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外国人雇用のメリット|技人国の人材が海外展開で担う仕事と採用前の注意点

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外国人雇用のメリットを、技人国(技術・人文知識・国際業務)を中心に解説します。海外営業や通訳など海外展開で任せられる業務、特定技能との違い、デメリットと採用前の注意点、採用の流れと受け入れ体制までわかります。

外国人雇用のメリットは、どの在留資格で雇うかによって変わります。人手不足を補う目的で使われることが多い特定技能に対し、技術・人文知識・国際業務(技人国)は、海外営業や貿易実務、通訳、エンジニアといった専門職を雇うための在留資格です。海外展開を考える企業にとっては、相手国の言語や商習慣がわかる人を社内に置ける点が大きな利点になります。

Digima〜出島〜の『海外進出白書(2025-2026年版)』と公的機関の資料をもとに、技人国で雇用するメリット、海外展開で任せられる業務、デメリットと注意点、採用の流れを解説します。

この記事でわかること

  • ・技人国と特定技能で変わる外国人雇用のメリット
  • ・技人国で外国人を雇用する4つのメリット
  • ・海外展開で技人国の人材に任せられる業務
  • ・デメリットと採用前の注意点
  • ・採用の流れと、入社後の受け入れ体制

1. 外国人雇用のメリットは技人国と特定技能で違う

技人国と特定技能1号を、主な業務、在留期間、家族の帯同、法定の支援計画の4項目で比べた図

外国人雇用のメリットとしてよく挙がる人手不足の解消は、すべての在留資格に同じように当てはまるわけではありません。図は技人国と特定技能1号の違いをまとめたものです。現場の人手を増やしたいのか、海外との取引を担う人が欲しいのかによって、選ぶ在留資格と得られるメリットが変わります。

技人国は専門職を雇う在留資格

技人国は、理学や工学などの技術、法律学や経済学などの知識を要する業務のほか、外国の文化に基盤を持つ思考や感受性を必要とする業務に就くための在留資格です。入管庁は該当例として、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者などを挙げています。在留資格の全体像や申請方法は技人国ビザの記事で解説しています。

出典:出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年10月確認)

特定技能は現場の人手を補う制度

特定技能は、人手が足りない産業の現場で働く人を受け入れる制度です。1号は在留期間が通算5年までで、家族の帯同は原則認められず、受け入れる企業には支援計画の作成と実施が義務づけられています。製造や介護などの現場の人手を増やしたいなら特定技能の採用手続きを調べることになります。海外の取引先と交渉する人や、海外向けの販売を考える人を探しているなら、技人国が当てはまります。

技人国で働く外国人は増えている

技人国の在留者は令和7年末で47万5,790人となり、前年末から13.6%増えました。5年前の令和2年末は28万3,380人です。厚生労働省の集計でも、専門的・技術的分野の在留資格で働く外国人は令和7年10月末で86万5,588人と、前年から20.4%増えています。外国人を雇用する事業所の63.1%は30人未満の規模で、外国人雇用は大企業だけのものではなくなっています。

出典:出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」(2026年10月確認),厚生労働省「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」(2026年10月確認)

2. 技人国で外国人を雇用する4つのメリット

高度外国人材を雇用した成果として、海外展開への貢献68.4%、人手不足の解消45.6%、多様性に向けた企業風土の醸成37.1%を並べた図

ジェトロの2024年度の調査では、高度外国人材を雇用している企業の68.4%が、成果に海外展開への貢献を挙げました。高度外国人材には技人国のほか高度専門職や研究なども含まれるので、技人国だけの数字ではありませんが、専門職を雇う企業が何を得ているかがわかります。

海外の買い手との窓口を社内に持てる

最も大きなメリットは、海外の取引先と直接やり取りできる人が社内に増えることです。ジェトロの調査でいう海外展開への貢献には、営業力の強化、現地進出、海外の企業や機関との協業が含まれ、中小企業に限っても66.9%が挙げています。翻訳会社や現地の代理店を通していると、相手の反応が遅れて届きます。商談の場で値段や納期の話をその場で進められるようになると、問い合わせへの返事も早くなります。

出典:ジェトロ「高度外国人材の活躍推進とジェトロの支援プログラム」(2026年10月確認),ジェトロ「高度外国人材とは」(2026年10月確認)

現地の商習慣や市場の情報が社内に入る

海外進出白書で国内の拠点に外国人材がいるかを聞くと、全体では49.7%、海外事業を3年以上続けている企業では59.5%が雇用していると答えました。外国人材の国籍は中国、ベトナム、台湾、韓国などが多く、進出先の市場と対応している場合も多いと考えられます。出身国の買い手が何を気にするのか、どの売り場が信頼されているのかは、統計を読むだけではつかめません。社内で聞ける相手がいると、調査の前に見当をつけられます。

在留期間を更新しながら長く働いてもらえる

技人国の在留期間は5年、3年、1年、3月のいずれかで、更新の審査を通れば働き続けられます。特定技能1号のような通算の上限はなく、家族滞在の在留資格で家族を呼ぶこともできます。海外取引は、相手との関係ができるまでに時間がかかるので、担当者が数年で交代しないことに意味があります。社内の業務を覚えた人が海外の窓口を続けられれば、取引先との関係も社内に残ります。

専門職の人手不足を補い社内の空気も変わる

ジェトロの調査では、中小企業の49.3%が人手不足の解消を成果に挙げています。理系の技術者や語学のできる営業職は国内でも採用が難しいため、応募の対象を外国人に広げると候補者が増えます。多様性に向けた企業風土の醸成を挙げた中小企業は31.8%、日本人社員のモチベーション向上を挙げた中小企業は12.5%でした。海外の取引先の話が日常的に社内で出るようになると、海外事業を他人事と見ていた部署の関心が変わることもあります。

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3. 海外展開で技人国の人材に任せられる業務

メリットを得られるかどうかは、任せる業務の設計で決まります。技人国は業務の内容で審査される在留資格なので、採用を決める前に、海外展開のどの部分を担当してもらうのかを具体的にしておきます。営業、広報、現場との関わりの順に、任せられる範囲を見ていきます。

海外営業と貿易実務

入管庁のガイドラインは、外国の文化に基盤を持つ業務の例として翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝、海外取引業務、デザイン、商品開発を挙げています。海外展開でまず任せやすいのは、海外の買い手や代理店との連絡、見積もりと契約の準備、展示会での商談です。経済学や商学を学んだ人なら、輸出入の書類や海外市場の分析も担当できます。出身国の市場だけを担当してもらうのか、周辺の国まで広げるのかも決めておきます。

通訳・翻訳と海外向けの広報

海外向けのサイトやカタログ、SNSの運用を、現地の読み手の感覚で直してもらえるのも強みです。直訳のままでは伝わらない商品説明や、現地で避けるべき表現に気づけます。令和8年4月15日以降の申請では、カテゴリー3または4の企業が、主に言語能力を使う対人業務に就く人を申請する場合、CEFRのB2相当の言語能力を証明する資料が必要になりました。JLPTのN2以上などは、日本語についてB2相当とみなされます。

出典:出入国在留管理庁「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」(2026年10月確認),出入国在留管理庁「在留資格「技術・人文知識・国際業務」」(2026年10月確認)

現場の作業を混ぜるときの線引き

工場での組み立てや倉庫での仕分けなど、反復の訓練でできる業務を主な仕事にすることは認められていません。入管庁は在留期間中の活動を全体として見て判断するとしており、専門的な業務がごく一部で、残りが特段の知識を要しない業務の場合は該当しないと判断されます。入社当初の研修として現場に入ることは、それが後の業務に必要で、日本人の社員も同じ研修を受けるなら認められます。製品を知るために現場を経験してもらうなら、研修の期間と内容を先に計画にしておきます。

4. 外国人雇用のデメリットと技人国の注意点

人件費を抑える目的では、技人国での雇用は成り立ちません。学歴と業務の関係を審査され、社内の受け入れにも手間がかかります。報酬も日本人と同等額以上が条件です。採用を決める前に、自社で負担できるかを確かめておきたい4つの点をまとめます。

学歴や実務経験と業務の関連が審査される

技術や知識を要する業務では、関連する科目を専攻して大学などを卒業しているか、10年以上の実務経験が必要です。大学の専攻と業務の関連は柔軟に判断される一方、専修学校の場合は原則として相当程度の関連が求められます。通訳や海外取引などの業務では関連業務で3年以上の実務経験が必要ですが、大学を卒業した人が翻訳、通訳、語学の指導に就く場合は不要です。人柄で採用を決めてから専攻を確かめると、任せたい業務で申請できないことがあります。

報酬は日本人と同等額以上にする

技人国では、日本人が同じ業務に就いた場合と同等額以上の報酬が必要です。通勤手当や住宅手当など、実費弁償の性格を持つものは報酬に含まれません。海外進出白書の調査でも、国内で雇用する外国人材の待遇は日本人と同水準が大半を占めています。安く雇えることをメリットと考えて計画を立てると前提が崩れるので、同じ業務に就く日本人の給与表と並べて金額を決めます。

社内の体制づくりと日本語の問題が残る

ジェトロの調査で、高度外国人材を雇用する企業が受け入れの課題に挙げたのは、社内体制や人事制度の整備が51.2%、外国語対応が48.8%、在留資格の申請への対応が30.1%でした。育成と定着の面では、日本語能力のミスマッチや向上が43.0%です。社内の書類や会議がすべて日本語のままだと、本人の負担が増え、周囲の説明の手間も増えます。どの書類と会議を優先して整えるかを、入社前に決めておきます。

申請の書類と審査の時間を見込む

海外から呼ぶ場合も、留学生の在留資格を変える場合も、許可が下りるまでは、予定している業務で働いてもらえません。令和8年4月15日以降の申請では、カテゴリー3または4の企業は所属機関の代表者に関する申告書も提出します。カテゴリー1は上場企業など、カテゴリー2は前年の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体などで、それ以外の多くの中小企業は3または4に当たります。展示会や繁忙期に間に合わせたいなら、その分だけ早く採用活動を始めます。

5. 技人国の外国人を採用する流れ

任せる業務を決める、候補者を探す、学歴と経験を確かめる、在留資格を申請する、入社後に届け出るという5つの流れを並べた図

採用は、業務を決めることから始めます。求人を出してから業務を考えると、候補者の専攻と合わないことが後からわかります。図の順に進めると、面接の段階で申請できるかどうかの見当がつきます。候補者の探し方と、申請に向けて書面で固めておくことを順に説明します。

日本にいる留学生か海外から呼ぶ人か

候補者は、日本の大学や専門学校で学ぶ留学生、すでに日本で働く転職者、海外に住む人に分かれます。留学生は日本語と日本の働き方に慣れている一方、海外での実務経験は少なめです。海外に住む人は現地の人脈や実務経験を持っていることがありますが、来日までの手続きが増えます。留学生なら在留資格の変更、海外から呼ぶなら在留資格認定証明書の申請になります。留学生の時期は留学生の新卒採用の記事が参考になります。

職務内容と雇用条件を書面で固める

申請では、本人の学歴や職歴に加えて、会社で何をするのかを書類で説明します。「海外事業全般」のような書き方ではなく、担当する国、取引先とのやり取りの内容、1週間の業務の割合まで書けるようにしておくと、審査にも入社後の認識合わせにも使えます。雇用契約の条件は本人に書面で示します。外国人を雇用した企業には、入社と離職のときにハローワークへの届出も義務づけられています。全体の手順は外国人採用の方法と手続きの記事で解説しています。

6. 外国人雇用を海外展開の成果につなげる受け入れ体制

採用できても、海外の担当を1人に任せたままでは成果につながりません。役割、キャリア、社内の協力の3つを決めておくと、海外展開の力として定着します。海外進出白書でも、海外事業を3年以上続けている企業は、全体より採用後の定着を課題と見ています。

入社前に海外展開での役割を決める

ジェトロの調査では、高度外国人材を雇用する企業の42.8%が、どのような人材を採用すれば成果が出るのかわからないことを採用戦略の課題に挙げています。語学ができるからという理由だけで採用すると、入社後に何をしてもらうかが決まらず、社内の翻訳だけで終わることがあります。担当する国と売る相手、1年目に達成してほしい数字を先に決めます。これらは海外展開の戦略そのものなので、戦略が固まってから採用すると判断が早くなります。

キャリアの道筋を入社時に示す

同じ調査で、育成と定着の課題の最多は、外国人材に合ったキャリアプランの明示と人材育成制度の整備で53.6%でした。数年以内に辞めてしまうことを挙げた企業も29.7%あります。海外事業の責任者への登用や、現地法人を立ち上げるときの役割など、海外展開が進んだ先の道筋を話しておきます。退職の理由は外国人材が辞める理由の記事で公的調査をもとに整理しています。

海外の窓口を1人に任せきりにしない

取引先とのやり取りが本人にしかわからない状態になると、退職や帰国のときに関係が途切れます。商談の記録と契約書を社内で共有し、日本人の社員も同席して、窓口を2人で持ちます。入社後の最初の数か月は、社内の決裁の流れや品質の基準を覚えてもらう時期です。迎える側の準備は外国人材のオンボーディングの記事で解説しています。

7. よくある質問(FAQ)

Q1. 中小企業でも技人国で外国人を雇用できる?

雇用できます。ジェトロの調査で高度外国人材を雇用している企業のうち、回答した848社の7割以上にあたる614社が中小企業です。外国人を雇用する事業所の63.1%は30人未満の規模でもあります。ただし、会社の事業が安定して続くこと、任せる業務が専門的な内容であることを説明する必要があります。設立間もない企業は、決算書の代わりに事業計画書を用意します。少人数の企業ほど、海外の担当を1人に任せきりにしない工夫も考えておきます。

Q2. 技人国の外国人に現場の作業を任せてもよい?

主な業務にはできません。入社当初の研修として、後の業務に必要で日本人の社員も同じ内容を受けるなら認められる場合があります。研修が長く続いたり、人手が足りないときの応援が常態化したりすると、申請した内容と実態が違うことになり、更新の審査に響きます。現場の人手が本当に必要なら、特定技能など別の在留資格を検討します。業務の割合を記録しておくと、更新のときに説明しやすくなります。

Q3. 海外展開の計画が固まる前に採用してもよい?

市場調査を担当してもらう形なら採用できますが、任せる範囲が曖昧なままだと本人も成果を出しにくくなります。少なくとも検討している国と売る商品、最初の1年で確かめたいことは決めておきます。候補の国が絞れていないなら、先に自社の商品に合う国を比べてから、その国の言語や商習慣に詳しい人を探します。採用と進出先の検討を同時に進める場合は、社内の責任者を決めて、本人と週に1回は話す時間を取ります。

Q4. 国内で雇うのと現地で採用するのはどちらがよい?

役割が違うので、段階に合わせて使い分けます。日本の本社と海外の取引先をつなぐ人や、出張しながら販路を開く人は、国内で雇うと社内の事情を理解してもらいやすくなります。現地で売り場や工場を動かす人は、現地で採用するほうが合っています。海外進出白書では、海外事業を3年以上続けている企業の55.4%が海外拠点でも外国人材を雇用しています。拠点を持たない段階なら、国内で雇って海外との窓口を任せる形から検討できます。

8. 外国人雇用と海外展開をDigima〜出島〜に相談する

技人国で雇用するかどうかは、海外展開で何を任せたいのかによって決まります。社内に経験者がいないと、任せる業務が在留資格に合うのか、どの国の人を探すべきなのかを判断するだけでも簡単ではありません。

「海外営業を任せる人を採用したい」「在留資格の申請まで相談したい」「採用と進出先の検討を一緒に進めたい」といった段階から、Digima〜出島〜にご相談ください。国と業種に合わせて、実績のある支援企業をご紹介します。

▶︎外国人雇用と海外展開の進め方をDigima〜出島〜に相談する

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