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インバウンド客のキャッシュポイントは? 訪日外国人の消費行動まとめ

掲載日:2019年12月27日

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2020年の東京オリンピックを前に訪日外国人は年々増加傾向にあります。そんな訪日外国人は、どこでどうお金を使用しているのか。空前のインバウンドビジネスのチャンスを掴むためには、最適な場所で、最適な形で、最適なモノ・サービスを販売していく必要があります。そこで、本記事では彼らの「キャッシュポイント」をまとめ、国内でのインバウンドビジネスのヒントを考えていきます。

1.訪日外国人の推移について

まず、前提として、現時点での訪日外国人の推移について見ていきましょう。日本政府観光局が2019年7月17日に発表した2019年上半期(1~6月)の訪日外国人旅行者数は、前年同期比4.6%増の1663万3600人に上りました。

また、日本政府観光局(JNTO)が2019年1月16日に発表したデータによると、2018年の1年間に日本を訪れた外国人観光客は約3119万人でした。地震や台風などの影響で前年比で下回る月は出たものの、政府も含めた観光への取り組みが成功しています。年間では前年と比べてプラス8.7%増となり、過去最高の訪日客数を達成しています。

外国人観光客数の推移

2018年:3,119万人
2017年:2,869万人
2016年:2,404万人
2015年:1,974万人
2014年:1,341万人
2013年:1,036万人

2018年 国別の訪日外国人観光客数

中国:838.0万人
韓国:753.9万人
台湾:475.7万人
香港:220.8万人
米国:152.7万人
タイ:113.2万人
その他:564.9万人

訪日外国人は、全体の約80%をアジアの国が占めています。ただし、2019年下半期は諸問題により韓国からの旅行者の減少が予想されるため、内訳は変わる見込みです。

出典:JNTO「訪日外客数(2018年12月および年間推計値)」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/190116_monthly.pdf

2.訪日外国人旅行消費額について

観光庁が発表した2019年第2四半期(4~6月)の訪日外国人旅行消費額(1次速報)は、前年比13.0%増の1兆2810億円。上半期では2兆4326億円となり、いずれも過去最高となりました。

地域別で最も多いのは中国。その額は4706億円で全体の36.7%を占めます。次いで台湾が1457億円で同11.4%。韓国が1227億円で同9.6%となっています。続いてアメリカが946億円で同7.4億円となっています。

なお、一般客の一人当たり旅行支出は7.8%増の15万7000円となっています。国籍別ではフランスが前年比19.6%増の24万2000円で。続いてイギリスが7.9%増の23万5000円。3位のオーストラリアは23万2000円となりましたが、伸び率自体は12.7%と減少しました。そのほか、タイが18.7%増の13万7000円と大きく伸びています。

3.消費内訳に見る「各国の旅行者の違い」

さて、ここで訪日外国人の消費行動について掘り下げていきましょう。一般客一人当たりの費目別支出は、買い物代(5万6000円)、宿泊費(4万6000円)、飲食費(3万4000円)の順となっています。

ただし、この内訳は蓋を開けると国によってその内訳は大きく異なります。例えば、宿泊費はイギリス(11万5000円)やフランス(10万7000円)などで高い傾向にあります。買い物代は中国が12万4000円で最多となっています。

つまり、「外国人はここでお金を使う」とは一概に言い切れないということになります。これは各国人の消費の好み・文化的な側面の影響があるからです。

例えば、世界中にあるディズニーテーマーパークにおいて、日本における特異性は、グッズの売上率が他国に比べて圧倒的に高い点、そしてパレードなどを長時間待つ点などがあります。これは他国では見られません。理由はいくつか挙げられると思いますが、概して「日本人はそういうもの」ということになります。

よって、インバウンド向けビジネスの機会を模索されている方は、ターゲットとなる国の消費動向を確認し、その国の方々向けの対応(言語対応など)をする必要があります。

4.大きなトレンドは「コト消費」へのシフト

では、インバウンドにおいて包括的なトレンドはないのでしょうか。実は、そんなことはなく、俯瞰して見た際に一つの傾向が出てきています。

それは、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトです。

中国人の「爆買い」に代表される「モノ消費」のトレンドは落ち着き、宿泊費、飲食費、娯楽費といった「コト消費」へのシフトが起きています。

つまり、「ターゲットの国の方々が好きそうな物を作れば売れる」という安易なビジネス展開は危険ということになります。物を売る際にも、購入の過程で何かしらの「コト消費」ができると、インバウンドビジネスの促進にも繋がるでしょう。

5.東京オリンピック開催期は「屋内施設」に商機あり?

ここまで記してきたように、各国によって消費動向は異なります。しかし、極端に暑ければ飲み物は売れ、屋内施設の人気が高まります。東京オリンピックが開催されれば、東京を中心とした訪日外国人の増加となり、東京中心に人気が高まります。真夏での開催となるので、飲み物やアイス、そして屋内施設はチャンスとなるでしょう。

季節要因以外でも、例えばヨーロッパ諸国などの長期休暇の多い国で大きな「景気向上」起きれば、長期滞在の日本旅行者が増え、長期滞在型の消費が増えます。逆もまた然りで短期滞在向け施策が功を奏すこともあるでしょう。

つまり、キャッシュポイントは、各国・季節柄・気候・イベントなどの掛け算で異なるということです。まず目先では暑さの中での2020年の東京オリンピックがあります。その際の消費行動を予測して、施策を立ててみることをおすすめします。

6. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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本記事では、インバウンド客のキャッシュポイントについて取り上げました。その結論としては、インバウンド需要を戦略的に取り込むためには、より各国人の特徴や文化的背景、そして各国の景気動向などについて把握することが必要だ、というものでした。

昨今のインバウンド需要の高まりは、日本文化への注目の高まり、デフレ、周辺国の成長、オリンピック開催など複数の要因が密接に絡み合っています。その中でも、2020年にオリンピックという区切りを迎えることは、大きなターニングポイントとなるでしょう。さらにインバウンドビジネスを盛り上げていけるか、それとも一過性のもので終わってしまうか。それは、日本企業の取り組みにかかっていると言えます。そうした意味でも、リサーチなどを進め盤石な形でインバウンド客を迎えていくべきでしょう。

しかし、そこには多くの課題やハードルが待ち構えているのもまた事実です。「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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この記事を書いた人

「Digima〜出島〜」編集部

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