MaaSとは「Mobility as a Service」の略称で、「人やモノの移動＝サービス」として捉える新しい概念です。電車・バスなどの公共交通、タクシー、ライドシェア、シェアサイクル、レンタカーといった複数の移動手段を一つのプラットフォーム上で検索・予約・決済まで完結できるようにする仕組みを指します。

MaaSがもたらすメリット

個人にとっては、自家用車を所有せずとも自由な移動が可能になり、維持費や駐車場コストの削減につながります。社会全体としては、自動車利用の減少による渋滞緩和・環境負荷の低減、交通事故リスクの低下といった効果が期待されます。さらに、移動データが蓄積されることで都市計画やマーケティングへの活用も可能になります。

レベル0〜4の段階分類

MaaSの普及度は、国際的に以下の5段階で整理されるのが一般的です。

• レベル0（統合なし）：各交通事業者が個別にサービスを提供する従来型の状態
• レベル1（情報の統合）：経路検索や運賃・時刻表の情報が一元化された状態
• レベル2（予約・決済の統合）：複数の移動手段をまたいでワンストップで予約・決済ができる状態
• レベル3（サービス提供の統合）：定額制のサブスクリプションなど、事業者間で連携したパッケージサービスが提供される状態
• レベル4（政策の統合）：国や自治体の政策レベルでMaaSが位置づけられ、都市計画と一体運用される状態

自国・自地域のMaaSがどの段階にあるかを把握することは、海外進出やビジネス機会を検討するうえでの重要な指標となります。

MaaS発祥の地とされるフィンランドでは、2016年にMaaS Global社が「Whim（ウィム）」を実用化しました。Whimは公共交通、タクシー、レンタカー、シェアサイクルを月額定額制で乗り放題にするアプリで、首都ヘルシンキで先行導入されました。

導入の結果、ヘルシンキ都市圏における公共交通の利用率は導入前の約48%から約74%へと大きく上昇し、自家用車の利用率は約40%から約20%へと半減したというデータが報告されています。これはMaaSが単なる利便性向上にとどまらず、都市の交通行動そのものを変革し得ることを示す象徴的な事例です。Whimはその後、オーストリアのウィーン、イギリスのバーミンガム、日本の福岡市など複数の都市に展開され、フィンランド発のモデルがグローバル標準の一つとして広がりつつあります。

ドイツでは、ドイツ鉄道（Deutsche Bahn）が「Qixxit（クシット）」を展開し、鉄道に加えて飛行機や長距離バスまでを含めた統合予約サービスを提供しています。鉄道大国ならではの強みを生かし、都市間移動を含めた広域MaaSとして発展してきました。

アジアでは台湾・高雄市の「Men-GO（メンゴー）」が代表的な事例です。バス・タクシー・地下鉄・シェアサイクルなどを月額約6,000円程度で乗り放題にするサービスとして導入され、地方都市における公共交通の利用促進策として注目されています。東南アジアでは、シンガポールやジャカルタなど大都市圏で配車アプリと公共交通の連携が進み、欧米では米国の主要都市や英国でも交通事業者・IT企業の連携によるMaaS実証が広がっています。各国・各都市の交通事情に合わせた「ご当地MaaS」が生まれている点が、この分野のグローバルな潮流といえます。

日本のMaaSは、現時点ではレベル0〜1の段階にとどまっているのが実情です。SuicaなどのICカードや乗換案内アプリの普及により情報の統合は一定程度進んでいるものの、予約・決済まで一気通貫で完結するレベル2以上のサービスは限定的です。

課題として大きいのは、移動に関するビッグデータが交通事業者ごとに個別に囲い込まれている点です。鉄道・バス・タクシー・シェアサイクルの各事業者が保有するデータを連携させる仕組みが未整備なため、利用者にとって真にシームレスな移動体験の実現には至っていません。加えて、地方部では交通事業者の経営体力の問題もあり、システム投資への余力が乏しいことも普及の壁となっています。

一方で、三井不動産と連携した千葉県柏の葉地域でのMaaS実証など、地域単位での取り組みは着実に進んでいます。国や自治体によるスマートシティ関連の実証実験も各地で継続されており、今後数年でレベル2以上への移行が期待される段階にあります。

Digima〜出島〜には、モビリティ・交通関連事業を手がける企業様からの海外進出相談も継続的に寄せられています。傾向として多いのは、日本国内で培った配車システムや決済プラットフォームの技術を東南アジア諸国へ展開したいというご相談や、逆に海外のMaaS先進事例を日本市場に導入する際のパートナー探しに関するご相談です。特にベトナム・インドネシアなど都市交通インフラの整備が進行中の国では、日本発のIT技術やシステム開発力への期待が大きく、現地交通事業者や自治体との連携を模索する企業様が増えている印象があります。

MaaSの普及は、日本のモビリティ関連事業者にとって海外進出の好機でもあります。第一に、決済システムやアプリ開発など、日本企業が強みを持つIT技術は、MaaS導入が発展途上にある東南アジアや中東の都市部で高い需要があります。第二に、車両管理やシェアリングエコノミー関連のノウハウは、都市化が急速に進む新興国において現地企業との協業機会を生み出します。第三に、日本国内でのMaaS実証を通じて蓄積されたデータ連携やUXデザインの知見は、海外の交通事業者にとっても価値のあるコンサルティング資産となり得ます。

自動運転技術やEV（電気自動車)関連のインフラ整備が世界的に加速するなか、モビリティ分野は今後も海外進出の有望市場であり続けると考えられます。自社の技術やサービスをどの国のどのフェーズのMaaS市場に投入すべきか、現地パートナーの選定を含めて専門家に相談することが成功への近道です。

Q. MaaS（マース）とは簡単に言うとどのようなものですか？

電車・バス・タクシー・シェアサイクルなど複数の移動手段を一つのアプリやサービスで検索・予約・決済までまとめて利用できる仕組みです。「移動そのものをサービスとして提供する」という考え方がMaaSの核心です。

Q. MaaSのレベル分類にはどのような段階がありますか？

情報統合前の「レベル0」から、情報統合の「レベル1」、予約・決済統合の「レベル2」、事業者間連携によるサービス統合の「レベル3」、政策レベルでの統合である「レベル4」まで、5段階に分類されるのが国際的に一般的です。

Q. 海外のMaaS先進事例にはどのようなものがありますか？

最も有名な事例はフィンランドの「Whim」で、公共交通の利用率を大きく高めた実績があります。ほかにもドイツ鉄道の「Qixxit」、台湾・高雄市の「Men-GO」などがあり、各国・各都市が独自のMaaSモデルを展開しています。

Q. 日本のMaaSは海外と比べて遅れているのですか？

一律に「遅れている」とは言えませんが、予約・決済まで一気通貫のサービスであるレベル2以上への移行は、フィンランドなど先進事例と比べると発展途上にあります。交通事業者間のデータ連携の未整備が主な課題です。

Q. MaaSの普及が進むと、どのような業界にビジネスチャンスが生まれますか？

アプリ開発・決済システムなどのIT業界、車両管理・シェアリングサービスの運営会社、都市計画やスマートシティ関連のコンサルティング業界など、幅広い業界に商機が広がると考えられます。

Q. モビリティ関連企業が海外進出する際に注意すべき点は何ですか？

進出先の都市におけるMaaSの成熟度（レベル0〜4のどの段階か）を見極めたうえで、自社の技術やサービスがどのフェーズで価値を発揮できるかを見定めることが重要です。現地の交通事業者や自治体との関係構築も欠かせません。

Q. MaaS関連事業で海外進出を検討する場合、まず何から始めればよいですか？

進出候補国の交通インフラの現状調査、現地パートナー候補のリストアップ、規制環境の確認から着手するのが一般的です。専門的な知見を持つ海外進出支援企業に相談することで、調査から現地パートナーの紹介までを効率的に進めることができます。

MaaSをはじめとするモビリティ分野での海外進出は、技術力だけでなく、現地の交通行政・規制環境・パートナー企業との関係構築など、多岐にわたる専門知識が求められる分野です。自社だけで海外市場の全容を把握し、適切なパートナーを見つけることは容易ではありません。

海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima〜出島〜」には、モビリティ・交通インフラ分野をはじめ、多様な業種・地域に精通した海外進出サポート企業が多数登録されています。市場調査、現地パートナーの選定、規制対応、現地法人設立まで、貴社の進出フェーズやニーズに応じた専門家をご紹介いたします。

「MaaS関連事業で海外展開を検討しているが、どこから手をつければよいかわからない」「現地の交通事業者や自治体とのパイプがない」といったお悩みをお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。海外進出の専門コンシェルジュが、貴社に最適なサポート企業を無料でご紹介いたします。