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海外での会社設立(法人登記)に必要な最低限の知識 | 海外進出の新形態「PEO」とは?

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海外で会社設立(法人設立)するために必要な最低限の知識を解説します。当然ながら、海外で会社を設立する際も、日本同様に法人登記が必要です。しかし、海外法人設立の申請手続きは、複雑かつ言語も異なっていることから、日本での申請と比較すると決して容易ではありません。その為、海外の法人登記には、司法書士や公認会計士、税理士といった専門家に依頼する登記代行が一般的かつオススメです。

本稿では、そもそもなぜ海外進出をする際に会社設立(登記代行)が必要なのか? さらに「現地法人」「駐在員事務所」「支店」の設立について、日本の上位進出先として、まずは今後の成長が見込めるインドと、技術革新を進めるシンガポールを例に、具体的な会社設立のための基礎知識について解説します。

加えて、「海外の現地法人を設立したいけど、未開の市場に対して、資金や時間を捻出するのが難しい…」…という不安や課題を抱えているアナタに最適な、それこそ海外現地法人を設立せずにスピーディーかつ新しい海外進出を可能にする、TG Japan株式会社(TGグループ)が提供する「PEOサービス」も併せてご紹介します。

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1. 海外での現地法人設立時の登記代行とは?

法人登記の手続きには、複雑な法知識や制度の理解が必要

ご存知の通り、法人登記は法人設立の際には欠かせない手続きとなります。この法人登記の目的について、法務省では以下のように定義しています。

商業・法人登記の制度とは,会社等に関する取引上重要な一定の事項(商号・名称,所在地,代表者の氏名等)を,法務局の職員(登記官)が専門的な見地から審査した上でコンピュータに記録し,その記録を一般の方に公開することによって,会社等の信用維持を図るとともに,取引の相手方が安心して取引できるようにすることを目的とするものです。(法務省HPより)

以上を踏まえると、法人登記とは、会社や法人の信用を得るための第一歩となる手続きであると言うことができます。

しかしながら、その法人登記の手続きには、複雑な法知識や制度の理解が必要です。法人登記は、多くの場合、初めての方が多く、個人で行うと時間と費用がかかってしまい、無駄なコストがかかります。

登記代行は、司法書士や税理士等、いわゆる登記のプロフェッショナルがそのサービスを提供しています。登記代行を依頼することで、登記をスピーディーかつスムーズに行うことができるのです。

2. なぜ海外進出に法人登記代行が必要なのか

海外に進出する際には、現地法人(子会社)・支店・駐在員事務所など様々な形態がある

海外に進出する際には、現地法人(子会社)・支店・駐在員事務所など、様々な形態があります。そして、いずれのケースで進出を検討する際には、現地での法人登記は必要不可欠です。

しかしながら現在、法人登記について国際的な基準は設けられておらず、進出を検討している国や地域の制度に則って手続きを行わなくてはなりません。もともと法人登記は複雑であることに加えて、さらに使用言語も異なるとなると、個人で手続きを進めるのは、非常に困難を伴います。

その為、海外進出を検討する際には、進出国や海外に強い司法書士事務所、税理士事務所等に依頼することが一般的となっています。

3. 「現地法人(子会社)」「支店」「駐在員事務所」設立に必要な申請とは?

海外法人(子会社)の設立

■シンガポールの場合

シンガポールでは、4つの会社形態がありますが、一般的には、有限責任株式会社が一般的な形態となっています。また株主数が50人以下で株式譲渡制限がない非公開会社と株主数が50人以上の公開会社に分かれています。

登記申請手続きには、会計企業規制庁の「BizFile」を使用することができます。こちらも手続きには2段階あります。第1段階では、会社名の申請が必要で、支店と同様の手続きが必要となります。

しかし有限責任株式会社の場合は、「Limited(Ltd)」、「Berhad(Bhd)」、非公開会社の場合は、「Private(Pte)」、「Sendirian(Sdn)」の表記を末尾につける必要があります。

その後法人設立手続きとなります。設立には、株主が1人以上、シンガポール居住者である自然人が1人以上必要です。登記料は300シンガポールドル(約24,000円)で、

・会社の事業内容
・取締役と株主の詳細(氏名と連絡先)
・資本金額
・会社の定款

がわかる書類、情報が必要になります。

設立が許可された場合、取締役会議で会社設立、取締役の選任、銀行口座開設等の確認を行う必要があります。その後は、ビザの申請などの事務手続きに進むことができます。

また、現地法人には申告義務があり、設立日から18ヵ月以内に株主総会を開くこと、財務諸表を会計企業規制庁に提出する等の義務があります。なお、非公開会社で基準を満たしている場合は、会計監査の免除が付与されます。

■インドの場合

インドの場合、会社の形態は、株式有限責任会社・保証有限責任会社・無限責任会社の3つがあります。また、非公開会社・公開会社に分けられ、それぞれによって取締役の人数や株主の人数が異なります。

・非公開会社の場合、株主は2人以上200人以下。取締役は2人以上で、1人は居住取締役(前年度1~12月に182日以上インドに滞在)でなくてはならない。
・公開会社の場合、株主は7人以上。取締役は3人以上で、1人は居住取締役(前年度1~12月に182日以上インドに滞在)でなくてはならない。


公開会社の場合は、会社の規模によって取締役の必要役職が要求されることがあります。そのようなインドの会社形態ですが、インドの現地法人設立の手続きには、2段階あります。

第1段階では、会社名の商人が必要となり、企業省のWEBサイト「RUN」から申請を行います。申請料は1,000ルピー(約1,600円)で有効期間日数は20日間となっています。

第2段階では、会社設立証明書の取得が必要となります。必要な書類は…

・基本定款(会社名・住所・目的・資本金・公証・領事館の認証または公印確認のある申請者の基本情報)
・付属定款(株式譲渡・取締役会の規定等・領事館の認証・公証等が必要)
・管理職認識番号(未取得の3名以下の管理職(取締役)がいる場合)

特に付属定款では、会社形態、会社の規模によって提出書類が異なることがあります。また、非公開会社・公開会社ともに同じ手続きを踏みます。

支店の設立

■シンガポールの場合

シンガポールの場合、シンガポールの法律に則って外資企業の拠点として扱われます。支店設立の所轄は、会計企業規制庁となり、駐在員事務所とは異なります。

登記申請には、シンガポール居住者である授権代表者を1人以上選ぶ必要があります。授権代表者は、支店設立の責任者であると言えます。登記手続きには、会計企業規制庁の「BizFile」からオンライン申請することができます。登記料は300シンガポールドル(約24,000円)が必要になります。

手続きの段階としては、2段階あります。最初の段階では、支店名の申請が必要となり、許可を受けた場合は、1支店につき、15シンガポールドル(約1,200円)を支払う必要があります。その次段階には、支店登記となり…

・親会社の設立証明書
・親会社の定款
・会社の取締役の情報
・授権代表者の詳細と選任の覚書
・授権代表者の権限に関する覚書
・登記上の支店所在地の詳細
・親会社の直近の監査済み財務諸表(必要な場合)

…これら上記の書類(すべて英語翻訳済み)が必要になります。この書類を提出して認可を受けられれば、支店を設立することができます。設立後も、登記番号の記載や財務諸表等の提出が求められます。

■インドの場合

インドの場合、支店は親会社の代理として商取引を行う形態であるとしています。主に輸出入、コンサルティング、市場調査等が事業内容となり、一般的に現地での製造や加工業務はできません(経済特区内では可能)。インドでの支店設立にも最低要件があり、先の駐在員事務所より厳しくなっています。

・親会社が自国で直近5事業年度、利益を出している
・直近の監査済み財務諸表で10万米ドル以上の純資産を有している

インド準備銀行や企業登録局への申請手続きは、駐在員事務所と同じですが、やはりこちらも外資比率や業種によって異なっている為、司法書士や税理士等への相談が必要です。

駐在員事務所の設立

海外での会社(法人)設立の際の登記代行の必要性についてはご理解いただけたでしょうか。先述したように、法人登記は、各国・各地域によって異なっています。この項では、日本企業も多数進出している、シンガポールとインドを例にとって「駐在員事務所」「支店」「現地法人」の手続きの違いについて見ていきましょう。

■シンガポールの場合

シンガポールでは、営業活動や販売活動は禁止されており、市場調査と連絡業務が主な業務内容となります。その為、支店・現地法人とは登記申請が非常に異なります。駐在員事務所設立にあたっては、以下の要件を満たしている必要があります。

・親会社が設立して3年以上経っている
・売上が25万米ドル以上
・駐在員が5人未満

必要書類は、親会社の設立証明書と直近の監査済み財務諸表(両者とも英語翻訳済)、所轄となる国際企業庁のWebサイトにある利用規約が必要になります。

設立申請には1~3週間かかり、設立認可後は、毎年200シンガポールドル(約12,000円)を支払うことで最大3年間更新が可能です。その後は現地法人または支店の設立が必要となります。

■インドの場合

インドでは、シンガポールと同様、営業活動や売買活動はできません。また、海外の法律事務所は、インドに駐在員事務所を置くことは禁止されています。そんなインドの登記手続きはどのようになっているのでしょうか。

まず最低要件として、

・親会社が自国で直近3事業年度、利益を出している
・直近の監査済み財務諸表で5万米ドル以上の純資産を有している

…という条件が必要となります。駐在員事務所の設立については、インド準備銀行の認可によって可能になります。登記申請時には、以下の書類をインド準備銀行に提出する必要があります。

・公証人役場の認証(所定のフォーム有)
・公印確認または、親会社所在国のインド大使館承認済みの親会社の法人設立証明書(英語翻訳済)
・会社定款・規約と親会社の最新財務諸表

更に設立が認可された場合は、設立後30日以内に企業登録局へ所定のフォームに則って行わなくてはなりません。

インドの場合、駐在員事務所設立に関わる手続きは、外資比率や業種によって異なっている為、司法書士や税理士等に相談することが賢明だと思われます。

4. 海外進出の新しいカタチ=PEOサービスとは?

そもそもPEOとは?

ここまで、海外での会社設立(法人登記)について、インドおよびシンガポールを例に挙げて解説しました。

進出先の国によって会社登記に関する法律や方法はそれぞれ異なりますが、非常に複雑かつ煩雑な手続きが必要であることは否めません。

さらに海外現地法人を設立するには、初期投資も設立準備のための時間も必要です。

「海外の現地法人を設立したいけど、未開の市場に対して、資金や時間を捻出するのが難しい…」

このセクションでは、そんな不安や課題を抱えている方に最適な、新しい海外進出形態をご紹介します。

それが「PEO(Professional Employment Organization)」です。

まずは、そもそもPEOとはなんのか? その概要について簡潔に解説します。

PEO = Professional Employment Organization

PEOとは「Professional Employment Organization」の略で、雇用・労働管理基盤を提供する組織・サービスのことを意味します。

具体的には、PEO企業が顧客企業の従業員を2社で共同雇用すること()で、顧客企業の人事・労務に関連する一連の業務を請け負う企業およびサービスを意味します。

PEOサービスを活用すれば、顧客である委託企業は、契約や給与や保険やコンプライアンス…etc.といった一連の人事・労務管理をPEO企業に委託することができるので、自社のコア業務(戦略立案やイノベーション)に集中できるというメリットがあります。

※国によっては共同雇用という形態をとることができないため、その場合はPEO企業に属することになります

アメリカで驚異的な成長を果たしたPEO事業

日本ではまだまだ一般的に浸透していませんが、アメリカを始めとする先進国では多くの企業で活用されているサービスです。

PEOの誕生は1980年代のアメリカまで遡りますが、画期的な人材アウトソーシングサービスとして、2005年にはアメリカ人材ビジネス市場の約30%以上の割合を占めるまでに成長。2003年度の業界売上高はトップ25社で250億ドルとなっています。

また、米国国税調査局の調査によると、2015年の時点で、PEOサービスを行う企業はアメリカ国内で約3,300社存在しており、同局の2014年の推測では、アメリカでPEOを利用する顧客企業数は15万6,000〜18万社とされています。

PEOを活用すれば現地法人を作らずに海外進出が可能

そもそも海外で現地法人を設立するには、現地視察や市場調査、さらには現地の銀行口座の開設や、現地で働いてくれる人材の雇用など、様々な事前準備が必要です。

しかし海外進出にあたって、PEOサービスを活用すれば、それらの煩雑な事前準備をすることなく、それこそ海外の現地法人を作らずに海外進出が可能になるのです。

次項では、そんなスピード感のある海外進出を実現できるTGグループが提供する「PEOサービス」をご紹介します。

5. 現地法人を設立せずに海外進出ができる「PEOサービス」をご紹介

TGグループが提供する「PEOサービス」とは?

「海外の現地法人を設立したいけど、未開の市場に対して、資金や時間を捻出するのが難しい…」

ここまで読んでいただいた方ならば、前述で掲げたような課題や悩みを解決してくれるPEOサービスのメリットを充分にご理解いただけたと思います。

このセクションでは、海外進出を検討している日本企業を対象に、TGグループが提供している「PEOサービス」をご紹介します。

TGグループ・TG Japan株式会社とは

TGグループは、シンガポールに本社を置き、アジア太平洋地域の人材ソリューション企業(中国、香港、日本、マカオ、マレーシア、台湾)に直接投資をしてきた、アジアの人材サービスコンサルタント会社です。

TGグループは、アジア太平洋地域におけるさまざまな人事サービスの統合に重点を置いた投資会社として、2011年にAPBA Pte Ltdとして設立。操業以来、TGは多くの企業に投資し続け、2018年に、共通のブランド「TG」へ統合しました。

TG Japan株式会社は、そのTGグループの創設企業として、東京・北九州にオフィスを構え、人事コンサルティングからアウトソーシング、人材ソリューションを提供。海外現地と連携しながら、日本のユーザーを対象に「PEOサービス」のサポートを行っています。

PEOのクライアント企業は自社のコアビジネスに集中

ここまで述べたように、海外でビジネスを展開する際の大きな課題とひとつとして、現地での人事労務管理がありますが、TGグループが提供するPEOサービスを活用すれば、TGグループがPEO企業としてクライアントの人事労務管理機能を代行してくれるので、クライアントは自社のコアビジネスに集中できる環境を獲得できます。

国際的には、クライアント企業とTGグループが「共同雇用主の形」となり、TGグループが現地での業務を行う人材を採用。クライアント企業が業務指示を行い、TGグループが人事管理(雇用契約、給与、社会保険、その他現地でのコンプライアンス)を行います(※)。

※日本国内では派遣もしくは出向の取り扱いとなります

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具体的には…

■TGグループ:
記録上の雇用者として海外現地スタッフの継続的な従業員サポート(契約管理、給与処理、福利厚生管理など)を行い、現地の複雑な労働法規制とコンプライアンスリスクに対応

■クライアント企業:
ビジネスオーナーとして、海外現地スタッフを選定し、業務上の直接指揮命令を実施。企業文化の浸透や、業務上のタスク・責任の割り当ておよび管理を行う

…という両社による「共同雇用主」として形態をイメージするとわかりやすいでしょう。

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スピード感のある海外進出を実現! PEOサービスの4つのメリット

ここでは、スピーディーな海外進出を可能にするTGグループが提供する「PEOサービス」の4つのメリットをご紹介します。

■メリット1:人事労務管理からの解放
煩雑な現地法制に基づいた給与計算、社会保険、福利厚生などの労務管理はすべて現地の労働環境に明るいTGグループが対応

■メリット2:現地法制への対応
TGグループの現地法人はもとより、世界50を超えるアライアンス先を有するTGグループのネットワークで現地労働関連法制に対応

■メリット3:現地法人設立不要
TGグループが雇用主となり労務管理を担当するので、クライアント企業は現地での法人設立は不要(※必要に応じてオフィスの手配も可能)

■メリット4:適時・適切な人材を確保
TGグループがクライアント企業の海外事業における人材を現地で適時・適切に採用(※指定人材のヘッドハンティングも可能)

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PEOサービスを活用した海外進出の導入事例

セクションの最後に、TGグループのPEOサービスを活用した海外進出の導入事例の2つのイメージをご紹介します。

■導入事例イメージ①:
クルーズ船の各寄航先に案内担当者を置きたいが、現地での雇用は難しい…
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■導入事例イメージ②:
日本で採用した技能実習生の母国に海外支社として進出したい…
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▼TGグループが提供する「PEO」サービスの詳細はコチラ!

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6.優良な法人登記代行企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は海外進出における現地法人設立について、新たな海外進出形態であるPEOサービスを活用した海外進出方法も併せて解説しました。

いずれの海外進出形態を選択しても、当然ながら、進出する国によって、法令や制度が異なりますし、それらの法人登記の手続きには、複雑な法知識や制度の理解が必要です。

「Digima〜出島〜」には、今回ご紹介したPEOサービスを提供するTG Japan株式会社(TGグループ)を始め、厳正な審査を通過した優良な法人登記代行企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外に進出したいがどのように登記をすればいいかわらない」「どんな書類が必要なのかわからない」「早く登記を完了させたい」…といった、海外進出における法人登記代行のご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの法人登記代行企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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(参照文献)
・法務省法務局「商業・法人登記
・JETRO(2017年9月)「シンガポールにおける外国企業の会社設立・清算手続きの概要
・JETRO(2018年2月20日)「外国企業の会社設立手続き・必要書類
・独立行政法人労働政策研究・研修機構(2005年1月)「請負・派遣:アメリカ 人材ビジネス最前線
・リクルートワークス研究所(2018年3月)「Works University 米国の人材ビジネス 【08】PEOとGEO

(当コンテンツの情報について)
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
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    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

  • オススメ

    ユビーク株式会社

    ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。

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    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

  • オススメ

    フェデックスエクスプレス ジャパン

    貴社の国際物流を世界最大のネットワークで支えます

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    知識

    世界最大の総合航空貨物輸送会社、FedExは迅速かつ信頼性の高い輸送サービスを世界220以
    上の国と地域で提供しています。

    人とモノ、サービス、アイディア、テクノロジーとを
    繋げ、革新を引き起こし、ビジネスに活力を与える、そして地域社会に貢献するための機会を創出しています。

  • オススメ

    尾崎会計事務所

    アメリカ会社設立  アメリカ会計 アメリカ確定申告 アメリカ会計事務所サービス

    ご利用企業からの評価

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    サポート実績数
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    知識

    納税プランニング・サービス:
    最適なタックスプランニングで、賢い節税を。
    貴社の目的であろう、節税を通してのセービングは、当会計事務所にとっても一番のプライオリティです。

    貴社のファイナンシャル状況はとても固有で個性的なものです。どの企業も二つとして同じではありません。ですから一般論的なタックスプランニングをあてはめた場合の、時間の無駄を防ぎます。

    貴社独自の状況にあったタックスプランニングをカスタマイズ構築して、最適な節税方法をアドバイスいたします。

    そのためには会計年度末に1度話し合うよりも、1年を通して何度も話し合い、賢く何か月も前から、余裕をもってプランニングすることが重要です。

    決算期の数ヶ月前から、各クライアント様のデータを前年度の確定申告からピックアップして、お話合いの時間を持てるよう、お願いしています。

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