在留外国人の活用が日本企業の海外ビジネスを変える
2020年の東京オリンピックに向け、インバウンドビジネスの熱量はますます激しいものとなっています。それに対して「現在のブームはインバウンドのひとつの側面しか見ていない」と指摘するのが、株式会社YOLO JAPANの代表取締役・加地太祐氏。
日本初の「外国人向けオンラインハローワーク」を運営する加地氏が注目するのは「在留インバウンド」と呼ぶべき、日本に住む外国人が生み出す新たな市場。
日本企業の海外進出にも大きなインパクトを与える「在留インバウンド」とは何なのか？ その秘めた可能性と、海外ビジネスにおける大きなメリットについて、わかりやすく解説していただきました。インバウンドもアウトバウンドも含めた、海外ビジネスに関わるすべての人が必見のインタビューです！
1. 「在留インバウンド」とは？
忘れてはいけないのは「日本に住み、働いている外国人」
ーー まずは御社について教えてください
加地：
現在、大阪・東京・フィリピンに拠点を持ち、英会話の家庭教師の派遣事業を展開しています。実は…私がもともと生徒として通っていた英会話学校を助ける形での創業で、様々なエピソードがあるのですが、スペースに収まりきらなくなってしまうので、それはまたの機会にしましょう（笑）
先述の英会話講師の派遣業に加えて、日本に住む外国人を対象とした求人サイト「YOLO JAPAN」というサービスを展開しています。2018年4月時点で、208国籍・3.7万人が登録している求人サイトとなっています。実は本インタビューのテーマにもつながるのですが、この「YOLO JAPAN」は非常に大きな可能性を持ったサービスなんです。
ーー では、今回のテーマである「在留インバウンド」とは何なのでしょうか？
加地：
みなさんが「インバウンド」という言葉からイメージするのは、「訪日外国人」ですよね。彼らにいかにお金を使ってもらうか、ということがインバウンドビジネスの主軸になっていると思います。
しかし、忘れてはいけないのは「日本に住み、働いている外国人」です。彼らの存在も立派な「インバウンド」なのです。
2017年6月末時点の在留外国人数は247万人にもなり、毎年15％以上の勢いで増えています。もちろん国外に出ていく人もいるので、新たに日本に来て働き始める人数は毎年40万人ほどとなります。一方で、日本の労働人口は2030年までに800万人減ると言われています。このままでは、日本の労働力は足りなくなってしまうでしょう。そのギャップを「在留インバウンド」によって埋めてもらうのです。
彼らが日本企業に提供できるリソースは様々です。労働力だけではありません。当然、いわゆるグローバル人材としての能力も高いものがあります。さらに、外国語での接客や翻訳、外国マーケットのニーズ調査、モニター調査など、そのニーズは多岐に渡ります。
私はこの「在留インバウンド」の活用こそが、インバウンドを含めた日本企業の海外ビジネスの切り札になると考えています。そして、それをオンラインサービス化したのが「YOLO JAPAN」であり、後ほどお話しするシェアオフィスの「YOLO BASE」なのです。
2. 在留外国人の人脈をフル活用したサービス
「人脈」の力をフル活用できるシステム
ーー それでは「YOLO JAPAN」について詳しく教えてください。
加地：
私たちがつちかってきた在留外国人の人脈をフル活用したサービスとなっています。
在留外国人の方にとっては、採用マッチングサイトとして、自身の職探しやスポットの調査案件などを請け負うことができるサービスです。また、サイト独自の「ハンター」というシステムがあり、仮に自分には合わない求人案件であっても、知人をレコメンドすることで、双方で利益を得ることができます。
そして企業側にとっては、この「ハンター」のシステムによって、これまでリーチできなかった人材にアプローチできるメリットがあります。「知り合いを6人経由すれば、世界中の誰にでも繋がることができる」と言われていますが（「六次の隔たり」）、その「人脈」の力をフル活用できるシステムになっています。
また、海外市場向けの商品開発に必要とされる「市場ニーズ調査」や「モニター調査」の人員を確保することも容易に可能です。
例を挙げると、ひとつのモニター案件で、100名の募集に対し数1,000件の応募があるほどで、企業側は質の高いモニターを選ぶことができます。モニターやニーズ調査の場合、性別や宗教、身長・体重など、様々な募集要件があると思いますが、「YOLO JAPAN」なら容易に見つけることができるはずです。
現在、外国人の登録者は3.7万人、利用企業は大手を中心に80社ほどになっています。2020年までには登録者は30万人を超える想定です。
3. 日本在住の外国人の地位向上、日本社会の労働力不足の改善を目指す
日本で働く外国人が「正規の労働者」として活躍できる世界を
ーー では逆に、外国人労働者を活用する際の課題とは何でしょうか？
加地：
やはり求人案件との「ミスマッチ」ですね。もちろん日本人との間でも生じるものですが、言葉や文化の違いによって、外国人労働者の場合はミスマッチが起きやすい傾向があるかもしれません。
ですから、そうした課題に関しても「YOLO JAPAN」では解決できるシステムがあります。まず、「一次面接での適正診断」を徹底しています。日本語能力のチェックはもちろんのこと履歴書や経歴書ではわからない性格、職業適性も見極めています。また、企業側の求人・募集案件に関してもヒアリングした上で、最適な形へと編集した上で情報をアップしています。これらによってミスマッチを未然に防ぐことができます。
さらに、在留外国人の方々に、日本で働くための教育を受けてもらうことで、より高度で効率のいい仕事をできるようになってもらうことも必要です。現在は、外国人労働者向けの研修などを行っていますが、2019年には、先ほどお話しした、「YOLO BASE」という、日本初の外国人教育訓練施設兼シェアオフィスを、大阪の一等地に立ち上げる計画を進めています。
ーー 在留外国人の方々の存在には、とても大きな可能性を感じますね。最後に今後の展望をお願いします。
加地： 私たちのミッションとして、日本在住の外国人の地位向上、日本社会の労働力不足の改善があります。 今回お伝えした数字の目標などを別にするならば、私たちの活動によって「不法労働者」を減らしていければと思っています。私たちのサービスを通して、日本で働きたい外国人の方々が「正規の労働者」として活躍できる世界を目指していきます。
プロフィール：加地 太祐（かじ たいすけ） 株式会社YOLO JAPAN 代表取締役 大阪府出身。2004年に英会話スクールを創業。その後、東京・大阪での英会話家庭教師事業、オンライン英会話事業などを経て、2016年に、外国人雇用のノウハウを活かした「YOLO JAPAN」をローンチ。 東京大学法科大学院などで講師として登壇に立つほか、書籍「成功する人の考え方」（ダイヤモンド社）も出版。
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オススメの海外進出サポート企業
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YCP Group
自社事業の海外展開実績を活かしてアジア圏への海外展開を完全代行、調査やM&Aもサポート
マッキンゼー／ボストンコンサルティンググループ／ゴールドマンサックス／P&G出身者を中心とする250人規模の多機能チームが、世界20拠点に構えるグループ現地法人にて事業展開する中で蓄積した成功＆失敗体験に基づく「ビジネス結果に直結する」実践的かつ包括的な海外展開サポートを提供します。
YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築／定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト／モノ／カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。
＜主要サービスメニュー＞
・海外展開完全代行：
事業戦略～実行までの各フェーズにて、全ての業務を完全に代行
・海外調査：
マクロデータに表れない市場特性を探るための徹底的なフィールド調査を踏まえたビジネスに直結するインサイトを提供
・海外M&A：
買収後の統合実務や定常経営実務までを包括的にサポート -
カケモチ株式会社
インドネシア市場に特化して、市場調査、越境ECや会社設立支援などを提供している、インドネシア進出の専門会社です。
インドネシア進出前から進出後に至る業務を多岐に渡って支援。
多国展開はしておらず、インドネシア市場を専門にして、日本語が話せるインドネシア人スタッフを多数採用しています。
■インドネシア進出支援
・市場調査
・越境EC
・会社設立
■インドネシア駐在員様支援
・オンライン秘書サービス
・ビザ申請
■インドネシア人集客支援
・多言語サイト制作
・SEO
・Web広告
・SNS運用
まずはお気軽にご連絡をください。 -
株式会社セカラボ
海外進出をゼロから伴走、包括的にサポート
私たちセカラボの正式名称は「セカイ・マッチ・ラボ」です。
「セカイ」＝世界各国での事業活動
「マッチング」＝最適なパートナーとの取引
「ラボラトリー」＝調査と分析にもとづいた活動
という理念です。
世界各国での事業活動において何よりも重要なのは、
調査と分析に基づいた活動と最適なパートナーとの取引であると考える私たちが「セカイ・マッチ・ラボ」の理念のもと、海外進出企業のサポートをします。
「ミッション＝伴走」
海外進出支援の現場では、多くの企業から「何から着手したらよいのか、何が必要不可欠なのか？がわからない」という相談を受けます。
調べても色々な情報があり、どれが自社にマッチしたものなのかも判断できないというのがこれまで多くの企業から聞いている相談の中でもダントツで多いものです。
私たちは、海外進出支援という立場としてどんなサポートが企業にとって意義があるのかを学習していく中で、"伴走する"ということが役割だと結論づけました。
「言ってくれれば手伝いますよ」というスタイルではなく、
「何が必要かを一緒に考えましょう」というスタイルでなければ、本当の支援にはなりづらいため、一緒に考え、一緒に行動するというスタンスを大切に考えています。
「BtoB 進出ソリューション」
私たちがBtoB海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地企業（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地取引先企業との連携・協力関係
対象とする国で成功したければ、現地の企業との取引・連携・協力関係が必要です。
特にBtoBは、現地企業との相性・関係がそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
「BtoC 進出ソリューション」
私たちがBtoC海外進出・新規事業展開に必要不可欠だと考えるのは下記の3つです。
◇俯瞰を担当するプロジェクトマネジメントの存在
進出企業（主観）でもなく、現地消費者（客観）でもない第三者である私たち（俯瞰）がこの立場を担います。
プロジェクトに必要な要素を俯瞰視野でも見ることはとても重要です。
「どうしたいか、したくないか」という当事者の考えとはまた別に「どうすべきか、すべきでないか」という考えにより、プロジェクトのズレ・モレを軽減・解消することができるのもプロジェクトマネジメントならではの役割です。
◇各国各分野の専門家・専門企業の協力
海外進出は、対象とする国を熟知する人・企業や必要となる対応分野におけるプロフェッショナルの存在により、安定した事業推進が実現します。
私たちのGlobal CxO Partnarsにより、専門力と現地対応力の安定した進出計画・事業推進が可能となります。
◇現地消費者の行動を理解するためのマーケティング活動
対象とする国で成功したければ、現地の消費者の行動・心理を理解することが必要です。
特にBtoCは、現地のターゲットとするペルソナの行動・心理に対する理解と歩み寄りがそのまま事業成功に繋がると言っても過言ではありません。
私たちのサポートの根底には、これらの必要不可欠な要素を補うことにあります。
■事業内容
◇海外進出総合支援
◇日本進出総合支援
◇新規事業開発支援
◇海外事業再編支援
◇海外ビジネスベンダー選定
◇海外ビジネスマッチング
◇海外販路開拓事業
◇海外ビジネス総合代理
◇その他、上記に付帯する業務 -
MRKS International LLC / マークスインターナショナル合同会社
20年以上の実績をベースに、インドネシアに特化して支援。日本人が実稼働している現地拠点と各分野のプロが、確実に迅速にインドネシア進出をサポートいたします。
インドネシアに特化した進出コンサルティングファームです。東京とインドネシア・ジャカルタに拠点があります。
マッキャンエリクソン / 電通 / J. Walter Thompsonなどで20年以上にわたり、国際マーケティングに従事した代表が、インドネシアにてデジタルマーケティングの会社を設立運営の後、東京とジャカルタにおいてコンサルティング会社を設立し日本企業様のインドネシア進出を多面的に支援しております。
ご提供サービス
【パッケージサービス】
○コンサルティング顧問契約
○戦略策定から事業運営までワンストップ支援
○ご進出プランの資料・提案書作成（フィージビリティスタディ）
【個別サービス】
（進出ご検討段階）
○無料オンライン相談
○市場調査(市場環境、競合環境、規制調査、消費者調査）
○現地視察（訪問先アレンジからアテンドまで）
○テストマーケティング（展示会出展サポートなど）
○現地パートナー探し及びマッチング支援 など
（進出ご決定後）
○各種法務手続き（会社設立や必要な許認可取得、駐在員VISA取得など）
○各種税務・人事労務施策支援
○マーケティング・プロモーション支援
○クリエーティブ開発支援
○営業開拓支援
○FC展開支援 など
弊社の特長は、クライアント企業様の社内（他部門や上層部など）に向けた「資料・企画書」の作成からもサポートを行う点です。また、現地では、信頼ある法務・労務・税務の専門家や、デザインやコピーラインティング（英語・インドネシア語）、動画撮影編集などクリエーターともタッグを組んでおります。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等）
