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日本企業の海外進出国ランキング【2021年度 最新版】|『海外進出白書(2021-2022年版)』より

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「2021年度の日本企業の海外進出国ランキング」を発表します!

国内市場の縮小化が危ぶまれる中、多くの日本企業にとって、自社事業のグローバル化は、喫緊な課題となっています。そしてコロナ禍が収束しつつある2022年の半ばを過ぎた現在こそが、海外事業のスタートを一歩踏み出す絶好の機会なのです。

果たして日系企業は世界のどの国にどのくらい進出しているのか? 日本企業として自社の商品・サービスを海外展開するにあたって、競合他社であり同志でもある日本の海外進出企業の最新の状況を知ることは、非常に有益な情報収集であることは間違いありません。

気になるランキングの結果は…? さっそく見ていきましょう!

【『Digima〜出島〜 海外進出白書(2021-2022年版)』について】

本テキストは「海外進出白書」の中から「2021年度の日本企業の海外進出動向」をピックアップして、「Digima~出島~」へ寄せられた日本企業からの相談をもとに、日系企業の海外進出動向をまとめています。

毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima~出島~」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。

海外進出白書」のポイントは以下の2つ。

① 実際に相談いただいた紹介案件4,000件超を分析
② 500社超への独自のアンケート調査に基づいた、民間では弊社だけが出せる海外進出企業と進出支援企業の両方が揃ったデータ

本テキストの完全版である海外進出白書(※PDFデータ(A4サイズ)/全77Pの大ボリューム!)」は下記のバナーより無料ダウンロードが可能です!

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▼日本企業の海外進出国ランキング【2021年度 最新版】|『海外進出白書(2021-2022年版)』より

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために!

1. 状況は目まぐるしく変化「2021年度・日本企業の進出国別人気ランキング」

進出先の国・⼈気ランキング・過去9年間の進出先国ランキングの推移

さっそく2021年度の最新版である「日本企業の進出国別人気ランキング」の結果を見ていきましょう。

下記のグラフをご覧ください。2021年4月〜2022年3月の期間に、海外ビジネス支援プラットフォーム『Digima〜出島〜』へ寄せられた海外ビジネス相談の約4,000件を、国別に分けて集計した『2021年度 進出先の国・人気ランキング』と『過去9年間の進出先国ランキングの推移』となっています。

海外進出白書_21-22_vol.1

海外進出白書_21-22_vol.2

アメリカと中国の2大国がトップ! 3番手には台湾、4番手にはヨーロッパ

2021年度の進出先国ランキングは、昨年度の傾向と同様、アメリカと中国の2大国の割合が大きくなりました。3番手には台湾、4番手にはヨーロッパが続き、ともに昨年度から大きく順位を上げています。

一方で、大きく減少したのはベトナムで、2020年度は抑え込みに成功していた新型コロナウイルス感染症が国内で流行してしまったことが一因となってしまいました。ASEANの中でも3番手となり、シンガポールがASEAN内で初めてのトップ、それにフィリピンが続く結果となっています。

ASEANに関しては、2019年度までは日本企業の進出先として最も重視されているエリアでしたが、コロナ禍の2年間は苦戦傾向にあります。9年間の推移を見ても、ここ3年は順位の入れ替わりが特に激しく、各国の状況が目まぐるしく変化していることが伺えます。  

海外進出検討企業の「業種別割合」・海外進出検討企業の「相談内訳」

『Digima〜出島〜 海外進出白書(2021-2022年版)』では、世界各国への日本企業の進出動向を考察していきます。その上で、まず最初の切り口としたいのは、国ごとの「進出業種」と「相談内容」の割合です。

それぞれの国にどういった業種の企業が出ているか、どのような相談が寄せられているかを分析することで、日本企業の進出動向、そして各国のビジネスチャンスを浮き彫りにすることができます。

そのため、まず寄せられた海外進出相談全体の「業種別割合」「相談内訳」をご紹介しておきます。以降、この全体の数値との差異をもとに各国を分析していきます。

海外進出白書_21-22_vol.3

上記左のグラフが業種別の割合です。全体的な傾向として、「卸売・小売業」が多く3割以上を締めています。続いて、「製造業」「IT・通信業」「サービス業」のボリュームが1割超と大きく、さらに「飲食業」が4%程度となり、以下それぞれの業種が拮抗しながら追う形となっています。

昨年度と比べ、大きな変化がありませんが「IT・通信業」の割合がやや伸びています(10%→13%)。その他の業種がコロナ禍にあえぐ中、ビジネスチャンスも生まれていた「IT・通信業」が好調で、海外展開に取り組む企業も増えていたことが伺える結果となりました。

なお、前項のグラフの相談内容別の割合を見てみると、例年通り、海外進出の主な目的はマーケット開拓となっており、「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」に関する相談が最も多く寄せられています。

2番手が「海外進出コンサルティング」となり、「輸出入・貿易・通関」「海外会社設立・登記代行」が続きます。

「輸出入・貿易・通関」「海外会社設立・登記代行」は昨年と順位が入れ替わっており、海外への販路開拓の動きが加速するとともに「輸出入・貿易・通関」のニーズが高まっていることが伺えます(8%→12%)。

本記事では、「全体に関する業種・相談内容別割合」と「国ごとの業種・相談内容別割合」のグラフを比較し、日本企業の海外進出動向について解説・考察していきます。

2. ますます競争が激化する2つの巨大市場「中国・アメリカ」への進出ニーズは?

「アメリカ」と「中国」への日本企業の進出トレンドを浮き彫りに

海外ビジネスを考えていく上で、「どの国で行うか」は非常に重要なファクターです。

そこで、本年度の「海外進出白書」の最初のトピックでは、各国の進出トレンドについて浮き彫りにしていきたいと思います。

今回の記事では1位「アメリカ」と2位「中国」への進出ニーズに関して、比較を交えて分析していきます。

それぞれが大きなマーケットを持ち、世界におけるパワーバランスを模索している2大国への進出企業の動向はどのような違いがあるのでしょうか。

アメリカへの日本企業の海外進出動向

さて、まずは2016年度から5年ぶりに首位を獲得した「アメリカ」についてです。

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進出件数が伸びている理由には、「依然として好調な経済」「政権交代」などが挙げられそうです。

ただし、2022年に入ってからは、インフレ懸念による利上げ、そしてリセッション(景気後退)の懸念などが生じていますので、今後の動向は要注目です。業種別割合は全体との大きな差異がありません。

「卸売・小売」の割合が大きいのは例年の傾向ですが、市場規模が大きく、マーケット開拓先として見られていることを示しています。また「IT・通信業」が全体よりも割合を大きくしており、ニーズが高くなっていることがわかります。

全世界的にITサービス市場は急拡大していますが、目下のところアメリカがデファクトスタンダードとなっているケースが多く、裏を返せばアメリカで成功することで、その後のグローバル展開が容易になるという側面があります。そのため、アメリカのITサービス市場を狙う日本企業も少なくありません。一方で競争も激しく、プロモーションやマーケティングに課題を抱える企業が多く、相談内容別割合でも全体に比べ若干の増加が見られています。

アメリカ進出同行の最後に、それが具体的にイメージできるよう、実際の相談例をご紹介します。

『弊社は、新規事業部での新サービスのリリースを2022年3月に予定しております。リリース前準備として、事前登録していただけるアメリカの顧客を獲得したいと考えております。また、その見込顧客リストを元にした営業代行のお願いをしたいです。サービス内容のLP作成、Web広告配信からの見込顧客の獲得活動を進めていきます』
(IT・通信業・アメリカ)

実際に上記のような相談がIT業に限らず、多数寄せられていました。販路開拓のための営業活動を進めていく上で、WEBを活用した手法と、従来の営業代行といった手法を連動させた相談が増加しています。リアルとオンラインの融合が、トレンドとなりつつあることが伺えます。

中国への日本企業の海外進出動向

さて、続いて、アメリカと並び世界経済の一翼を担う超大国・中国についても考察していきましょう。

下記が中国進出企業の業種別割合を示したグラフとなっています

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中国に関しては全体と比較すると、大きな差異が見られます。

まず、「卸売・小売業」が圧倒的に割合を大きくしています。「世界の工場」と呼ばれていたのはもはや遠い昔のことで、いまや「世界の市場」としての地位を確立していることの証左と言えます。

また、アメリカ同様「IT・通信業」の割合も増加しています。中国はITサービスの分野でも技術力の向上が著しく、膨大な開発費で世界をリードしようとしています。その点、アメリカのケースと同様に日本企業としても中国のITサービス市場に関心を向けているようです。

さて、下記が相談内容別割合となりますが、ここでも全体との大きな差異が見られます。

「販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」、そして「海外ECモール出品代行」「WEBプロモーション」といった、販路拡大にまつわるものが大きくなっていることがわかります。その一方で、「海外会社設立・登記代行」「海外税務・会計」といった相談内容の割合は全体と比べ、かなり少なくなっています。

このことから「販路拡大先として有望でありながらも、拠点設立先としては最適とは言えない」と考えられていることが推測できます。

大きい政府として国家のコントロールが強いこと、また各国との政治的な摩擦も表面化しておりカントリーリスクが大きくなっていることを考慮している企業が多いと言えるでしょう。

ただし、トランプ大統領時代に不安視されていた米中関係は、バイデン大統領の就任によって、若干の良化を見せています。もはや中国抜きでは、世界経済は語れません。地理的にも日本企業が最も注力していかなくてはいけない市場であることは間違いないでしょう。実際には下記のような相談が寄せられていました。

『弊社の販売商品のアプローチに伴い、中国の富裕層をターゲットにしたテレアポ業務を行うことを進めていきたいです。以下4点に関してサポートを希望します。①中国において、アウトバンドコールは禁止されていないか、法規制・条例などについて知りたい。②富裕層向けのテレアポ業務に伴う、固定電話・携帯電話のリスト入手。③現地の損保会社のリストアップ提供(個人事業主含む)④営業代行(アウトバウンドコール)。』
(IT・通信業・中国)

販路拡大においても、この相談に含まれているような法規制についての懸念が多いことが中国の相談の特徴です。先に述べたように、国家のコントロールが強いため、十分に検討が必要だということがわかります。

それぞれ成熟した広大な市場を抱え、比較的自由な経済活動が行える「アメリカ」か、厳しい規制はありつつも、さらなる伸びしろを秘めた「中国」か……、それぞれ競争の激しい2つの超大国への進出ニーズは引き続き注視していく必要があります。

…本テキストでは「アメリカ」と「中国」の日本企業の進出トレンドの分析まで…を解説しました!
…残りの世界各国(【3位】台湾 【4位】ヨーロッパ 【5位】シンガポール 【6位】フィリピン 【7位】ベトナム 【8位】タイ 【9位】マレーシア 【10位】香港)のより詳しい分析結果を読みたい方は…

下記のバナーより、本テキストの完全版である海外進出白書(※PDFデータ(A4サイズ)/全77Pの大ボリューム!)」の無料ダウンロードが可能です!


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3. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「Digima〜出島〜」に寄せられる進出相談と、海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに毎年発表している『Digima〜出島〜 海外進出白書(2021-2022年版)』より、「2021年度の日本企業の海外進出国ランキング」について解説しました。

「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した、海外ビジネスに関する様々な支援を行う優良な海外進出サポート企業が多数登録しています。

「海外へ進出したいが何から始めていいのかわからない」「自社商品・サービスが海外現地でニーズがあるかどうか調査したい」「海外進出の戦略立案から拠点設立、販路開拓までサポートしてほしい」「海外ビジネスの事業計画を一緒に立てて欲しい」「海外販売において営業代行してくれる会社を探している」…といった、多岐に渡る海外進出におけるご質問・ご相談を承っています。

ご連絡をいただければ、海外進出専門コンシェルジュが、御社にピッタリの海外進出サポートサポート企業をご紹介いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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