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在留外国人の活用が日本企業の海外ビジネスを変える

掲載日:2018年05月09日

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2020年の東京オリンピックに向け、インバウンドビジネスの熱量はますます激しいものとなっています。それに対して「現在のブームはインバウンドのひとつの側面しか見ていない」と指摘するのが、株式会社YOLO JAPANの代表取締役・加地太祐氏。

日本初の「外国人向けオンラインハローワーク」を運営する加地氏が注目するのは「在留インバウンド」と呼ぶべき、日本に住む外国人が生み出す新たな市場。

日本企業の海外進出にも大きなインパクトを与える「在留インバウンド」とは何なのか? その秘めた可能性と、海外ビジネスにおける大きなメリットについて、わかりやすく解説していただきました。インバウンドもアウトバウンドも含めた、海外ビジネスに関わるすべての人が必見のインタビューです!

1. 「在留インバウンド」とは?

忘れてはいけないのは「日本に住み、働いている外国人」

ーー まずは御社について教えてください

加地: 現在、大阪・東京・フィリピンに拠点を持ち、英会話の家庭教師の派遣事業を展開しています。実は…私がもともと生徒として通っていた英会話学校を助ける形での創業で、様々なエピソードがあるのですが、スペースに収まりきらなくなってしまうので、それはまたの機会にしましょう(笑)

先述の英会話講師の派遣業に加えて、日本に住む外国人を対象とした求人サイト「YOLO JAPAN」というサービスを展開しています。2018年4月時点で、208国籍・3.7万人が登録している求人サイトとなっています。実は本インタビューのテーマにもつながるのですが、この「YOLO JAPAN」は非常に大きな可能性を持ったサービスなんです。

YOLO JAPAN

ーー では、今回のテーマである「在留インバウンド」とは何なのでしょうか?

加地: みなさんが「インバウンド」という言葉からイメージするのは、「訪日外国人」ですよね。彼らにいかにお金を使ってもらうか、ということがインバウンドビジネスの主軸になっていると思います。

しかし、忘れてはいけないのは「日本に住み、働いている外国人」です。彼らの存在も立派な「インバウンド」なのです。

2017年6月末時点の在留外国人数は247万人にもなり、毎年15%以上の勢いで増えています。もちろん国外に出ていく人もいるので、新たに日本に来て働き始める人数は毎年40万人ほどとなります。一方で、日本の労働人口は2030年までに800万人減ると言われています。このままでは、日本の労働力は足りなくなってしまうでしょう。そのギャップを「在留インバウンド」によって埋めてもらうのです。

彼らが日本企業に提供できるリソースは様々です。労働力だけではありません。当然、いわゆるグローバル人材としての能力も高いものがあります。さらに、外国語での接客や翻訳、外国マーケットのニーズ調査、モニター調査など、そのニーズは多岐に渡ります。

私はこの「在留インバウンド」の活用こそが、インバウンドを含めた日本企業の海外ビジネスの切り札になると考えています。そして、それをオンラインサービス化したのが「YOLO JAPAN」であり、後ほどお話しするシェアオフィスの「YOLO BASE」なのです。

2. 在留外国人の人脈をフル活用したサービス

「人脈」の力をフル活用できるシステム

ーー それでは「YOLO JAPAN」について詳しく教えてください。

加地: 私たちがつちかってきた在留外国人の人脈をフル活用したサービスとなっています。

在留外国人の方にとっては、採用マッチングサイトとして、自身の職探しやスポットの調査案件などを請け負うことができるサービスです。また、サイト独自の「ハンター」というシステムがあり、仮に自分には合わない求人案件であっても、知人をレコメンドすることで、双方で利益を得ることができます。

そして企業側にとっては、この「ハンター」のシステムによって、これまでリーチできなかった人材にアプローチできるメリットがあります。「知り合いを6人経由すれば、世界中の誰にでも繋がることができる」と言われていますが(「六次の隔たり」)、その「人脈」の力をフル活用できるシステムになっています。

また、海外市場向けの商品開発に必要とされる「市場ニーズ調査」や「モニター調査」の人員を確保することも容易に可能です。

例を挙げると、ひとつのモニター案件で、100名の募集に対し数1,000件の応募があるほどで、企業側は質の高いモニターを選ぶことができます。モニターやニーズ調査の場合、性別や宗教、身長・体重など、様々な募集要件があると思いますが、「YOLO JAPAN」なら容易に見つけることができるはずです。

現在、外国人の登録者は3.7万人、利用企業は大手を中心に80社ほどになっています。2020年までには登録者は30万人を超える想定です。

3. 日本在住の外国人の地位向上、日本社会の労働力不足の改善を目指す

日本で働く外国人が「正規の労働者」として活躍できる世界を

ーー では逆に、外国人労働者を活用する際の課題とは何でしょうか?

加地: やはり求人案件との「ミスマッチ」ですね。もちろん日本人との間でも生じるものですが、言葉や文化の違いによって、外国人労働者の場合はミスマッチが起きやすい傾向があるかもしれません。

ですから、そうした課題に関しても「YOLO JAPAN」では解決できるシステムがあります。まず、「一次面接での適正診断」を徹底しています。日本語能力のチェックはもちろんのこと履歴書や経歴書ではわからない性格、職業適性も見極めています。また、企業側の求人・募集案件に関してもヒアリングした上で、最適な形へと編集した上で情報をアップしています。これらによってミスマッチを未然に防ぐことができます。

さらに、在留外国人の方々に、日本で働くための教育を受けてもらうことで、より高度で効率のいい仕事をできるようになってもらうことも必要です。現在は、外国人労働者向けの研修などを行っていますが、2019年には、先ほどお話しした、「YOLO BASE」という、日本初の外国人教育訓練施設兼シェアオフィスを、大阪の一等地に立ち上げる計画を進めています。

ーー 在留外国人の方々の存在には、とても大きな可能性を感じますね。最後に今後の展望をお願いします。

加地: 私たちのミッションとして、日本在住の外国人の地位向上、日本社会の労働力不足の改善があります。 今回お伝えした数字の目標などを別にするならば、私たちの活動によって「不法労働者」を減らしていければと思っています。私たちのサービスを通して、日本で働きたい外国人の方々が「正規の労働者」として活躍できる世界を目指していきます。



プロフィール:加地 太祐(かじ たいすけ)
株式会社YOLO JAPAN 代表取締役
大阪府出身。2004年に英会話スクールを創業。その後、東京・大阪での英会話家庭教師事業、オンライン英会話事業などを経て、2016年に、外国人雇用のノウハウを活かした「YOLO JAPAN」をローンチ。 東京大学法科大学院などで講師として登壇に立つほか、書籍「成功する人の考え方」(ダイヤモンド社)も出版。

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  • 株式会社ダズ・インターナショナル 

    東南アジア・アメリカにて現地スタッフと共に"貴社の海外事業部"を担います。

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    アメリカ・東南アジア・東アジアへ進出する日本企業をサポートします。
    当社は“提案する企業で在ること"をコンセプトとしています。
    サポートはコンサルティング・海外プロモーション・海外販路開拓にて構成されています。

    これまでの事例により得たノウハウから日本企業の海外進出における
    “成功から学ぶ鍵”と、”失敗から取得する転ばぬ先の杖”を持っています。
    失敗を伝えるためには成功から、成功を伝えるためには失敗から提案します。

    その根幹として最も大切にしているのは、プロジェクトマネージメントと
    マーケティングを下地にした戦略コンサルティングです。


    『海外進出に必要なプロジェクトマネージメント』

    プロジェクト(計画)マネージメント(立案〜管理〜調整)はどんなことにも必要です。
    目的達成のために、いつ・だれが・なにを・どこで・どうするのか。
    ゴールからの逆算で進む計画立案から、管理・調整を当社がサポート致します。


    『海外進出に必要なAPAサイクル』

    分析(Analysis)→提案(Proposal)→実行(Actions)のサイクルはどんなことにも必要です。
    貴社の情報・海外進出企業の事例から考える傾向と対策(失敗と成功)から、
    どんな方法でやるべきか仮説を立て、実行することが必要なサイクルです。

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    ❖広告運用・当社メディア広告(海外プロモーション)

    ターゲット国でのWebサイト・LPへの集客・周知を目的とした広告運用をサポート。
    海外向け広告運用で留意すべきは、ターゲット国での媒体特性を理解することから始まります。
    このような下地の精査を怠ると、無駄打ちが増えてしまうことは言うまでもありません。

    現地を熟知したパートナー企業と連携を図り、ヒアリングを充実させ、目標のCPAから始まる広告・キーワード選定を行い、広告出稿〜運用改善を行います。当社はクリエイティブ機能を持つことからワンストップでサポートします。

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    ❖インフルエンサー・SNS(海外プロモーション)

    アメリカはもちろん、特に東南アジアではSNSユーザー動向が急激に伸びていることから、
    インフルエンサーや、より専門性の高いKey Opinion Leader(KOL)の存在感・影響力を起用した施策が効果的です。
    わかりやすく言えば、貴社の客寄せパンダを現地インフルエンサー・KOLに依頼する施策です。

    当社はDOES FACTORYというインフルエンサーチームも持っており、様々な分野に強いインフルエンサーやKOLをアサインすることができることに加え、現地インフルエンサープロダクションとの連携も積極的に行います。
    商材特性・媒体に最適な施策・効果測定をサポートします。

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    ❖翻訳・言語(海外プロモーション/海外販路開拓)

    「翻訳はGoogle翻訳で」そんな言葉をよく耳にしますが、私はこの言葉に対して、
    「あなたはAmazonで購入する時、どんな風に検索していますか?」と尋ねます。
    日本人特有の流行言葉や検索ワードで検索して商品にたどり着いていることがよくあるはずです。

    Google翻訳はとっても優秀ですが、ローカライズワードには変換してくれません。
    当社は"実際に使われる言葉"に翻訳することの重要性を各施策から学習しています。
    特にオンラインでは正しい翻訳が正解ではなく"当たる翻訳"が正解となります。

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    ❖サイト制作(海外プロモーション/海外販路開拓)

    多言語化サイト・LPを現地の言葉に翻訳をする多言語化だけではなく、現地のターゲットとするペルソナに合わせた「ローカライズ(現地最適化)サイト」として、サイトを見る・利用する人のUI/UXを考慮した制作を心がけています。 

    日本のサイトと違って、海外で見られる・利用されるサイトはテキストの文量が少なく、視覚的訴求をシンプルかつ強いインパクトにすることが好まれる傾向があります。

    プロモーションでは多くのユーザーや関係各社が貴社のWebサイト訪問を考慮し、ローカライズが大きな意味を持ちます。

    販路開拓では貴社がグローバルとしての取り組みをどこまで真剣に考えているかをサイトで判断されることが多くあることから、現地企業にとってわかりやすいだけではなく、信頼を与えられるローカライズが大きな意味を持ちます。

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    ❖動画制作(海外プロモーション/海外販路開拓)

    見てわかる(言葉による説明が要らない)動画は認知科学として直感に訴える“視覚優位性”として有効です。
    当社が得意とする企画・制作しているコンテンツは下記を積極的に制作しております。
    ∟会社紹介・プロモーション動画
    ∟インフルエンサー・KOLを起用した動画 ※当社DOES FACTORYに所属するタレントを起用
    ∟インフォグラフィックスという図や表を視覚的に分かりやすく説明する動画制作
    ∟eラーニングコンテンツ(外国人材向け教育含む)

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    ❖クラウドファンディング(海外プロモーション/海外販路開拓)

    クラウドファンディングの目的は、資金集めだけではありません。
    この施策はローコストでできるテストマーケティングとしてとても優秀な施策です。
    試作品開発・テストマーケティング・製品生産など効率的な市場参入に向けたテストマーケティングにもなります。

    このことは貴社が狙う市場の製品ニーズが事前に把握できることから生産過程に発生する在庫リスクの軽減や効率的な販売計画を立てられる施策となるうえ、プロモーション要素も含んだものとなり、育てながら広めることのできる新しい手法となります。
    従来はマーケティング→仮説→提案という順番を経ていくものでしたが、これをパラレルで実現可能なものとなります。

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    ❖販売代理店探し/交渉(海外販路開拓)

    現地市場に参入するためには現地で市場を掴む販売代理店とつながることが近道です。
    しかし、販売代理店によってもどんな販売チャネルに強いのか、どんな流通に長けているか、千差万別です。

    貴社サービス・商品をどんな販路で開拓していくべきか、最適な販売代理店を探し〜交渉のサポートします。
    現地販売代理店をただ紹介するだけでなく、交渉がスムーズに進むために必要なノウハウを持ち、ZOOMなどの3社ミーティングにて当社スタッフが同時通訳のような形で、ミーティングサポートをすることも可能。

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    ❖運用手続き・海外EC出品代行(海外販路開拓)

    EC出品代行はもちろん、それに伴うFDA申請・輸出入に関わるサポートをします。
    これまでの経験から考えると、ECに出品しただけでは売れません。
    人が集まり、心を掴んでモノは売れます。
    海外ECはたくさんありますが、一言で言えば"置く場所"です。
    当社は場所に置く前から置いた後までを考慮したサポートを心がけます。

    また、とても重要なことは出品後にどんなユーザーからの流入・コンバージョンかを計測し、育成する運用です。プロモーション施策ではEC誘導するための施策についてもサポートしております。

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