フィンテック=IT技術を使った新たな金融サービス

フィンテック（FinTech）とは、IT技術（Technology）を使った新たな金融（Finance）サービスです。成長産業であるITを、金融業に取り入れた仕組みのことをいいます。つまりフィンテックとは、ITを活用して金融、決済、財務サービスなどの世界にもたらされるイノベーションを指しています。

スマートフォン（スマホ）の急速な普及により、インターネットを誰でも手軽に利用できるようになりました。その巨大なプラットフォームを利用した金融サービスが、日本国内でも海外でも拡大しているのです。

具体的なフィンテックサービスの例としては、家計管理ツール、投資支援サービス、会計支援サービス、保険、クラウドファンディング、決済サービス等が挙げられます。

新興国での普及が加速する「モバイル決済サービス」

そして、フィンテックの中でも特に注目されているのが「モバイル決済サービス」です。モバイル決済とは、スマホなど消費者向けに提供されているモバイル端末を利用した決済の総称を指します。日本や中国などの先進国だけでなく、金融インフラの発展が遅れたインドや東南アジアなど新興国でも「紙幣」に代わる決済方法として、モバイル決済サービスが急普及しているのです。

新興国でのモバイル決済サービスの普及の背景には、銀行などの金融インフラの未整備があります。世界人口のうち、約20億人の成人は銀行口座を持っていないと言われています。近年、著しい経済成長を見せるアジア地域でも銀行口座を持たない人が未だ多く残っているのです。そして、銀行などの金融インフラが未整備だったこともありますが、低所得者は銀行口座を持てないという現実もありました。

その一方で、スマホの台頭によりインターネットが急普及しました。アジアの新興国などでも、多くの人がスマホを持ち歩き、インターネットを利用できるようになりました。その中で、銀行口座に変わり人々の金融サービスとして普及し始めているのが、スマホを活用したモバイル決済サービスなのです。銀行口座の代わりとなる専用のアカウントに入金し、指定されるQRコードを用いて決済を完了させるサービスが急増しています。

2014年は世界で約41兆6000億円規模であったモバイル決済サービス市場ですが、2020年には約85兆4000億円に達すると予測されています（サムスン電子）。

リアルの店舗ではもちろん、越境EC等のオンラインショッピングサービスでも、モバイル決済が導入されています。銀行口座を持っている人が多くないアジア新興国各国では、モバイル決済サービスが重要な金融サービスとなっているのです。

巨大なプラットフォーム企業がオンライン決済市場を独占

その中で、各国でそれぞれのオンライン決済サービスが普及しています。各国大手企業は自国民の大量囲い込みに成功しています。インターネットの台頭により生まれたコミュニケーションサービスや、インフラサービスのなどのアプリケーションをリリースし、国内で巨大なプラットフォームを創り上げています。

そして、巨大なプラットフォームをもつ各国企業が、独自のオンライン決済サービスを創り出しています。決済サービスという高い普及率が求められるサービスは、巨大なプラットフォームを築き上げた企業の独占市場となっているのです。

海外ビジネスにおいてオンライン決済の導入は必須!?

当然ながら、オンライン決済サービスが今後さらに普及していくことでしょう。

そのような状況の中で、海外進出する日本企業にとって、自社のビジネスや製品にあったモバイル決済サービスを導入することは必須となります。すでに現地では決済インフラとして定着しつつある各モバイル決済サービスを導入しないと、たとえ越境ECなどで海外と取引する際に商品が売れたとしても、肝心の決済ができないという問題が発生します。

一方、適した決済サービスを導入することで、拡大するインバウンド市場などにおいても、訪日客の需要をつかむことができます。自国で使用している決済サービスを日本でも使えることは、ストレスフルな購買行動を促し、顧客満足に繋がります。海外と関わるビジネスをする上で、オンライン決済サービスの導入はもはや必須といえるのです。

海外送金サービスで役立つ「モバイル決済サービス」とは？

では、どのモバイル決済サービスが自社の商品やサービスに適するのでしょうか。

決済サービスが異なれば、利用層も規模も異なります。自社のターゲットとする顧客が利用していなければ、せっかく導入しても意味のないものとなってしまいます。そのため、自社のビジネスに適した決済サービスを導入することが海外ビジネスを成功させる上で重要となります。

そこで、本記事では今注目のモバイル決済サービスをご紹介していきます。利用層や規模などの特徴を紹介する中で、実際にどのビジネスシーンで活用するべきかという活用法もご紹介いたします。

■ 支付宝(アリペイ) / 中国

【ユーザー数】 ４億人超
【利用層】　中華圏・アジア・欧米

最注目はやはり「アリペイ」です。今後、海外ビジネスをする上で導入は必須といえます。中国・越境EC運営のアリババ傘下のアント・フィナンシャルが運営する「アリペイ」は、中国国内で圧倒的シェアを誇りました。約13億人の世界人口数1位の巨大市場である中国オンライン決済の約8割を占めています。また、1日の決済金額は200億元(約4,000億円)ともいわれています。

そして、その後東南アジアに横展開し、さらにサービス範囲ヨーロッパ、そして米国に急拡大しています。2016年10月には、米電子決済事業者のファーストデータ（First Data）、ベリフォン（Verifone）と提携し、米市場に正式参入すると発表しました。米国でアップルペイやPaypalがしのぎを削り合う中、アリペイが世界を代表するモバイル決済サービスになるべく、米国進出をしました。

チャージをして利用するアリペイは、手数料が無料である上に多くの決済に対応しています。電気、ガス、インターネット代金、携帯代へのチャージ、タクシー代金、航空チケット、海外送金など、日常生活で必要なサービス代金をすべて支付宝（アリペイ）で支払うことができることが圧倒的シェアを誇る理由の1つです。

最近ではコンビニ大手ローソンを始め、中国人に人気となっている無印良品や三越銀座店も相次いで加盟店になりました。今年2月の中華圏最大の祝日・春節（旧正月）の連休前には、国内加盟店も2万店に増えたとも言われています。

越境ECとインバウンド市場において、優良顧客である中国人顧客を獲得するためには「アリペイ」の導入が必須です。

■ Apple Pay(アップルペイ) / アメリカ

【ユーザー数】 1億人超
【利用層】 アメリカ・日本・中国・欧州

Apple Payは「iPhone」を製造販売するApple社によってリリースされたサービスです。日本でいう「おサイフケータイ」に類似した機能となります。また、iTunes等でのアプリ決済も可能になっています。既に海外では普及が進んでいましたが、2016年10月25日に日本でもローンチされ、2020年に向けたインバウンド商戦での活用が期待されます。

2016年2月には、Apple Payも中国へと進出しました。しかし、中国市場では既にアリペイがシェアを伸ばしており、思うようにシェアを伸ばせていないのが事実です。

とはいえ、世界スマホ市場でも圧倒的なブランド力を築き上げるApple社のローンチしたApple Payの伸び率は高いです。アメリカでのiPhoneシェア率は43.5%、そして日本のiPhoneシェア率は50％と高くなっています。また、オーストラリア、フランス、イタリア、スペインの地域でもシェアを拡大しており、海外でも普及しているiPhoneユーザーとの取引においてApple Payは有効な手段となってきます。

■ PayPal / アメリカ

【ユーザー数】 1億人超
【利用層】 アメリカ・日本・中国・欧州

PayPalは世界200以上の国と地域で展開されています。1998年にアメリカのシリコンバレーで設立され、世界中でオンライン決済サービスを展開してきました。日本では2010年にローンチされ、現在多数の日本企業とのパートナーシップを組んでいます。

アカウントを保持している人同士であれば、IDとPASSのみを用いて数クリックでオンライン決済ができるPayPalのサービスは非常に利便性が高いです。PayPalは、企業間の国境を超えた取引はもちろん、国境を超えた個人間での取引も実現させました。それにより大手企業だけでなく、中小やスタートアップ、個人間のオンライン取引が活発化されました。

また、インバウンド市場においてPayPalは、宿泊施設予約時の決済を支援するべく、宿泊客が利用している予約エンジンとの連携を進めています。現在日本旅館協会との提携も行い、加盟施設2800施設へサービスの利用促進が可能となっています。訪日外国偉人観光客へのPRも含めて、全世界200国・地域へ展開しているPayPalを導入することは大きなメリットです。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

今回は「はじめての海外送金にオススメのサービス」をご紹介しました。

グローバリズムが加速し、国境を超えた取引も加速する中、日本企業にとっても海外と取引するチャンスが拡大しています。そのような状況の中で年々オンライン決済の普及は加速しています。

海外で戦える日本企業になるためには、そのような海外の流れをつかむことが重要なです。今後、さらに海外との取引が増えることが予測される中で、オンライン決済サービスを導入することが成功の鍵となることは間違いありません。

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