国際税務（国際租税）とは、企業や個人が複数の国にまたがって事業活動・投資活動を行う際に生じる税務上の問題を扱う分野です。海外進出企業にとって最大の課題となるのが「二重課税」、すなわち同一の所得に対して、事業を行う国（源泉地国）と本社が所在する国（居住地国）の両方で課税されてしまう状態です。

二重課税が放置されれば、海外進出企業の実質的な税負担は大きく増加し、事業の採算性を損ないかねません。そのため各国は、租税条約の締結や国内法における控除制度の整備を通じて、二重課税を排除・軽減する仕組みを設けています。

日本の租税条約は、財務省の発表によれば2026年時点で78本の条約等により81の国・地域との間に適用関係があります。単純に2国間の条約数だけでなく、多数国間条約なども組み合わせることで、実際に適用対象となる国・地域の数は条約本数よりも多くなっている点が特徴です。

進出予定国との間に租税条約が締結されているかどうかは、源泉税率の軽減幅や恒久的施設（PE）の判定基準に直結するため、進出検討の初期段階で必ず確認すべき事項です。国税庁がまとめる相互協議（二重課税の調整に関する当局間協議）の状況を見ると、相手国・地域別では米国が全体の約25%、インドが約15%、中国が約13%、韓国が約12%を占めており、この4カ国・地域で相互協議案件のおよそ3分の2を占めています。日系企業の進出が多い国ほど、国際税務をめぐる当局間協議の件数も多くなる傾向がうかがえます。

租税条約とは、二国間で二重課税の排除や脱税・租税回避の防止を目的として締結される条約です。日本は前述の通り多数の国・地域と租税条約を締結しており、条約の内容に応じて配当・利子・使用料などに対する源泉税率の軽減や、恒久的施設（PE）の有無に応じた課税関係の整理が行われます。

租税条約とあわせて重要なのが「外国税額控除」です。これは、海外で納付した税額を、一定の限度内で日本国内の法人税額から控除できる制度です。控除限度額は「当期の全世界所得に対する法人税額×（当期の国外所得金額÷当期の全世界所得金額）」という算式で計算され、控除対象の外国法人税額がこの限度額を超える部分は、原則として当期の控除対象外となります。租税条約の有無や内容によって適用関係が変わるため、進出国ごとに条約内容を確認しておくことが実務上のポイントです。

タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制、いわゆるCFC税制）は、税負担が著しく低い国・地域に設立したペーパーカンパニー的な子会社を利用した租税回避を防ぐための制度です。一定の要件に該当する外国関係会社の所得は、実際に配当されていなくても、日本の親会社の所得に合算して課税される仕組みになっています。合算対象となるかどうかの目安となる「トリガー税率」は度重なる税制改正で見直されており、令和5年度税制改正では、ペーパーカンパニーなど特定外国関係会社に対するトリガー税率が27%未満に引き下げられました。租税負担割合がこの水準を下回る国・地域に子会社を置く場合は、合算課税の対象になっていないか慎重な確認が必要です。

一方、過小資本税制は、海外子会社が親会社からの「出資」ではなく「貸付（負債）」の形で資金提供を受けることで、支払利子を損金算入し税負担を圧縮する行為を防止するための制度です。負債と資本の比率が一定の基準を超える場合、その超過部分に対応する支払利子の損金算入が制限されます。いずれも、海外グループ会社間の資金・取引設計にあたって事前に理解しておくべき規定です。

移転価格税制は、海外の関連会社との取引価格（移転価格）を、独立した第三者間で取引した場合の価格（独立企業間価格）からかけ離れた設定にすることで、所得を税負担の低い国に移転する行為を防止するための制度です。日本の税務当局は、関連会社間取引の価格が独立企業間価格と乖離していると判断した場合、独立企業間価格に引き直して課税する権限を持っています。

実務上とりわけ重要なのが「同時文書化義務」の基準です。国税庁の文書化制度によれば、特定の国外関連者との前事業年度の取引金額（受払合計）が50億円以上、または無形資産取引金額（受払合計）が3億円以上となる場合、確定申告書の提出期限までに独立企業間価格を示す書類（ローカルファイル）を作成・保存することが義務付けられています。この基準に該当する企業が税務調査でローカルファイルの提示・提出を求められた場合、調査官の指定する日（原則45日以内）までに対応する必要があり、期限内に提示できないと推定課税など不利な取り扱いにつながるリスクがあります。基準に満たない場合でも同時文書化義務が「免除」されるだけで、独立企業間価格の算定根拠を示す資料の保存自体は引き続き求められる点には注意が必要です。

移転価格税制は追徴課税の金額が高額になりやすく、国際税務の中でも特に税務調査で重点的に確認される項目の一つです。こうしたリスクを事前に回避する手段として活用されるのが、税務当局との間で独立企業間価格の算定方法についてあらかじめ合意する「事前確認制度（APA：Advance Pricing Arrangement）」です。

国税庁の発表によれば、令和6事務年度（2024〜2025年度）の相互協議事案は280件にのぼり、国際的な取引の増加を反映して申出件数は近年増加傾向にあります。前述の通り相手国・地域別では米国・インド・中国・韓国の4カ国・地域で全体の過半を占めており、これらの国との取引がある企業ほど、APAや相互協議を見据えた文書化・価格設定の準備が実務上重要になります。海外子会社との取引がある企業は、取引価格の設定根拠を早期から文書化し、必要に応じてAPAの活用を検討しておくことが望まれます。

「Digima〜出島〜」に寄せられる海外進出関連の相談では、進出準備段階から「現地でどのような税金がかかるのか」「二重課税を避けるにはどうすればよいか」といった国際税務に関する質問が一定数寄せられる傾向があります。特に海外子会社との取引を伴う企業からは、移転価格税制の文書化義務や事前確認制度への対応に関する関心が高い傾向が見られます。

Q. 国際税務（国際租税）とは簡単に言うと何ですか？

複数の国にまたがる事業活動に対して生じる二重課税を回避・調整するための税制上のルール全般を指します。租税条約や外国税額控除などがその代表例です。

Q. 日本はどのくらいの国と租税条約を結んでいますか？

財務省の発表によれば、2026年時点で78本の租税条約等により81の国・地域との間に適用関係があります。進出予定国との条約有無は源泉税率やPE判定に直結するため必ず確認すべき事項です。

Q. 租税条約と外国税額控除はどう違いますか？

租税条約は二国間の合意で源泉税率の軽減などを定めるものです。外国税額控除は、海外で納付した税額を「法人税額×国外所得÷全世界所得」の算式で計算した限度額の範囲内で日本国内の法人税額から控除できる国内制度で、両者は補完関係にあります。

Q. タックスヘイブン対策税制（CFC税制）とはどのような制度ですか？

税負担の低い国・地域に設立した子会社を利用した租税回避を防ぐ制度で、一定要件に該当する外国子会社の所得を親会社の所得に合算して課税します。令和5年度改正では特定外国関係会社のトリガー税率が27%未満に引き下げられました。

Q. 移転価格税制の文書化義務の対象となる基準は何ですか？

国外関連者との前事業年度の取引金額が50億円以上、または無形資産取引金額が3億円以上の場合、確定申告書の提出期限までにローカルファイルを作成・保存する義務が生じます。

Q. 移転価格税制の事前確認（APA）とはどのような制度ですか？

税務当局とあらかじめ独立企業間価格の算定方法について合意する制度で、追徴課税リスクを事前に回避する手段として活用されます。令和6事務年度の相互協議事案は280件にのぼります。

Q. 過小資本税制とはどのような制度ですか？

親会社からの資金提供を出資ではなく貸付の形にすることで支払利子を損金算入し税負担を圧縮する行為を防止する制度で、負債と資本の比率に応じて損金算入が制限されます。

今回は「国際税務（海外税務）の基礎知識」として、日本の租税条約ネットワークの規模、二重課税の考え方、租税条約・外国税額控除、タックスヘイブン対策税制・過小資本税制、移転価格税制の文書化義務と事前確認制度をご紹介しました。

「Digima〜出島〜」には、厳選な審査を通過した優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。当然、複数の企業の比較検討も可能です。

「海外進出時の税務についてアドバイスしてほしい」「国際税務にどう対応すればいいのかわからない」「海外子会社との取引価格の設計を相談したい」……といった、多岐に渡る海外進出コンサルティングに関するご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。