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日本企業が海外進出国を決めた理由ランキング|『海外進出白書(2021-2022年版)』より

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「日本企業が海外進出国を決めた理由ランキング」と銘打って、最新の日本企業の海外進出動向について解説します。

国内市場の縮小化が危ぶまれる中、多くの日本企業にとって、自社事業のグローバル化は、喫緊な課題となっています。そしてコロナ禍が収束しつつある2022年の半ばを過ぎた現在こそが、海外事業のスタートを一歩踏み出す絶好の機会なのです。

日本企業として自社の商品・サービスを海外展開するにあたって、競合他社であり同志でもある日本の海外進出企業の最新の状況を知ることは、非常に有益な情報収集であることは間違いありません。

では「海外に進出している日本企業の所在地と事業規模」の最新動向について、さっそく見ていきましょう!

【『Digima〜出島〜 海外進出白書(2021-2022年版)』について】

本テキストは「海外進出白書」の中から「2021年度の日本企業の海外進出動向」をピックアップして、「Digima~出島~」へ寄せられた日本企業からの相談をもとに、日系企業の海外進出動向をまとめています。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

海外進出白書」のポイントは以下の2つ。

① 実際に相談いただいた紹介案件4,000件超を分析
② 500社超への独自のアンケート調査に基づいた、民間では弊社だけが出せる海外進出企業と進出支援企業の両方が揃ったデータ

本テキストの完全版である海外進出白書(※PDFデータ(A4サイズ)/全77Pの大ボリューム!)」は下記のバナーより無料ダウンロードが可能です!

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▼日本企業が海外進出国を決めた理由ランキング|『海外進出白書(2021-2022年版)』より

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために!

1. 日本企業が海外進出国を決めた理由ランキングを発表!

日本企業が海外進出国を決めた理由トップ3は…!?

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

さっそく「日本企業が海外進出国を決めた理由」のランキングを見ていきましょう。日本企業は進出先の国に何を求めて、海外進出を検討しているのでしょうか? 下記のグラフを御覧ください。

図01

第1位は「市場規模の大きさ」です。アンケート結果の6割以上を占めています。

第2位が「自社製品・サービスのニーズがあったため」。

第3位が「すでに取引先があったため」。

第4位が「人件費の安さ」。

…以上が上位4位までの結果となりました。

本調査は、定性的に調査するために「Digima〜出島〜」の登録企業を対象に毎年実施しておりますが、ここ数年で、大きな変化があった項目が、第4位の「人件費の安さ」でした。

実は前年の34%から15.5%と半減しているのです。

本テキストでは、第1位の「市場規模の大きさ」と、前年の34%から15.5%と半減してしまった第4位の「人件費の安さ」について、それぞれ簡単に考察していきます。

第1位の理由「市場規模の大きさ」を考察

まずは、第1位の「市場規模の大きさ」 から考察します。

そもそも「海外進出白書」では、2015年度から、海外進出のニーズの変化を捉えてきました。その変化とは、それまで主流であった「生産拠点」としての海外進出から、「販路拡大先」としての海外進出という変化です。

この変化はもはや決定的で、多くの企業が海外の市場開拓を意識しているということです。

そうした「販路拡大」を考える際には、市場規模や市場の成長性といったことが重要なファクターとなります。

市場規模の小さなところや成長性の低い市場では、成功しても事業としてのインパクトが小さくなってしまいますし、小さな市場規模を奪い合うことになり、成功そのものが難しくなるからです。

もちろん、どれくらいの規模を大きいと見なすかは業種によって様々ですが、一般的に、人口規模や一人あたりのGDP3,000ドルを一つの指標とする向きが多いようです。ただし、マクロデータのみを鵜呑みにしてしまうことは、海外ビジネスにおける落とし穴の一つでもあります。自社製品・サービスの顧客層を元に市場調査などを行い判断していく必要があることは心に留めておいて下さい。

別記事の『日本企業の海外進出国ランキング【2021年度 最新版】』でも述べていますが、例年、日本企業の進出先としてアメリカ・中国という市場規模の大きな国が上位となることや、ASEANの中でも市場規模が比較的大きく、伸びしろのある国が人気になりやすい傾向があります。

これらのことから、多くの日本企業がその国の「自社製品・サービスのマーケット規模」を見て進出を決めていることがうかがえます。「海外進出=販路拡大」という傾向は、今後も更に加速していくはずです。

第4位の理由「人件費の安さ」を考察

続いては、前年の34%から15.5%と半減してしまった第4位の「人件費の安さ」について考察します。

日本企業が海外進出先を決めた理由として「人件費の安さ」が減少した要因としては、各国の賃金が上昇していることが挙げられます。

現在、各国の賃金上昇の幅には差があり、いくつかのブロックに分かれます。

下記のグラフをご覧ください。

図02

3%前後の上昇率のブロックが、台湾、韓国、タイ、マレーシアなどの国々です。4〜5%程度のブロックが、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、カンボジアといった国々となっています。そして、ミャンマーやバングラデシュ、インドなどは6〜8%のブロックです。

人件費が安い国の上昇率が高いのは一目瞭然で、こうした上昇率を見ると、長期的に「人件費の安さ」による進出メリットが薄れていくことは明らかです。そのため、今後も「人件費の安さ」を理由とした進出は減っていくことが予測されます。

もちろん、国際競争力が求められる時代に置いて、「人材」は重要な経営資源です。賃金の上昇は、多くの企業にとって人材が確保しにくくなっていくことを示唆しています。

つまり、コスト削減ではなく、リソース確保としての海外人材の活用が主流となっていきます。また、海外進出の目的が「販路拡大」になっている以上、「販路拡大のための外国人材活用」が増加していくはずです。

2. 日本企業の課題として「国内市場規模の縮小」「国内人材のコスト高騰」が浮き彫りに!

日本企業の課題の解決策となるのが「海外ビジネス」

今回の「日本企業が海外進出国を決めた理由」のランキングの考察から、日本企業の課題として「国内市場規模の縮小」「国内人材のコスト高騰」があることが改めて浮き彫りになったと思います。

今後の日本企業の戦略としては、上記の課題にどう取り組んでいくかが大きなカギとなってくるでしょう。

その解決策の大きな助けとなるのが「海外ビジネス」であることは言うまでもありません。

…ここまで、「日本企業が海外進出国を決めた理由ランキング」と銘打って、2020年4月~2022年3月までの2年間の主な相談の割合の推移を元に、最新の日本企業の進出動向について解説しました。さらに詳しい日本企業の海外進出動向は、完全版の『海外進出白書(2021-2022年版)』にて詳しく解説しています!
『海外進出白書(2021-2022年版)』には、日本企業の海外進出動向の情報以外にも、「〝国別・相談内容割合〟から見た海外進出トレンド」や「海外進出企業の実態アンケート調査」など、全77Pに渡って、日本企業の海外進出に関する最新情報が掲載されています!

ご興味のある方は、下記のバナーより、本テキストの完全版である海外進出白書(※PDFデータ(A4サイズ)/全77Pの大ボリューム!)」をダウンロードしてください(無料です!)。


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3. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「Digima〜出島〜」に寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに毎年発表している『Digima〜出島〜 海外進出白書(2021-2022年版)』より、「2021年度の日本企業の海外動向」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、海外ビジネスに関する様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが海外現地でニーズがあるかどうか調査したい」「海外進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」「海外販売において営業代行してくれる会社を探している」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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海外ビジネスに関する情報につきましては、当サイトに掲載の海外進出支援の専門家の方々に直接お問い合わせ頂ければ幸いです。

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    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

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    海外ビジネスプロシェッショナルが長年培った人脈・ノウハウをフル活用し、貴社のもう一人の海外事業部長として海外事業を推進します。  

    ご利用企業からの評価

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    全ての企業と個人のグローバル化を支援するのが、サイエストの使命です。
    サイエストは、日本の優れた人材、企業、サービス、文化を世界に幅広く紹介し、より志が開かれた社会を世界中に作り出していくための企業として、2013年5月に設立されました。
    近年、日本企業の国内事業環境が厳しい局面を迎える中、アジアを筆頭にした新興国が世界経済で存在感を増しています。
    それに伴い、世界中の企業がアジアなどの新興マーケットの開拓を重要な経営戦略のひとつと位置付け、一層注力の度合いを高めています。
    サイエストは、創業メンバーが様々な海外展開事業に携わる中で、特に日本企業の製品、サービス、コンテンツには非常に多くの可能性を秘めていると、確信するに至りました。
    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
    (3)海外企業とのネットワーク不足

    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
    そうして、活発で明るい社会づくりに貢献することで、日本はもちろん、世界から広く必要とされる企業を目指します。

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    ユビーク株式会社

    ユビークは、鎌倉と東京を拠点に、海外市場への進出支援と、そのための包括的なコミュニケーションを企画・実行する専門性を兼ね備えた、ユニークな経営コンサルタント・広告代理店です。ユビークは、ブランドが世界に向けて伝えたい内容を正確に、かつ各マーケットの文化に合わせて伝えることで、その成長に寄与します。

    ご利用企業からの評価

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    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

    マーケティング・インテリジェンス・サービス

    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

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    YCPでは各拠点にてコンサルティングサービスだけでなく自社事業を展開しています。市場調査フェーズからスキーム構築/定常的なビジネスマネジメントまで、事業主として一人称で取り組んできたからこそ得られた現地市場ノウハウや専門知識を活用し、教科書的な「べき論」に終始せず、ヒト/モノ/カネの観点から海外展開リスクを最小化するためのサービス開発を行っています。

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    ただ、海外市場開拓の可能性はあるものの、その実現に苦労している企業も少なくありません。
    我々はその課題を

    (1)海外事業の担当人材の不足
    (2)海外事業の運営ノウハウの不足
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    と捉え、それぞれに本質的なソリューションを提供してまいります。
    また、組織を構成する個人のグローバル化も支援し、より優れた人材、企業、そしてサービスや文化を世界中に発信してまいります。
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    ユビーク株式会社とは

    1997年、マイケル・フーバーがMDH Consultants KKを設立。日本企業や日本市場へ参入しようとする外国企業にコンサルティングサービスを提供していました。2015年に社名をユビーク株式会社に変更し、創業時から「企業開発のコンサルティング」と「マーケティング支援サービス」を着実に実践し、サービスを提供してきました。また、国内外の経験豊富な専門家と連携して「ブティック」を設立し、彼らの知見や能力を活かして、サービスの拡大を続けています。ユビークの中核は、品質とお客様への情熱、そしてプロフェッショナルなサポートです。

    コミュニケーションと新技術

    ユビークのコアチームは、日本およびグローバルでコミュニケーションのためのコンテンツを数十年にわたって企画・制作してきた経験を有しています。企業開発のコンサルティングから、翻訳、コピーライティング、ネーミング、ライティングなど幅広いサービスを提供し、それぞれが重要な役割を果たしています。また、出版物やビデオ、雑誌、書籍、広告の制作といった多面的なプロジェクトに領域を拡げ、さらには世界に展開するウェブサイト、SNS、ポータル、コンテンツマネジメントシステムを構築するデジタル領域へと進化してきました。

    大手グローバル企業の社内や、広告・マーケティング会社のサプライヤーとして多様な仕事に携わってきたユビークは、コミュニケーションについて確固たる基盤を有しています。クライアント内外の視点からコミュニケーション・プロジェクトに必要な要素に精通しているため、企業と代理店のどちらのパートナーとしても優位性を持っています。

    ユビークの専門的なスキルは進化し続けており、エンターテインメント製品や体験、マーケティングプログラム、市場調査、製品開発やテストにおいて大きな可能性を秘めたバーチャルリアリティ(VR)などの新たな技術にも焦点を当てています。テクノロジーやシステムが急速に進化している中、日本国内だけでなくグローバルに、企業のニーズに沿ったモバイルソリューションやソフトウェア開発をブランドに対して提供していきます。その一方で、「コンテンツ・イズ・キング」であり、最高品質のコンテンツが必須であるという事実を見失うことはありません。

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    最も成功しているマーケターは、消費者が何を求めているのかをより深く理解するために、トレンドやテクノロジーを常に把握しています。リサーチや情報分析はBtoCのマーケティングに活用されてきましたが、BtoBにおいても重要です。ユビークは、双方の分野でトップレベルの研究・分析を行うだけでなく、VRのような新しい技術を製品開発やマーケティングキャンペーンのテスト段階の時間短縮・コスト低減に活用している企業との提携を進めています。

    これからのユビーク

    ユビークは今後もグローバル企業に直接サービスを提供するとともに、広告代理店と連携したプロジェクトを遂行していきます。この2つの顧客基盤を拡大しながら、リソースやサプライヤーのネットワークを構築することで、個々のプロジェクト課題に最適な人材のマッチングを図ります。同時に、VRをはじめとする新しいビジネスチャンスに挑戦。中長期的には、企業や代理店に最高品質の成果を提供するために、ニッチを開拓します。また、日本のみならず海外のグローバル企業とのコンサルティング関係を構築し、新しい技術を積極的に導入することにより、バーチャル化が進む世界でコミュニケーションを強化していきます。

    ユビークはデジタル時代にふさわしいプロセスと統合的なアプローチによって課題を解決する、信頼のおけるパートナーになりたいと考えています。重要なのは、未来に向けた理想のロードマップを戦略的に構築することです。日本から世界へ、世界から日本へ。時と場所を超えたコミュニケーションで人とブランドをつなぎ、ブランドにクリエイティブな力を吹き込む。それがユビークです。

    ぜひ、思いを一緒にかなえましょう。

    ユビーク株式会社
    代表取締役
    マイケル・フーバー

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