日本の地方の中小企業にとって海外進出が身近になりつつある

本テキストでは、日系進出企業の立地・規模と海外進出動向についてのレポートを発表します。

下記のグラフは、『Digima〜出島〜』へご相談いただいた企業の所在地別グラフとなります。東京都が全体の約半分(49%)を占めています。さらに大阪府(9%)、神奈川県(8%)、愛知県(4%)、兵庫県(3%)、埼玉県(3%)がそれらに続く形となりました。



関東近郊の県に加えて、日本3大都市を擁する大阪府(大阪市)と愛知県(名古屋市)も上位にランクインしています。

日本全体の企業分布からすれば、海外進出を検討している企業が都市部に集中しているのが見て取れますが、「Digima〜出島〜」がサービスを開始した2011年のデータでは、関東近郊を含めた都市部の問合せが90%を超えていたことから考えると、海外進出が地方企業にとって身近になりつつあるという傾向が浮き彫りになります。

昨年の海外進出白書でもその傾向が強く、「地方×中小企業の波」として取り上げましたが、今年はさらにその傾向が増しているという結果となりました。

『当方、鹿児島の食品製造業となります。◯◯を使ったお菓子のパックを香港・中国で 展開したいと考えています。現在ネットからの注文が来るようになっており、そちらの物 流面、そして現地での販売パートナーの開拓といったことを相談したいです。』
(鹿児島 県・製造業・香港/中国)

上記のように、東京などの大都市を経由せずダイレクトに海外を目指す、地方の企業様からのお問い合わせも増加しています。

大企業だけが海外進出をするという時代はすでに過去のもの

続いてのグラフは、ご相談をいただいた企業の規模についてのデータとなります。

従業員数の規模が「10名以下」(36%)と「11〜50名」(28%)で全体の6割を占めています。さらに「51〜100名」が10%、「101〜500名」が13%、「501〜1000名」が5%、「1001〜5000名」が5%、「5001名以上」が2%となっています。



「中小企業基本法」では、いくつかの業種に分けて、「資本金」と「従業員数」から、「中小企業者」と「小規模企業者」を分類しています。上記データの項目でもある「従業員数」に着目すると、「小売業」では従業員数50人以下、「卸売業」「サービス業」では従業員数100人以下、「製造業」「建設業」「運輸業」では従業員数300人以下の企業が「中小企業者」とされています。

業種による違いはありますが、少なくとも『Digima〜出島〜』へお問い合わせいただいた企業様の60%以上が「中小企業者」であるという結果となりました。こちらは昨年より、4〜6%ほどの増加となっています。

その背景には、海外進出支援サービスの充実や、助成金・補助金と言ったシステムの拡充が挙げられます。中には、越境ECやテストマーケティングサービスといった海外進出を小規模の投資で 始められるようなサービスが増えています。

そのため、国内の大企業だけが海外進出をするという時代はすでに過去のものとなっています。

多くの中小企業にとって、大企業からの受注や生産に依存するだけでなく、右肩上がりの成長を続ける海外市場と積極的なつながりを持つ重要性は、年々高まっています。上記のグラフはそのような時代の傾向を如実に現したデータと言えるでしょう。

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