訪日客数の増加が背景に

さて、本題に入る前に「インバウンド」という言葉そのものも解説しておきます。「インバウンド」とは、もともと「外から中へ」という意味を持つ言葉です。そこから転じ、現在は「インバウンド＝外国人の訪日旅行」という意味が一般的になっています。古くからある言葉のように使われていますが、実際に使われ始めたのは2010年代に入ってからで、市民権を獲得したのは2015年前後です。

その背景には、訪日客数の増加がありました。中国・ASEANといった近隣国の急速な経済発展とともに、訪日外国人の数は急激に増加します。そして2015年に「爆買い」は流行語に選ばれ、「インバウンド」という言葉も訪日観光客という意味が定着しました。

インバウンドを通じて海外進出する企業が増加中

「外国人観光客の消費活動」は、日本経済にとって、そして企業の経営にとって、大きな意味を持ちます。というのも、少子高齢化し、縮小傾向にある日本の消費市場の中でも数少ない「伸び続けている市場」だからです。首都圏以上に市場の縮小が進んできている「地方」にとって、「地方創生」の切り札になるとも考えられています。

こうした傾向を、東京オリンピックやラグビーW杯の影響による一過性のものであると見る向きもありますが、私は2030〜2040年まではこの傾向が続くだろうと考えます。というのも、過去のオリンピック開催国では、開催後に認知が高まり、更なる観光客の増加につながったというデータがあるからです。

そして、その影響は「外国人観光客の消費」だけにとどまりません。近年の海外ビジネスのトレンドは、「インバウンドからのアウトバウンド」です。訪日観光客が日本の製品やサービスに触れ、それを自国でSNS等を使って知人・家族に拡散しています。既に、インバウンドの取り組みを通じて自社製品の「海外でのニーズ」を認識し、海外展開を検討し始める企業様からの問い合わせも増えてきています。

つまり、海外ビジネスを考える上で、「インバウンド」は重要なキーワードとなっているのです。

欧米から「親日アジア経済圏」へ

さて、急激な成長を続ける訪日観光客数ですが、その内訳に注目する必要があります。上記のグラフをご覧いただければ分かるとおり、2010年代に入るまでは欧米人の割合も高かったのですが、2013年以降は、中国、そして「親日アジア経済圏」からの観光客が急激に増加し、割合を高めています。

「親日アジア経済圏」とは、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、台湾、香港を指します。「親日アジア経済圏」では、所得水準の高い層が一定数を超え、今まさに訪日旅行のニーズが急激に高まっているのです。

そのため、以前までの訪日観光客ビジネスは、消費力の高い欧米客向けのビジネスが中心でしたが、今後は「親日アジア経済圏」が中心となっていくでしょう。また、インドも注目すべき国です。中国に匹敵するほどの人口を抱えているにもかかわらず、日本にはまだ年間13万人しか来ていません。これは大きな伸びしろと言えるでしょう。裏を返せば、これからのインバウンドビジネスは、そうした国の特性を知り、どうやってアプローチしていくかを考えなくてはいけない、ということです。

単なるユーザーから“ファン”になってもらう

インバウンドビジネスで大きな成果を上げたいと考えたとき、残念ながら一撃必殺の施策はありません。最も重要なのは、段階に応じた様々な施策を繋ぎ合わせ、消費者との関係性を徐々に深めながら、購買や来店などの成果に結びつけ、最終的には“ファン”になってもらうことです。

では、どうすればいいのか。それらを一から自分たちで行うためには、やはり「先行的な投資」が必要です。最初のうちは、コストをかけ、地道に情報を発信し、また実際に体験してもらう機会を提供していくことが重要となるからです。

しかし、インバウンドビジネスに力を入れようとしているのは、そのような投資が可能な大企業だけではなく、中小企業や地方企業の皆様も多くいらっしゃいます。市場のニーズやテクノロジーが多様化する中で、1社単体で取り組みを行って成果を出すのは難しくなってきています。そのため、複数の企業や自治体で「チームを組んでいくこと」が重要となります。

弊社（株式会社Fun japan communications）も、JTB、日本通運、三越伊勢丹ホールディングス、JALからの共同出資という形で、日本の企業・自治体様のインバウンドの取り組みを支援するために、独自のコミュニティを活用したビジネスモデルを構築しました。

さて、それでは、実際の施策を行っていく上で重要なポイントについて解説していきましょう。

ターゲット選定と、適切な媒体・メディア選びによる「見込み客」層へのアプローチ

日本人は島国ということも影響しているのか、「外国人」や「アジア人」「欧米人」といった形で一括りにしてしまうケースが多く見受けられます。しかし、年代や性別、国や宗教、さらには趣味嗜好といったことで、アプローチの仕方を変えなくてはいけません。狙う層に応じて訴求内容を変えるということです（詳細の事例は後述します）。

従って、まずは自社製品・サービスに合ったターゲット及びそのターゲットにアプローチする為の最適な手法を選定するためのリサーチが重要です。ここを明確にせずに、いきなりプロモーションや販売を行ってしまうと、大きな損失に繋がってしまうケースがあります。

また、「見込み客」層を形成する上で、私達が考える重要な前提は、「日本のモノ・コトに興味を持っているか」です。日本好きであれば、当然ですが、日本への訪問や日本製品の購買に繋げられる確率が大きく上昇します。つまり、媒体・メディアを選定する際にも、日本好きの人が集まるメディアで訴求することでプロモーション効率は大きく上がり、効率的に「見込み客」層にむけてアプローチをすることができます。

リアル×デジタルを連動させたアプローチで、「見込み客」から「顧客」へ

さて、ターゲットは決まり、適切な媒体で情報を発信できたとします。おそらく、多くの人に興味は持ってもらえるでしょう。しかし、知ってもらう上で、記事だけでなく実際に商品を手に取ったり、口にしたり、体験してもらうことで、訪問や購買に繋げられる割合が大きく上昇します。

また、コミュニティ内で誰かのリアルな体験談が共有されると、同じコミュニティのメンバーも共感し、コミュニティ全体のモチベーションが一気に高まります。

そのため、オンラインのみの記事配信・広告配信だけでなく、オフライン施策（現地座談会等のイベントや商品サンプリング、トライアル店頭販売）といったことを行うことが有効です。

これを行うことで、まさに「自分事（自分に関係ある事柄）と思ってもらうこと」が可能となるのです。また、「オフラインイベントの内容をオンラインで拡散する」といったように施策をミックスすることで、より“自分事”と思ってもらえるようプロモーション展開を工夫していくことが重要です。

継続的な安定収益を生み出す仕組みづくり

ここまでの取り組みで、エリアへの訪問や自社の製品・サービスの購買に繋げる事ができたとしても、それを一過性のもので終わらせてしまっては、大きな成果は得られません。

訪日旅行は「イベント」です。しかし、そこで消費者とキッチリと繋がることができれば、母国に帰ったあと、つまり「日常」にもチャンスが広がります。当然ですが、彼らの母国にはさらに大きな市場と成長性があります。

そのためには消費者と繋がる仕組みづくりが必要です。自社サービス・商品の「ファン」と継続的な関係性を築く必要があるのです。例えば、オフィシャルFacebookアカウントの開設や、通年でのプロモーションキャンペーンなどを実施していきます。こうしたことを続けることによって、継続的な収益を生み出せるようになりことが、インバウンドビジネスのゴールと言えるでしょう。

独自の「コミュニティ」を活用した施策とは？

実際、弊社では上記を踏まえて、多くの自治体・企業様の施策をサポートしてきました。例えば、福岡県様の中長期的なプロモーション事業を一緒に取り組ませて頂いています。また、東京ドームシティ様のプロジェクトでは、各国消費者のニーズに沿ったアトラクションの楽しみ方を、現地目線のコンテンツで訴求しています。

私達の強みは、日本好きの外国人が集まる大きな独自の「コミュニティ」を持っているということです。FUN！JAPANというメディアを媒体とした独自の「コミュニティ」を活用し、上記のインバウンドビジネスの3つのポイントを押さえた施策を提供することができます。

また、社員の1/3以上が外国人であり、そんなかれらが”現地目線のマーケティング”で記事を作成していることも大きな強みです。実例をご紹介すると、同じ場所を紹介するにあたっても、配信時期は同じですが、国毎に下記のように目線を変えています。

例：国別の消費者アンケート結果をもとに、各国消費者に刺さる瀬戸内エリアの魅力を配信（2018年9月配信）

▼台湾向けのポイント：インスタ映えする綺麗な景色やローカルフードを中心に紹介
https://www.fun-japan.jp/tw/articles/8674


▼タイ向けのポイント：歴史的建造物への関心が高いタイ人には城や寺を中心に紹介
https://www.fun-japan.jp/th/articles/8671




こちらも1つ目のポイントを実施するために重要なポイントとなるでしょう。このように先程の3つのポイントを押さえた施策を実施していくことで、インバウンドビジネスを成功へと導くことができるのです。

いかがでしたでしょうか？ これからの海外ビジネスの成否を担う「インバウンド集客」について有益なノウハウを提供できたのではないかと思います。

記事作成に協力頂いた「株式会社Fun japan communications」には、インバウンド集客をサポートする豊富なサービスメニューがございます。ぜひそちらも活用し、インバウンドビジネスに取り組んでみてください。

【お問い合わせ】
株式会社Fun Japan Communications
担当：石田（イシダ） ・ 城戸（キド）
TEL：03-6402-5521

E-mail：inquiry@fj-com.co.jp