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EMS(電子機器受託製造)の基礎知識-海外EMS企業への委託方法を解説

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EMSとは「Electronics Manufacturing Service」の略語で、電子機器の設計、製造、組立、そしてテストといった一連のサービスを提供するサービス、あるいはそれらを請け負うEMSサービスのプロバイダ企業を指します。

ITや自動車業界を筆頭に、今や世界中の製造メーカーがEMSを活用しています。1980年代にシリコンバレーで生まれた「EMS(電子機器の製造受託サービス)」を、世界中の電子機器製造メーカーが活用するまでになった背景には電子機器のデジタル化があります。

本テキストでは「EMSの基礎知識」として、EMSとは何か、EMSが成長してきた背景や理由、混同されがちなOEMやODM・ファウンドリとの違い、海外のESM企業を探すポイント、世界のEMS企業ランキング、EMSの世界市場規模や今後の展望…などについて詳しく解説していきます。

1. EMS(Electronics Manufacturing Service)とは?

EMS=電子機器の設計、製造、組立、テストといった一連のサービスを提供するサービス

EMSとは「Electronics Manufacturing Service」の略語で、電子機器の設計、製造、組立、そしてテストといった一連のサービスを提供するサービス、あるいはそれらを請け負うEMSサービスのプロバイダ企業を指します。日本語だと「電子機器受託製造サービス」などと訳されています。

おもに電子機器の製造メーカーがEMSを活用しており、自社製品の電子部品をEMSプロバイダ企業に外部委託することで、コスト削減、製造プロセスの最適化、市場への迅速な製品投入などが可能になります。

また、電子機器製造メーカーなどのクライアント企業から案件を受託したEMSプロバイダーは、製品設計の初期段階から関与し、回路設計、ソフトウェア開発、基板組立、品質管理などのサービスをクライアント企業に提供します。EMSサービスを活用するクライアントは自社製品の開発と製造の両方をEMSプロバイダに任せることで、自社のリソースをコアビジネスに集中させることができるのです。

EMSは、1980年代にアメリカのシリコンバレーで生まれたビジネスモデルで、日本の協力工場をもとにして作られたとも言われています。協力工場の場合は製品に使う部品をメーカーが指定しますが、EMSの場合は受託側が部品や資材を自社ルートで調達します。

近年、EMSは、コンピューター、通信機器、産業機械、医療機器、自動車部品など、幅広い業界で利用されています。特に高度な技術と厳格な品質基準が求められる製品において、EMSの利用は価値が高いとされています。

EMSが成長してきた歴史と背景

2023年現在、EMSプロバイダ企業は世界中に存在しており、その成長のスピードも非常に速くなっています。

そもそも1980年代にアメリカのシリコンバレーで始まったEMSですが、サービスが生まれた当初は、EMS企業の業務は、製造とサービスを組み合わせた事業内容でしかありませんでした。

そんなEMS企業が急速に力をつけたのは1990年代後半からになります。

先述したように、それ以前のEMS企業のおもな業務は、電子機器の設計・製造がという限られた範囲でしたが、90年代後半になると、その業務領域が、開発・物流管理・販売など、全工程を請け負うサービス形態に変化していったのです。

そのようにEMS企業の業務が拡大した背景としては、1990年代のEMS最大手企業であるアメリカのソレクトロン社が、マレーシアのペナンや中国の蘇州といった、より低賃金な地域工場を設けたことで世界的に広まったとされています。

また、日本でEMSが広まったのは、2000年にソニーがソレクトロン社に製造を委託したことがきっかけだと言われています。

その後も、委託するクライアント側にとって、工場や人件費を削減できるのが大きなメリットであるEMSは、それを受託するEMSプロバイダ側にとっても、製造技術の向上などのメリットが得られるため、急速にサービスの範囲を広げ、現在のように世界中の企業がEMSを活用するようになったのです。

2. EMSを活用する電子機器製造メーカー世界中で増加した理由

前項で述べたように、世界中の製造業メーカーがこぞってEMSを活用するようになったのは何故なのでしょうか? このセクションではその理由について解説します。

EMSを活用すれば自社の経営資源を「顧客価値を高める施策」に集中できるため

新製品が続々登場する製造業の市場において、相対的に電化製品の寿命は決して長いものではありません。そんな急速に変化を続ける市場のスピードに合わせて、常に新しい電化製品を作るとなると、莫大なコストがかかってしまいます。

そこで、自社の工場を維持することにコストをかけるよりも、製造を専門としている企業にアウトソーシングするEMSを採用するほうが、自社の経営資源を集約できるとして、多くの電子機器メーカーがEMSを導入したのです。

IT業界でも例に漏れずEMS化が急速に進んでいますが、その大きな要因として「電子機器のデジタル化」が挙げられます。

汎用デバイスの比率が高く、アナログ機器に比べて部品数の少ないデジタル機器ですが、組み立て技術における差別化がしづらくなったことで、価格で差別化を狙うしかなくなり、その多くの企業と製品が価格競争に陥っているの現状です。

また、デジタル機器の開発には多大なコストがかかります。技術の進歩が著しく、新技術がすぐに古いものになってしまうからです。

そのような背景から、多くの大手電子機器メーカーがEMSを導入し、コストダウンとリスク回避を行う一方で、製品の設計や開発に加えて、顧客価値を高めるためのマーケティングやアフターサービスなどに経営資源を集中する、という戦略を採るようになったのです。

3. 世界におけるEMSの市場規模

近年、世界中で需要が拡大しているEMSでは、ここではその市場規模について見ていきましょう。

2024年までに1兆4,000億米ドルに達する見込み

結論から言えばEMS業界は年々市場規模が増加しています。

2019年、OEM、EMS、ODMの市場規模の合計値は1兆3,000億ドルとなりましたが、これは2024年までに1兆4,000億米ドルに達する見込みです。

EMS単独でも、その市場規模は、2019年の4,456億ドルから2024年には5,812億ドルに逹すると予測されており、今後も順調に成長していく市場だと言えます。

4. EMSと、OEM・ODM・ファウンドリとの違いは?

EMSと混同されがちなのがOEM、ODM、ファウンドリ。それぞれの違いもおさえておきましょう。ODMとOEMの詳しい内容についてはセクション最後のリンク記事もぜひご参考ください。

 

「OEM」とEMSとの違い

OEMはOriginal Equipment Manufacturingの略で、発注元が設計を行って、生産だけを受託する生産形態です。

OEMにはおもに2つの種類があります。

① 受託者が企画した製品を提案。相手先のブランド名で製造する ② 委託者が受託者に対して自社ブランド製品の製造を委託する

それに対して、EMSは製造だけではなく、設計・部品調達・配送といった流通過程も担当します。

「ODM」とEMSとの違い

ODMはOriginal Design Manufacturingの略で、製造だけでなく企画・設計も含めて受託する生産形態なので、OEMよりもEMSに近い生産形態と言えます。

ODMは各工程を発注元と相談・協力しながら行いますが、EMSは各工程を一貫して請け負うため、発注元はEMS企業に対して設計から生産までのすべてを任せる、というのが大きな違いです。

「ファウンドリ」とEMSとの違い

ファウンドリは、半導体業界で普及しているビジネスモデルです。発注元の設計図に基づいて製品を生産するもので、EMSの元となった「協力工場」に似た、垂直分業の一種です。

5. EMSのメリット

このセクションでは、EMSを導入した際のメリットについて、クライアントである委託企業と、EMSプロバイダである受託企業の両方の側面から見ていきましょう。

クライアントである委託企業から見たEMSのメリット

まず、クライアントである委託企業から見たEMSの大きなメリットは下記の2つになります。

① コストを削減できる
② リスクを事前に回避できる


以降より、それぞれ詳しく解説します。

メリット① コストを削減できる
製造分野を他社に委託するEMSを採用すれば、設備投資や人件費を削減することができ、他の分野に経営資源を集中させることができます。

このような、「fab(fabrication facility)=工場」を持たない企業やビジネスモデルは「fabless(ファブレス)」と呼ばれており、EMSが世界に広がると同時に、このようなファブレス企業も増加しました。

メリット② リスクを事前に回避できる
市場のスピードは目まぐるしく、需要の変化や技術の向上によって、これまでの製品があっという間に陳腐化してしまうことも。

市場が変化するたびにそのスピードに合わせて設備投資を行うのはなかなか難しいものですが、製造を外部に委託していれば、リスクを事前に回避することや、市場変化への対応を迅速に行うことができます

EMSプロバイダである受託企業から見たEMSのメリット

続いては、EMSプロバイダである受託企業から見たEMSのメリットになります。

① コストを削減できる
② 技術やノウハウを得ることができる


以下より、詳しく見ていきましょう。

メリット① コストを削減できる
EMS受託企業は、さまざまな製品を、メーカーの垣根を超えて製造することができます。そのため、生産量が増えれば増えるほど、部品などを大量購入することにより、調達コストを削減することができます。

メリット② 技術やノウハウを得ることができる
受託企業は、EMSによって生産に必要な技術やノウハウを蓄積していくことができます。最近では、そのノウハウを活かし、委託生産だけでなく自社ブランド製品を販売しているEMSメーカーも登場しています。

6. EMSのデメリット

メリットに続いては、EMSを導入した際のデメリットについて、クライアントである委託企業と、EMSプロバイダである受託企業の両方の側面から見ていきましょう。

クライアントである委託企業・EMSプロバイダである受託企業の双方から見たEMSのデメリット

EMSでは委託企業が受託側の現場に対して直接指示をすることはできません。

そのために起こり得る「品質管理の問題」や、「トラブルが発生した際の対応に時間がかかる」ことが、委託側、受託側双方のデメリットと言えます。

特に、製品に問題が発生した際には、責任の所在が委託側と受託側のどちらにあるのか、といったことでトラブルが起こりますし、「受託側のミスが委託側のブランドイメージを傷つける」ということにもつながりかねないので、双方とも注意が必要です。

7. 海外EMSプロバイダ企業を探す際の5つのポイント

ここからは、海外EMSプロバイダ企業の探し方について解説します。

ポイントは以下の5つに絞られます。いずれも海外EMSプロバイダ企業を選定する際に、自社製品を委託する側が事前に確認および定義しておくべきことなので、事前にしっかりと確認および定義をしておく必要があります。

【海外EMSプロバイダ企業の探し方5つのポイント】

① 信頼性と生産体制の確認
② 委託内容の明確な定義
③ 過去の生産実績と組織体制の確認
④ 品質管理と検収プロセスの確認
⑤ 納期および不良品対応の確認


以下よりそれぞれを詳しく見ていきましょう。

① 信頼性と生産体制の確認

海外委託において、供給先との信頼関係の築き方は非常に重要です。選定の際には、提供される製品が自社の品質基準や市場のニーズをしっかりと満たしているかをしっかりと確認する必要があります。

自社の基準、日本の基準、販売する国の基準に見合った製品を安定して製造できる体制を整えることができるかどうか、時間をかけてしっかりと見定めましょう。

また、製造開始の段階では、いきなり大量生産ではなく、まずは小さく始めて様子を見るため、試用期間を設けてもいいでしょう。

② 委託内容の明確な定義

海外の文化や商習慣の違いを理解し、それを踏まえて製造内容や品質基準を明文化することは、双方の期待値のギャップを防ぐ上で重要です。具体的な生産スペック、仕様、さらには細部までの要求を明確に文書化し、共有することでトラブルを未然に防ぐことができます。

海外の規格や一般的に製品に対して求める基準、商習慣などは日本のそれとは大きく異なります。製造を委託する内容は明確に定めておかないと、全く違うものができてしまうということにもなりかねません。

③ 過去の生産実績と組織体制の確認

過去に日本からの製造委託を受けている企業は、日本企業の求める品質や技術水準を満たしていることが多く、日本の商習慣なども理解している可能性が高いです。そのため、生産実績については必ず確認しておきましょう。

製造工程における組織体制が整っている企業かどうかもあわせて確認したいところです。特に総務・財務といったバックオフィスがしっかりとしていないと、トラブルが起きた時に速やかに対応してもらえない可能性もあります。将来的なトラブル時のリスクを低減するためにもしっかりと確認しておきましょう。

④ 品質管理と検収プロセスの確認

品質管理・品質保証は製造において非常に重要です。製造工場に対して自由に立ち入り検査などを行うことができるよう契約書に記載しておくといいでしょう。

品質管理に関しても、組織体制が整えられている企業かどうかは事前に確認しておきたいところです。

検収のプロセス、条件についても明確に定めておかないと、支払いトラブルの元となるので注意しましょう。

⑤ 納期および不良品対応の確認

海外の業者は日本ほど時間に正確ではないことが多く、文化や習慣の違いから起こる誤解があるため、納期や品質に関する細部の合意を明確にすることが重要です。

特に、納期の遅れや不良品が発生した場合の対応策を明確にし、契約文書に具体的な条項として反映させることで、双方の期待値を一致させることができます。

8. 世界のEMS企業ランキング

世界のEMS企業の売り上げランキング

EMSの概要および、それを導入する際のメリット&デメリット、海外EMSプロバイダ企業を探し方に続いては、世界ではどのようなEMS企業が活躍しているのが、その売り上げランキングを見てみましょう。

結論から言うと、世界のEMS企業ランキングは、上位5位のうち、1位がホンハイ(台湾)、2位がペガトロン(台湾)、4位がウィストロンと、半数以上が台湾の企業となりました。

※3位のジェイビルと5位のFLEXはとものアリメリカ企業

以下より、1位〜5位のEMS企業について、詳しく見ていきましょう。

世界のEMS企業 売上高ランキング(2019年)
(金額単位:10億ドル カッコ内は前年比増減比率)
世界のEMS企業ランキング
出典元:
「世界EMS企業売上げランキング、台湾ホンハイがトップ 2位に大きく差」 電波新聞

1位:ホンハイ(台湾)

1974年にプラスチック加工会社として創業したホンハイは、創業者である郭台銘(かく たいめい。英名はテリー・ゴウ)氏が、一代で築き上げた台湾最大の企業です。

2位以下に大きく差をつけてEMS企業の売上ランキング1位となったホンハイ。中国などに生産拠点を構えるフォックスコングループの中核であり、アップルのiPhoneのEMSを手掛けたことで知られ、2016年、経営危機に陥ったシャープを傘下に収めたことでも話題になりました。

2位:ペガトロン(台湾)

2008年、台湾の大手コンピュータメーカーであるASUSの生産部門が独立し、ペガトロンが生まれました。もともとコンピュータメーカーの生産部門であることから、パソコンやモバイル端末、サーバーや液晶テレビなど、さまざまな電子機器の製造を得意としている企業です。

アップル社のCEOが、ホンハイとつながりの深かったスティーブ・ジョブズ氏からティム・クック氏へと変わったタイミングでアップル社製品の受注を獲得し、業績を一気に伸ばしました。

第3位:ジェイビル(アメリカ)

ジェイビルは、1966年にミシガン州デトロイトで設立されました。家電メーカーや自動車メーカーなどから、回路設計、製造、物流までを包括的に請け負うEMS企業です。

1979年にゼネラルモーターズと契約したことから市場を拡大し、1998年にはニューヨーク証券取引所に上場しています。

第4位:ウィストロン(台湾)

ウィストロンは、コンピューターメーカーAcerの製品設計・製造・サービス部門が独立して生まれた、台湾の電子機器受託生産大手企業です。

第5位:フレックス(アメリカ)

2015年7月にフレクストロニクスから社名を変更したFLEX。マイクロソフト社のXbox などを手掛けたことで知られ、2008年にはホンハイに続いて世界2位のEMS企業でした。

1969年に米国で創業し、携帯電話やデジタルカメラなどの生産で実績を築き、2008年にはソレクトロンを買収しています。

9.EMSの今後の展望 / 進化を続ける日本のEMS企業

世界におけるEMSの今後の展望とは?

次々に新しい電子機器が誕生し続ける今、世界的な製造業の分散化がEMSにとって追い風となっています。EMSの業界規模は右肩上がりに成長を続けており、今後しばらくはさらに拡大していくことでしょう。

とはいえ、これまで電子機器受託生産でトップに立っていた中国や台湾においては、賃金水準の上昇や、アメリカと中国の対立などの不安要素から、今後は東南アジアが生産拠点として台頭してくるという見方もあります。

海外進出を果たしている日本のEMS企業

近年、大阪の「シークス」や埼玉の「UMCエレクトロニクス」といった、日系EMS企業の海外進出も注目されています。

おもに自動車業界およびティア1と呼ばれる、完成車メーカーに直接部品を供給するメーカー市場で、両社の活躍が目立っています。

そもそも自動車業界は、従来のモノづくりから、「CASE」(※)と呼ばれるコネクテッドや自動運転、さらにはカーシェアなどのサービスやエコカーといった、より多様性のあるビジネス戦略が求められる市場に変化しています。

※CASEとは、C(Connected:コネクテッド)、A(Autonomous:自動運転)、S(Shared & Service:シェアリング/サービス)、E(Electric:電動化)の頭文字をとった造語

従来の自動車メーカーおよびティア1メーカーの多くが、それらのCASEという新たなビジネスモデルにリソースを注力する必要がでてきたことで、既存の比較的製造難易度の低い製品の生産を外部委託する事例が増えてきているのです。

これらは世界の自動車市場における大きなトレンドとなっており、そのような背景から、以前よりモノづくりの信頼度が高い日系EMS企業の活躍の場が広がっているのです。

10. 日本企業の「海外製造委託」に関する最新トレンド

最後に、本稿のメインテーマ「EMSの基礎知識」の補足情報として「日本企業の海外製造委託に関するトレンド」をご紹介します。

海外EMS企業を活用した製造委託を検討されている企業の方はぜひ今後の参考にしてください。

コロナ禍を経て「海外製造委託先探し」が回復!

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

下記は「Digima〜出島〜」に寄せられた、海外進出を検討する企業の相談内容のランキングを示したグラフになります。

海外進出の相談内容別割合のグラフ

結論から言えば「製造委託先探し」が急増しています。

もっとも多い相談内容は「営業代行・販売代理店探し」となっていますが、2019年度に増加傾向だったものの、2020年度には圏外になってしまった「海外製造委託先探し」が、2%という数値ではありますが、回復傾向にあります。

国・地域別で見てみると、ベトナムやASEANでの製造委託先探しが増加しているのですが、その背景には、ASEAN各国の工場のクオリティが上がったことに加えて、「製造委託先」の国でそのまま販路を拡大する「地産地消モデル」が注目されていたことがあるのですASEAN各国の市場としての価値の高まりが、そうしたトレンドを作り出していると言えるでしょう。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書(2022-2023年版)』

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください!

11. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「EMSの基礎知識」として、EMSとは何か、EMSが成長してきた背景や理由、混同されがちなOEMやODM・ファウンドリとの違い、海外のESM企業を探すポイント、世界のEMS企業ランキング、EMSの世界市場規模や今後の展望…などについて解説しました。

加速し続ける市場の変化に合わせて、製造業における生産形態もさまざまな変化を見せています。

もともとは製造とサービスを組み合わせただけの事業であったEMSですが、今のように開発・物流管理・販売など、全工程を請け負うサービス形態に変化していったことから想像できるように、今後もEMSはさらにサービスとしての進化を続けていくことでしょう。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出のサポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

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