場合、使用目的で登録したと思われないものは、いかなる個人・企業も商標登録取り消し申請を行うことができるという画期的な規制となっています。
中国の悪質な商標登録は徐々に改善されつつありますが、やはり中国でのビジネス展開を想定しているならば、早い段階で中国現地の商標登録を行うことが重要であることは確かです。
早く登録した者が有利である中国での商標登録の際には、可能な可能な限り先手を打つことが重要なのです。
7. 優良な中国進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの中国進出サポート企業をご紹介します
今回は「中国の商標登録制度の基礎知識 | 中国商標の種類と登録の流れ」と銘打って、中国で自社の商品・サービスを展開する際に知っておくべき「中国の商標登録制度の基礎知識」について解説しました。
「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。
「中国で自社商品・サービスの商標登録をしたい」「新技術の特許を中国を含めた海外で取得したい」「中国を含めた海外各国の商標・特許情報を調査したい」…といった、多岐に渡る中国および海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。
失敗しない中国進出のために…！
最適サポート企業を無料紹介
（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
パル株式会社
【中国台湾進出支援】 越境EC支援。市場リサーチ、SKU/価格設定、出店手続き、ライブコマースを手がける
中国、台湾に特化したマーケティング・コンサルティング会社
・中国・台湾進出サポート歴12年
・大企業・中小企業・地方自治体のご支援は388社以上
なるべく低リスクで、実際に効果のあるプロモーション施策をオーダーメイドでご提案。
-
ユビーク株式会社
ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。
ユビーク株式会社とは
1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。
コミュニケーションと新技術
ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。
大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。
ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ（VR）などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。
マーケティング・インテリジェンス・サービス
最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。
これからのユビーク
ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。
ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。
ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。
ユビーク株式会社
代表取締役
マイケル・フーバー
-
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
60か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEはオンライン完結型の海外市場調査サービスを提供しています。60か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、常に調査ができる様にスタンバイしています。現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出します。シンガポール本部コンサルタントチームは海外事業コンサルティングを行っているスタッフで形成されている為、現地から取得した情報を標準化されたフォーマットに落とし込み、成果物品質はコンサルクオリティを保証します。
-
サイエスト株式会社
海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。
全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
我々はその課題を
（1）海外事業の担当人材の不足
（2）海外事業の運営ノウハウの不足
（3）海外企業とのネットワーク不足
と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
メルマガ登録して、お得な情報をGETしよう
いいね！して、最新注目記事を受け取ろう
