超初心者のための「輸出管理」（安全保障貿易管理）の基礎知識
「輸出管理」という言葉ご存じでしょうか。文字通り輸出管理とは輸出を管理することですが、国際貿易で使用する際の「輸出管理」とは「安全保障貿易管理」と呼ばれるものです。
日本と世界の平和のための安全保障の観点から、輸出を行う全ての日本企業は、必ず「輸出管理」をしなければなりません。
貿易の自由化が進み、近年ではサービス貿易という新しい貿易の形が生まれるなど、今やさまざまなモノやサービスが海を越えて取引されています。インターネットの普及によって越境ECが一般的になり、小規模な輸出も簡単に行うことができるようになりました。
世界中の人たちが国外の製品を手に取ることが容易になった現在においても、輸出ができないもの、絶対にしてはいけないものが存在します。例えば、兵器開発につながるような原材料、機械などは世界の平和を維持するために輸出が禁じられています。そのために、今回解説する「輸出管理」があるのです。
本テキストでは「輸出管理」とは何か？ なぜ「輸出管理」が必要なのか？ といった輸出管理の基礎知識から、輸出管理と深い関係のある「輸出貿易管理令」や輸出管理において注意すべきポイントについてもわかりやすく解説していきます。
▼超初心者のための「輸出管理」（安全保障貿易管理）の基礎知識
- 1. 輸出管理とはなにか？
- 2. なぜ輸出管理をする必要があるのか？
- 3. 「輸出貿易管理令」とは何か？
- 4. 「輸出貿易管理令」における「該非判定」とは？
- 5. 日本企業が輸出管理において注意すべきこと
- 6. 貿易業で海外進出を検討する日本企業の現状
▼アナタの海外ビジネスを成功させるために
1. 輸出管理とはなにか？
輸出管理とは輸出を管理することですが、「安全保障貿易管理」とも呼ばれるものです。この項では輸出管理とは何か？ について解説します。
輸出管理とは安全保障の観点から見た「安全保障貿易管理」である
輸出管理は安全保障貿易管理とも呼ばれることはすでに述べた通りですが、では「輸出管理」「安全保障貿易管理」とはどういったものなのでしょうか。
輸出管理、安全保障貿易管理とは簡単に言うと「武器の開発に使用されるような製品や技術が海外に渡ることを規制する」ことです。製品だけでなく、技術指導なども該当することに注意が必要です。
2. なぜ輸出管理をする必要があるのか？
なぜ輸出管理をする必要があるのでしょうか？ ここでは輸出管理の目的を解説します。
輸出管理の目的を知ろう
輸出管理＝安全保障貿易管理とは、世界各国が協力して実施している貿易管理であり、その目的は大量破壊兵器が開発されることや、武器や兵器がテロリストなどの手に渡ることを防ぐことにあります。世界平和と安全のためにも、厳しく輸出を管理することが必要なのです。
すべての輸出が対象となる輸出管理
「輸出管理」においては、輸出の規模や方法は関係なくすべての輸出が対象です。小規模だからよいだろう、個人が個人宛に送る小包だから大丈夫だろう、というのは間違いです。
後ほど詳しく解説しますが、輸出管理に違反すると厳しい罰則を受けることになります。また、輸出管理は経済産業省の管轄であり、税関で許可されたからOKというものではない、ということも注意しておきましょう。
3. 「輸出貿易管理令」とは何か？
ここまでで輸出管理がどのようなものなのか大方理解できたと思います。この項では「安全保障にもとづく輸出管理」を定めている「輸出貿易管理令」について解説します。
まず「輸出管理制度の全体像」について知っておきましょう。図でまとめると下記のようになります。
※画像出典元：
「安全保障貿易管理 ガイダンス［入門編］」（経済産業省）
外為法を根拠として輸出令と外為令が存在し、その下にさらに細かい貨物等省令があります。規制の種類にはリスト規制とキャッチオール規制があるという図式です。
リスト規制とキャッチオール規制については後述します。
外国為替及び外国貿易法（外為法）と輸出貿易管理令（輸出令）の関係性を知ろう
日本では貨物の輸出は輸出令（輸出貿易管理令）で規定されており、技術提供については外為令（外国為替令）において規制品目や技術が定められています。これらは外為法（外国為替及び外国貿易法）を根拠法として制定されているものです。
外国為替及び外国貿易法（外為法）とは？
外為法とは「外国為替及び外国貿易法」の通称であり、貿易が正常に行われることによって日本経済が健全に発展すべく制定された貿易為替管理の基本法です。
日本と他国間の資金、財・サービスの移動といった対外取引や居住者間の外貨建て取引に対して適用されるものであり、財務大臣と経済産業大臣の管轄となります。
外為法については、下記の記事に詳しく書かれているのでぜひご一読ください。
リスト規制とキャッチオール規制について
貨物の輸出と技術提供については、外為法に基づき制定された輸出令と外為令によって規定されていることは先述した通りですが、具体的な規制値や仕様などについては輸出貿易管理令別表第1および外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（貨物等省令）や各種通達によって規定がなされています。
また、許可が必要な貨物と対象国は、リスト規制とキャッチオール規制という２つの規制によって管理されます。
■リスト規制
リスト規制とはその名の通り、リストに記載のある品目を規制することであり、輸出の許可が必要な貨物や技術がリスト化されています。
対象品目は「武器関連」「大量破壊兵器とその関連資材（核兵器、化学・生物兵器およびミサイル）」「通常兵器関連汎用品」となっています。
■キャッチオール規制
キャッチオール規制とは、輸出する品目や技術がリストになかったとしても、大量破壊兵器など兵器の開発や製造、貯蔵や使用されるおそれがある場合は経済産業大臣の許可が必要になるというものです。
キャッチオール規制においては、リストにある品目のように即軍事転用可能なものではなくても、使い方によって兵器開発などが行えてしまう品目を規制するため、木材・食料品を除くほぼすべての品目が規制対象となっています。
また、指定の26ヵ国以外の国や地域への貨物の輸出や技術提供が対象となっています。指定の26ヵ国は下記の国を指します。
アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
キャッチオール規制には「通常兵器キャッチオール」と「大量破壊兵器キャッチオール」があり、要件には「客観要件」と「インフォーム要件」があります。
客観要件とは輸出する者が輸出する貨物や技術に関して確認した結果、兵器の開発などに使われる可能性があることがわかった場合に許可申請が必要となることを言い、インフォーム要件とは、経済産業大臣から兵器の開発などに使われる可能性があると通知を受けた場合に許可申請が必要となることを言います。
ホワイト国とは？
ホワイト国とは輸出管理において優遇される国の通称であり、正式名称はグループAです。ホワイト国（グループA）の定義は下記の３つに該当する国です。
・大量破壊兵器等に関する条約に加盟していること
・輸出管理レジームに参加していること
・輸出した品が第三国に流出して大量破壊兵器に転用されるおそれがないこと
ホワイト国との取引では、キャッチオール規制が対象外となりますが、リスト規制は他の国と変わらず対象となります。
4. 「輸出貿易管理令」における「該非判定」とは？
輸出管理と関係が深い各種法律について理解できたところで、ここでは輸出管理において、輸出企業がするべき「該非判定」について解説していきます。
該非判定とは？
「該非判定」とは、輸出する貨物や技術が規制されているかどうかを判定することです。
該非判定の対象について
前述した通り、輸出管理が必要なすべての品目や技術が対象となります。グループA（ホワイト国）に該当する国の場合はキャッチオール規制が免除となります。
該非判定の調べ方
経済産業省が管理する安全保障貿易サイトに掲載されている「貨物・技術のマトリクス表」で確認し、判定します。
メーカーが輸出者の場合は商品の技術内容を記載した資料をもとに、「貨物・技術のマトリクス表」と照合して該非判定書を作成します。
メーカーが作った製品を輸出する場合は、輸出者がメーカーから該非判定書を取り寄せ、「貨物・技術のマトリクス表」（※）と照合して該非判定書を作成します。もしメーカーが作成した判定書に誤りがあった場合には輸出者も責任を取ることになるので、必ずしっかりとチェックを行うことが必要です。
※参照：
「貨物・技術のマトリクス表」（安全保障貿易管理 / 経済産業省）
5. 日本企業が輸出管理において注意すべきこと
すべての日本企業は、日本と世界の平和を守るために輸出管理を行わねばなりません。先にも少し触れましたが、輸出管理違反への罰則は非常に重いものとなっています。
輸出管理で違反をすると重い罰則と社会的制裁が待っている
法令の知識がないなどの理由で輸出管理が適切に行われないと、不正輸出として懲役10年以下、罰金10億円などの罰則を受けることになります。
また、行政処分によって経産省のサイトに公開され、社会的制裁を受けることも免れませんし、貨物輸出や技術提供を３年間禁止されるなどの制裁もあります。
自社製品が輸出貿易管理令上で違反とならないか調べる義務がある
輸出管理で違反があると、前述したように重い罰則や社会的制裁が課せられます。そういった事態を招かないよう、輸出を行う者には輸出管理を行う義務があります。
また、国内で販売した自社製品が、販売先が「輸出したいから該非判定書が欲しい」と要求してくるケースもあるようです。
こういったケースでは。うちは国内で販売したから該非判定書は不要です、というわけにはいきません。輸出する際にはメーカーにも責任が生じるからです。
6. 貿易業で海外進出を検討する日本企業の現状
貿易業で海外進出を検討する日本企業の現状
ここまで世界の安全保障において重要な「輸出管理」について理解を深めてきましたが、最後に、海外進出を検討している日本企業において「貿易業」がどれだけ人気があるかを示すデータをご紹介します。
毎年、海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに「海外進出白書」を作成しています。
上記のグラフをご覧になっていただければおわかりのように、2021年度にDigimaにご相談いただいたジャンルの中でもっとも相談数が多いのは「販路拡大」に関する相談ですが、そこに続くのが「海外進出コンサルティング」「輸出入・貿易・通関」となっています。
本テキストのテーマである「輸出管理」も含まれる「輸出入・貿易・通関」の相談数の割合は前年より高くなって順位も上がっており、「貿易」のニーズが高まりを見せていることがわかります。
多くの日本企業が国際貿易に可能性を見いだし、かつ円安が加速している今こそ、改めて「輸出管理」ついて理解を深めることが大切なのです。
7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
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日本のみならず、世界の平和や安全を守るための重要な存在である「輸出規制」。規制の管轄が異なるため、税関で止められなかったから大丈夫、というものではなく、輸出者が自ら輸出する貨物や技術が輸出規制に該当していないかしっかりと確認することが求められます。違反すると懲役10年や罰金10億円など、重い処罰が課せられることも。
特に中小企業や個人においては、まだまだ輸出管理の知識が浅いことも多く、日本政府は「中小企業のための輸出管理」という動画を作ってYouTubeに公開するなどの啓蒙活動を行っています。
輸出をはじめ、海外取引や海外進出を考える上では、法律や現地の商習慣に精通したプロに相談することが重要です。
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