日本企業が海外進出国を決めた理由ランキング|『海外進出白書（2021-2022年版）』より
「日本企業が海外進出国を決めた理由ランキング」と銘打って、最新の日本企業の海外進出動向について解説します。
国内市場の縮小化が危ぶまれる中、多くの日本企業にとって、自社事業のグローバル化は、喫緊な課題となっています。そしてコロナ禍が収束しつつある2022年の半ばを過ぎた現在こそが、海外事業のスタートを一歩踏み出す絶好の機会なのです。
日本企業として自社の商品・サービスを海外展開するにあたって、競合他社であり同志でもある日本の海外進出企業の最新の状況を知ることは、非常に有益な情報収集であることは間違いありません。
では「海外に進出している日本企業の所在地と事業規模」の最新動向について、さっそく見ていきましょう！
本テキストは「海外進出白書」の中から「2021年度の日本企業の海外進出動向」をピックアップして、「Digima～出島～」へ寄せられた日本企業からの相談をもとに、日系企業の海外進出動向をまとめています。
毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。
「海外進出白書」のポイントは以下の2つ。
① 実際に相談いただいた紹介案件4,000件超を分析
② 500社超への独自のアンケート調査に基づいた、民間では弊社だけが出せる海外進出企業と進出支援企業の両方が揃ったデータ
本テキストの完全版である「海外進出白書（※PDFデータ（A4サイズ）/全77Pの大ボリューム！）」は下記のバナーより無料ダウンロードが可能です！
▼日本企業が海外進出国を決めた理由ランキング|『海外進出白書（2021-2022年版）』より
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために！
1. 日本企業が海外進出国を決めた理由ランキングを発表！
日本企業が海外進出国を決めた理由トップ3は…!?
毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。
さっそく「日本企業が海外進出国を決めた理由」のランキングを見ていきましょう。日本企業は進出先の国に何を求めて、海外進出を検討しているのでしょうか？ 下記のグラフを御覧ください。
第1位は「市場規模の大きさ」です。アンケート結果の6割以上を占めています。
第2位が「自社製品・サービスのニーズがあったため」。
第3位が「すでに取引先があったため」。
第4位が「人件費の安さ」。
…以上が上位4位までの結果となりました。
本調査は、定性的に調査するために「Digima〜出島〜」の登録企業を対象に毎年実施しておりますが、ここ数年で、大きな変化があった項目が、第4位の「人件費の安さ」でした。
実は前年の34%から15.5％と半減しているのです。
本テキストでは、第1位の「市場規模の大きさ」と、前年の34%から15.5％と半減してしまった第4位の「人件費の安さ」について、それぞれ簡単に考察していきます。
第1位の理由「市場規模の大きさ」を考察
まずは、第1位の「市場規模の大きさ」 から考察します。
そもそも「海外進出白書」では、2015年度から、海外進出のニーズの変化を捉えてきました。その変化とは、それまで主流であった「生産拠点」としての海外進出から、「販路拡大先」としての海外進出という変化です。
この変化はもはや決定的で、多くの企業が海外の市場開拓を意識しているということです。
そうした「販路拡大」を考える際には、市場規模や市場の成長性といったことが重要なファクターとなります。
市場規模の小さなところや成長性の低い市場では、成功しても事業としてのインパクトが小さくなってしまいますし、小さな市場規模を奪い合うことになり、成功そのものが難しくなるからです。
もちろん、どれくらいの規模を大きいと見なすかは業種によって様々ですが、一般的に、人口規模や一人あたりのGDP3,000ドルを一つの指標とする向きが多いようです。ただし、マクロデータのみを鵜呑みにしてしまうことは、海外ビジネスにおける落とし穴の一つでもあります。自社製品・サービスの顧客層を元に市場調査などを行い判断していく必要があることは心に留めておいて下さい。
別記事の『日本企業の海外進出国ランキング【2021年度 最新版】』でも述べていますが、例年、日本企業の進出先としてアメリカ・中国という市場規模の大きな国が上位となることや、ASEANの中でも市場規模が比較的大きく、伸びしろのある国が人気になりやすい傾向があります。
これらのことから、多くの日本企業がその国の「自社製品・サービスのマーケット規模」を見て進出を決めていることがうかがえます。「海外進出＝販路拡大」という傾向は、今後も更に加速していくはずです。
第4位の理由「人件費の安さ」を考察
続いては、前年の34%から15.5％と半減してしまった第4位の「人件費の安さ」について考察します。
日本企業が海外進出先を決めた理由として「人件費の安さ」が減少した要因としては、各国の賃金が上昇していることが挙げられます。
現在、各国の賃金上昇の幅には差があり、いくつかのブロックに分かれます。
下記のグラフをご覧ください。
3％前後の上昇率のブロックが、台湾、韓国、タイ、マレーシアなどの国々です。4〜5％程度のブロックが、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、カンボジアといった国々となっています。そして、ミャンマーやバングラデシュ、インドなどは6〜8％のブロックです。
人件費が安い国の上昇率が高いのは一目瞭然で、こうした上昇率を見ると、長期的に「人件費の安さ」による進出メリットが薄れていくことは明らかです。そのため、今後も「人件費の安さ」を理由とした進出は減っていくことが予測されます。
もちろん、国際競争力が求められる時代に置いて、「人材」は重要な経営資源です。賃金の上昇は、多くの企業にとって人材が確保しにくくなっていくことを示唆しています。
つまり、コスト削減ではなく、リソース確保としての海外人材の活用が主流となっていきます。また、海外進出の目的が「販路拡大」になっている以上、「販路拡大のための外国人材活用」が増加していくはずです。
2. 日本企業の課題として「国内市場規模の縮小」「国内人材のコスト高騰」が浮き彫りに！
日本企業の課題の解決策となるのが「海外ビジネス」
今回の「日本企業が海外進出国を決めた理由」のランキングの考察から、日本企業の課題として「国内市場規模の縮小」「国内人材のコスト高騰」があることが改めて浮き彫りになったと思います。
今後の日本企業の戦略としては、上記の課題にどう取り組んでいくかが大きなカギとなってくるでしょう。
その解決策の大きな助けとなるのが「海外ビジネス」であることは言うまでもありません。
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3. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します
今回は「Digima〜出島〜」に寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに毎年発表している『Digima〜出島〜 海外進出白書（2021-2022年版）』より、「2021年度の日本企業の海外動向」について解説しました。
「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、海外ビジネスに関する様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。
「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが海外現地でニーズがあるかどうか調査したい」「海外進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」「海外販売において営業代行してくれる会社を探している」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。
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