EMS=電子機器の設計、製造、組立、テストといった一連のサービスを提供するサービス

EMSとは「Electronics Manufacturing Service」の略語で、電子機器の設計、製造、組立、そしてテストといった一連のサービスを提供するサービス、あるいはそれらを請け負うEMSサービスのプロバイダ企業を指します。日本語だと「電子機器受託製造サービス」などと訳されています。

おもに電子機器の製造メーカーがEMSを活用しており、自社製品の電子部品をEMSプロバイダ企業に外部委託することで、コスト削減、製造プロセスの最適化、市場への迅速な製品投入などが可能になります。

また、電子機器製造メーカーなどのクライアント企業から案件を受託したEMSプロバイダーは、製品設計の初期段階から関与し、回路設計、ソフトウェア開発、基板組立、品質管理などのサービスをクライアント企業に提供します。EMSサービスを活用するクライアントは自社製品の開発と製造の両方をEMSプロバイダに任せることで、自社のリソースをコアビジネスに集中させることができるのです。

EMSは、1980年代にアメリカのシリコンバレーで生まれたビジネスモデルで、日本の協力工場をもとにして作られたとも言われています。協力工場の場合は製品に使う部品をメーカーが指定しますが、EMSの場合は受託側が部品や資材を自社ルートで調達します。

近年、EMSは、コンピューター、通信機器、産業機械、医療機器、自動車部品など、幅広い業界で利用されています。特に高度な技術と厳格な品質基準が求められる製品において、EMSの利用は価値が高いとされています。

EMSが成長してきた歴史と背景

2023年現在、EMSプロバイダ企業は世界中に存在しており、その成長のスピードも非常に速くなっています。

そもそも1980年代にアメリカのシリコンバレーで始まったEMSですが、サービスが生まれた当初は、EMS企業の業務は、製造とサービスを組み合わせた事業内容でしかありませんでした。

そんなEMS企業が急速に力をつけたのは1990年代後半からになります。

先述したように、それ以前のEMS企業のおもな業務は、電子機器の設計・製造がという限られた範囲でしたが、90年代後半になると、その業務領域が、開発・物流管理・販売など、全工程を請け負うサービス形態に変化していったのです。

そのようにEMS企業の業務が拡大した背景としては、1990年代のEMS最大手企業であるアメリカのソレクトロン社が、マレーシアのペナンや中国の蘇州といった、より低賃金な地域工場を設けたことで世界的に広まったとされています。

また、日本でEMSが広まったのは、2000年にソニーがソレクトロン社に製造を委託したことがきっかけだと言われています。

その後も、委託するクライアント側にとって、工場や人件費を削減できるのが大きなメリットであるEMSは、それを受託するEMSプロバイダ側にとっても、製造技術の向上などのメリットが得られるため、急速にサービスの範囲を広げ、現在のように世界中の企業がEMSを活用するようになったのです。

前項で述べたように、世界中の製造業メーカーがこぞってEMSを活用するようになったのは何故なのでしょうか？ このセクションではその理由について解説します。

EMSを活用すれば自社の経営資源を「顧客価値を高める施策」に集中できるため

新製品が続々登場する製造業の市場において、相対的に電化製品の寿命は決して長いものではありません。そんな急速に変化を続ける市場のスピードに合わせて、常に新しい電化製品を作るとなると、莫大なコストがかかってしまいます。

そこで、自社の工場を維持することにコストをかけるよりも、製造を専門としている企業にアウトソーシングするEMSを採用するほうが、自社の経営資源を集約できるとして、多くの電子機器メーカーがEMSを導入したのです。

IT業界でも例に漏れずEMS化が急速に進んでいますが、その大きな要因として「電子機器のデジタル化」が挙げられます。

汎用デバイスの比率が高く、アナログ機器に比べて部品数の少ないデジタル機器ですが、組み立て技術における差別化がしづらくなったことで、価格で差別化を狙うしかなくなり、その多くの企業と製品が価格競争に陥っているの現状です。

また、デジタル機器の開発には多大なコストがかかります。技術の進歩が著しく、新技術がすぐに古いものになってしまうからです。

そのような背景から、多くの大手電子機器メーカーがEMSを導入し、コストダウンとリスク回避を行う一方で、製品の設計や開発に加えて、顧客価値を高めるためのマーケティングやアフターサービスなどに経営資源を集中する、という戦略を採るようになったのです。

近年、世界中で需要が拡大しているEMSでは、ここではその市場規模について見ていきましょう。

2024年までに1兆4,000億米ドルに達する見込み

結論から言えばEMS業界は年々市場規模が増加しています。

2019年、OEM、EMS、ODMの市場規模の合計値は1兆3,000億ドルとなりましたが、これは2024年までに1兆4,000億米ドルに達する見込みです。

EMS単独でも、その市場規模は、2019年の4,456億ドルから2024年には5,812億ドルに逹すると予測されており、今後も順調に成長していく市場だと言えます。

EMSと混同されがちなのがOEM、ODM、ファウンドリ。それぞれの違いもおさえておきましょう。ODMとOEMの詳しい内容についてはセクション最後のリンク記事もぜひご参考ください。

「OEM」とEMSとの違い

OEMはOriginal Equipment Manufacturingの略で、発注元が設計を行って、生産だけを受託する生産形態です。

OEMにはおもに2つの種類があります。

① 受託者が企画した製品を提案。相手先のブランド名で製造する ② 委託者が受託者に対して自社ブランド製品の製造を委託する

それに対して、EMSは製造だけではなく、設計・部品調達・配送といった流通過程も担当します。

「ODM」とEMSとの違い

ODMはOriginal Design Manufacturingの略で、製造だけでなく企画・設計も含めて受託する生産形態なので、OEMよりもEMSに近い生産形態と言えます。

ODMは各工程を発注元と相談・協力しながら行いますが、EMSは各工程を一貫して請け負うため、発注元はEMS企業に対して設計から生産までのすべてを任せる、というのが大きな違いです。

「ファウンドリ」とEMSとの違い

ファウンドリは、半導体業界で普及しているビジネスモデルです。発注元の設計図に基づいて製品を生産するもので、EMSの元となった「協力工場」に似た、垂直分業の一種です。

このセクションでは、EMSを導入した際のメリットについて、クライアントである委託企業と、EMSプロバイダである受託企業の両方の側面から見ていきましょう。

クライアントである委託企業から見たEMSのメリット

まず、クライアントである委託企業から見たEMSの大きなメリットは下記の2つになります。

① コストを削減できる
② リスクを事前に回避できる

以降より、それぞれ詳しく解説します。

メリット① コストを削減できる
製造分野を他社に委託するEMSを採用すれば、設備投資や人件費を削減することができ、他の分野に経営資源を集中させることができます。

このような、「fab（fabrication facility）＝工場」を持たない企業やビジネスモデルは「fabless（ファブレス）」と呼ばれており、EMSが世界に広がると同時に、このようなファブレス企業も増加しました。

メリット② リスクを事前に回避できる
市場のスピードは目まぐるしく、需要の変化や技術の向上によって、これまでの製品があっという間に陳腐化してしまうことも。

市場が変化するたびにそのスピードに合わせて設備投資を行うのはなかなか難しいものですが、製造を外部に委託していれば、リスクを事前に回避することや、市場変化への対応を迅速に行うことができます

EMSプロバイダである受託企業から見たEMSのメリット

続いては、EMSプロバイダである受託企業から見たEMSのメリットになります。

① コストを削減できる
② 技術やノウハウを得ることができる

以下より、詳しく見ていきましょう。

メリット① コストを削減できる
EMS受託企業は、さまざまな製品を、メーカーの垣根を超えて製造することができます。そのため、生産量が増えれば増えるほど、部品などを大量購入することにより、調達コストを削減することができます。

メリット② 技術やノウハウを得ることができる
受託企業は、EMSによって生産に必要な技術やノウハウを蓄積していくことができます。最近では、そのノウハウを活かし、委託生産だけでなく自社ブランド製品を販売しているEMSメーカーも登場しています。

メリットに続いては、EMSを導入した際のデメリットについて、クライアントである委託企業と、EMSプロバイダである受託企業の両方の側面から見ていきましょう。

クライアントである委託企業・EMSプロバイダである受託企業の双方から見たEMSのデメリット

EMSでは委託企業が受託側の現場に対して直接指示をすることはできません。

そのために起こり得る「品質管理の問題」や、「トラブルが発生した際の対応に時間がかかる」ことが、委託側、受託側双方のデメリットと言えます。

特に、製品に問題が発生した際には、責任の所在が委託側と受託側のどちらにあるのか、といったことでトラブルが起こりますし、「受託側のミスが委託側のブランドイメージを傷つける」ということにもつながりかねないので、双方とも注意が必要です。

ここからは、海外EMSプロバイダ企業の探し方について解説します。

ポイントは以下の5つに絞られます。いずれも海外EMSプロバイダ企業を選定する際に、自社製品を委託する側が事前に確認および定義しておくべきことなので、事前にしっかりと確認および定義をしておく必要があります。

【海外EMSプロバイダ企業の探し方5つのポイント】

① 信頼性と生産体制の確認
② 委託内容の明確な定義
③ 過去の生産実績と組織体制の確認
④ 品質管理と検収プロセスの確認
⑤ 納期および不良品対応の確認


以下よりそれぞれを詳しく見ていきましょう。

世界におけるEMSの今後の展望とは？

次々に新しい電子機器が誕生し続ける今、世界的な製造業の分散化がEMSにとって追い風となっています。EMSの業界規模は右肩上がりに成長を続けており、今後しばらくはさらに拡大していくことでしょう。

とはいえ、これまで電子機器受託生産でトップに立っていた中国や台湾においては、賃金水準の上昇や、アメリカと中国の対立などの不安要素から、今後は東南アジアが生産拠点として台頭してくるという見方もあります。

海外進出を果たしている日本のEMS企業

近年、大阪の「シークス」や埼玉の「UMCエレクトロニクス」といった、日系EMS企業の海外進出も注目されています。

おもに自動車業界およびティア1と呼ばれる、完成車メーカーに直接部品を供給するメーカー市場で、両社の活躍が目立っています。

そもそも自動車業界は、従来のモノづくりから、「CASE」（※）と呼ばれるコネクテッドや自動運転、さらにはカーシェアなどのサービスやエコカーといった、より多様性のあるビジネス戦略が求められる市場に変化しています。

※CASEとは、C（Connected：コネクテッド）、A（Autonomous：自動運転）、S（Shared & Service：シェアリング/サービス）、E（Electric：電動化）の頭文字をとった造語

従来の自動車メーカーおよびティア1メーカーの多くが、それらのCASEという新たなビジネスモデルにリソースを注力する必要がでてきたことで、既存の比較的製造難易度の低い製品の生産を外部委託する事例が増えてきているのです。

これらは世界の自動車市場における大きなトレンドとなっており、そのような背景から、以前よりモノづくりの信頼度が高い日系EMS企業の活躍の場が広がっているのです。

最後に、本稿のメインテーマ「EMSの基礎知識」の補足情報として「日本企業の海外製造委託に関するトレンド」をご紹介します。

海外EMS企業を活用した製造委託を検討されている企業の方はぜひ今後の参考にしてください。

コロナ禍を経て「海外製造委託先探し」が回復！

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

下記は「Digima〜出島〜」に寄せられた、海外進出を検討する企業の相談内容のランキングを示したグラフになります。



結論から言えば「製造委託先探し」が急増しています。

もっとも多い相談内容は「営業代行・販売代理店探し」となっていますが、2019年度に増加傾向だったものの、2020年度には圏外になってしまった「海外製造委託先探し」が、2%という数値ではありますが、回復傾向にあります。

国・地域別で見てみると、ベトナムやASEANでの製造委託先探しが増加しているのですが、その背景には、ASEAN各国の工場のクオリティが上がったことに加えて、「製造委託先」の国でそのまま販路を拡大する「地産地消モデル」が注目されていたことがあるのですASEAN各国の市場としての価値の高まりが、そうしたトレンドを作り出していると言えるでしょう。

…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。

日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「海外進出企業の実態アンケート調査」「海外ビジネスの専門家の意識調査」など、全117Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されている『海外進出白書（2022-2023年版）』。

今なら無料でダウンロードが可能となっております。ぜひ貴社の海外ビジネスにお役立てください！

貴社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「EMSの基礎知識」として、EMSとは何か、EMSが成長してきた背景や理由、混同されがちなOEMやODM・ファウンドリとの違い、海外のESM企業を探すポイント、世界のEMS企業ランキング、EMSの世界市場規模や今後の展望…などについて解説しました。

加速し続ける市場の変化に合わせて、製造業における生産形態もさまざまな変化を見せています。

もともとは製造とサービスを組み合わせただけの事業であったEMSですが、今のように開発・物流管理・販売など、全工程を請け負うサービス形態に変化していったことから想像できるように、今後もEMSはさらにサービスとしての進化を続けていくことでしょう。

『Digima〜出島〜』には、厳正な審査を通過した優良な海外進出のサポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「自社製品の海外EMS企業を活用した製造委託を検討したい」「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが海外現地でニーズがあるかどうか調査したい」「海外進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」…といった海外ビジネスにおける様々なご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、貴社にピッタリの海外進出の支援企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

（当コンテンツの情報について）
当コンテンツを掲載するにあたって、その情報および内容には細心の注意を払っておりますが、掲載情報の安全性、合法性、正確性、最新性などについて保証するものではないことをご了承ください。本コンテンツの御利用により、万一ご利用者様および第三者にトラブルや損失・損害が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとさせていただきます。
海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。