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円安が進むアフターコロナのインバウンド戦略とは?コロナ前の「訪日外国人の消費行動」から分析

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円安が進むアフターコロナのインバウンド戦略を、コロナ前の訪日外国人による「インバウンド市場における消費行動」から紐解きます。

2022年10月11日、日本政府は1日あたりの入国者数の制限を撤廃。訪日外国人の受け入れも、ツアーのみから個人旅行に拡大。観光ビザなしの入国も解禁されました。

さらに、外国為替市場で円安が加速したこともあり、国内市場におけるインバウンド消費の本格的な再始動に向けて大きな期待が寄せられています。

振り返ってみれば、新型コロナ感染拡大を受けて、東京オリンピックは2021年7月に開催が延期し、それに伴った日本のインバウンド需要も激減しました。しかし、今後のインバウンド需要の復活を見越した、新たなインバウンド戦略を講じておく必要がさらに高まっています。その対策のために役立つデータが、今回のテーマである、コロナ禍以前の「インバウンド市場における消費行動」なのです。

そもそも訪日外国人は、日本のどこでどのように消費活動をしていたのでしょうか?

インバウンド需要復活後のビジネスチャンスを掴むためには、最適な場所で、最適な形で、最適なモノ・サービスを販売していく必要があります。そこで本記事では、コロナ前のインバウンド全盛期における訪日外国人の「消費行動」をまとめ、「インバウンドビジネス再始動に向けた成功のヒント」を考えていきます。

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▼円安が進むアフターコロナのインバウンド戦略とは?コロナ前の「訪日外国人の消費行動」から分析

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1.訪日外国人の推移について

2022年7月に日本を訪れた外国人は約14万4,500人(前年同月比183%増)

まず、前提として、現時点での訪日外国人の推移について見ていきましょう。

日本政府観光局(JNTO)が2022年8月17日に発表した、同年7月の日本への入国者数は前年同月比でプラス183%の14万4,500人となりました。これは4ヵ月連続で10万人を超えた数値となっています。

ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比ではマイナス95.2%となっており、まだまだ全盛期のインバウンド需要が復活したとは言えません。

事実、2019年の訪日外国人旅行者数は31,882,049人、2018年の訪日外国人旅行者数は31,191,856人と、ともに過去最高を記録していたのです。

外国人観光客数の推移

2022年: 821,900人(※1月〜8月)
2021年: 245,862人 / 伸び率:-94.0%
2020年: 4,115,828人 / 伸び率:-87.1%
2019年:31,882,049人 / 伸び率: 2.2%
2018年:31,191,856人 / 伸び率: 8.7%
2017年:28,691,073人 / 伸び率:19.3%
2016年:24,039,700人 / 伸び率:21.8%
2015年:19,737,409人 / 伸び率:47.1%
2014年:13,413,467人 / 伸び率:29.4%
2013年:10,363,904人 / 伸び率:24.0%

出典:JNTO「国籍/月別 訪日外客数(2003年~2022年)」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/since2003_visitor_arrivals.pdf

また、インバウンド全盛期の2018年の1年間に日本を訪れた外国人観光客は約3,119万人。地震や台風などの影響で前年比で下回る月は出たものの、政府も含めた観光への取り組みが大成功していたのです。年間では前年と比べてプラス8.7%増となり、当時で過去最高の訪日客数を達成していました。

2018年 国別の訪日外国人観光客数

中国:838.0万人
韓国:753.9万人
台湾:475.7万人
香港:220.8万人
米国:152.7万人
タイ:113.2万人
その他:564.9万人

上記のランキングからわかるように、過去のインバウンド全盛期における訪日外国人は、全体の約80%をアジアの国が占めていたことも記憶に新しいところです。

出典:JNTO「訪日外客数(2018年12月および年間推計値)」
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/190116_monthly.pdf

2.訪日外国人旅行消費額について

2019年第2四半期の訪日外国人旅行消費額は過去最高

観光庁が発表した2019年第2四半期(4~6月)の訪日外国人旅行消費額(1次速報)は、前年比13.0%増の1兆2,810億円。上半期では2兆4326億円となり、いずれも過去最高となっていました。

地域別で最も多いのは中国。その額は4,706億円で全体の36.7%を占めます。次いで台湾が1,457億円で同11.4%。韓国が1227億円で同9.6%となっています。続いてアメリカが946億円で同7.4億円となっていました。

なお、一般客の一人当たり旅行支出は7.8%増の15万7,000円。国籍別ではフランスが前年比19.6%増の24万2,000円で。続いてイギリスが7.9%増の23万5,000円。3位のオーストラリアは23万2,000円となりましたが、伸び率自体は12.7%と減少しました。そのほか、タイが18.7%増の13万7,000円と大きく伸びていました。

3.消費内訳に見る「各国の旅行者の違い」

国によってインバウンド消費内訳は大きく異なる

さて、ここでコロナ前の訪日外国人の消費行動についてさらに掘り下げていきましょう。一般客一人当たりの費目別支出は、買い物代(5万6,000円)、宿泊費(4万6,000円)、飲食費(3万4,000円)の順となっていました。

ただし、この内訳は蓋を開けると国によってその内訳は大きく異なります。例えば、宿泊費はイギリス(11万5,000円)やフランス(10万7000円)などで高い傾向にあります。買い物代は中国が12万4,000円で最多となっています。

つまり、「外国人はここでお金を使う」とは一概に言い切れないということになります。これは各国人の消費の好み・文化的な側面の影響があるからです。

例えば、世界中にあるディズニーテーマパークにおいて、日本における特異性は、グッズの売上率が他国に比べて圧倒的に高い点、そしてパレードなどを長時間待つ点などがあります。これは他国では見られません。理由はいくつか挙げられると思いますが、概して「日本人はそういうもの」ということになります。

よって、インバウンド向けビジネスの機会を模索されている方は、ターゲットとなる国の消費動向を確認し、その国の方々向けの対応(言語対応など)をする必要があることがわかります。

4.大きなトレンドは「コト消費」へのシフトだった

商品・サービス購入の過程で何かしらの「コト消費」を

では、過去のインバウンド全盛期において包括的なトレンドはなんだったのでしょうか。実は、包括的なトレンドはなく、俯瞰して見た際に一つの傾向を見いだすことができていました。

それは、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトです。

中国人の「爆買い」に代表される「モノ消費」のトレンドが落ち着き、宿泊費、飲食費、娯楽費といった「コト消費」へのシフトが起きていました。

つまり、「ターゲットの国の方々が好きそうな物を作れば売れる」という安易なビジネス展開は危険ということです。物を売る際にも、購入の過程で何かしらの「コト消費」ができると、インバウンドビジネスの促進にも繋がることが、過去のインバウンド全盛期で証明されたことでした。

5. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

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本記事では、コロナ前の「訪日外国人の消費行動」から分析する、円安が進むアフターコロナのインバウンド戦略について解説しました。その結論としては、インバウンド需要を戦略的に取り込むためには、より各国人の特徴や文化的背景、そして各国の景気動向などについて把握することが必要だ、ということです。

過去のインバウンド需要の高まりは、日本文化への注目の高まり、デフレ、周辺国の成長、オリンピック開催など複数の要因が密接に絡み合っていました。 現在、外国為替市場で円安が加速したことで、多くの外国人にとって、世界最高品質のモノやサービスを享受できる世界屈指の海外旅行先となっています。再びインバウンドビジネスの復活がのぞまれる中、多角的な視点を持った、アフターコロナの円安市場における新たなインバウンド戦略を立案すべきでしょう。

もちろんそこには多くの課題やハードルが待ち構えているのもまた事実です。「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「新たなインバウンドの戦略についてサポートしてほしい」「各国の観光客についてリサーチしたい」「アフターコロナでのインバウンド対策を何から始めていいのかわからない」…といった、多岐に渡るインバウンドにおけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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