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日本企業の海外進出で『絶対にやってはいけない3つのこと』

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日本企業の海外進出において「絶対にやってはいけない3つのこと」とは…?
海外進出に失敗し、多大な損害を出さないためにも、是非ご一読ください。

10年前から倍増した日本企業の海外拠点数

日本企業の海外進出は急増しています。外務省の海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)によると、2016年の日本企業の海外拠点の総数は71,820でした。2006年の総数32,495と比べると10年間で日本企業の海外進出が倍増しているということがわかります。他国に関しても中国や米国、ドイツなどの経済大国を筆頭に、インドネシアやタイなどの東南アジア諸国への進出企業が増加しています。

海外進出を加速させる2つの理由とは

日本企業の海外進出を加速させている理由は2つあります。

1つ目は、国内市場が縮小に向かっていることです。少子高齢化が加速する中、人口が減少するとともに労働人口も減少に向かっています。内閣府が発表した2016年版高齢者白書によると、現在の人口数は約1億3000万人ですが2050年には約9700万人に減少することが予測されています。

そして、そのうち3500万人近くが65歳以上の高齢者となり、労働力の低下と国内市場の縮小は免れない問題となっています。その中で、生き残るために海外に目を向ける日本企業が増加しているのです。

2つ目は、海外進出にチャンスが広がっているということです。インドネシアやフィリピンのような東南アジア諸国では日本とは対象的に人口が急増しており労働力が溢れています。その中で、新興国各国では未発達なインフラや都市開発が残っており、先進する日本企業の技術が求められています。

また、欧米ではもちろん、著しい経済成長を遂げた中国などでは中間層や富裕層が増加しています。訪日外国人の急増によりインバウンド市場が拡大する今、現地の中間層や富裕層の間でも「日本人気」が高まっています。日本食(和食)がユネスコの無形文化遺産に認定されるなど、その評価は世界で間違いなく高まっています。

さらに、インターネットの普及が進む現在、世界でグローバル化が加速しています。先進国だけでなく新興国でもヒト・モノ・カネの動きが活発化されています。その中で、国境を超えたオンラインショッピング「越境EC」が普及したことで、海外現地から日本の製品を手に入れることも用意になりました。現地進出はもちろん、日本から海外に販路を拡大することも可能であり、大きなチャンスとなっているのです。

「海外進出で絶対にやってはいけない3つのこと」とは

そして、一昔前まで、海外進出は資金力のある大手企業に限られていると思われていました。しかし、前述したようにグローバル化が加速していることによって、進出形態も多様化しています。そのため、中小企業やスタートアップ企業にとっても海外進出のチャンスが生まれています。その一方で、やはり海外進出がうまくいかなかったケースがあるのも事実です。海外進出はまだまだ前例やノウハウが少ないです。

それでは、その中で海外進出を成功させている企業はどのような取り組みをしているのでしょうか。本記事では「海外進出で絶対にやってはいけない3つのこと」にフォーカスして、海外進出を成功に導くカギを紐解いていきます。

1.「海外現地の情報を十分に知らずに進出」

1つ目は海外現地の情報を何も知らずに進出してしまうということです。何もというと少し極端な言い回しになってしまいますが、日本企業が海外現地に進出する上で知らなければいけないことは数多くあります。

例えば、経済成長中の新興国各国では法規制や税制、外資規制などが、各都市で異なったり、国の情勢により度々変化したりするということがあります。インドでは国内でも各州により法規制や税制、外資規制が異なり、1地域で事業を軌道にのせて、隣の州でも展開しようとしても他国に進出する際と同等の新たなノウハウが必要になるということがありました。無知は失敗の元です。

もちろん全ての情報を集めるのは不可能です。それでも進出検討国やその近隣国、世界情勢を抑えていることは海外進出を成功させるために重要なことです。日本でビジネスをするのと世界でビジネスをするのでは知らなければいけないことも異なります。インドのモディ首相は2017年7月にインド国内の税制を統一することを発表しました。特に変化の起きやすい新興国などに進出する際は情報収集が海外進出成功の明暗を分けます。

2.「商習慣の異なる海外現地で日本のビジネスをそのまま展開」

1つ目でご紹介した内容に繋がりますが、2つ目は「商習慣の異なる海外現地で日本のビジネスをそのまま展開」してしまうということです。海外現地に進出する際、必ず理解しなければいけないことは、海外現地は日本とは異なる国であるということです。国が異なるということは文化や宗教、人も異なります。文化や宗教、人が異なるということは、商習慣もやはり異なってきます。

特に、文化や宗教の違いがあることは理解しなければいけません。仏教には馴染みのある日本人ですが、イスラム教やキリスト教の文化にはあまり馴染みがありません。宗教によっては食習慣なども異なってきます。例えばイスラム教では豚やアルコールを摂取することが宗教上禁止されているなどといった「ハラル」と言われる規則があります。そのため、イスラム教圏内に進出する際は「ハラル」で禁止されている食材を使用していないことを証明する「ハラル認証」と言う認証の習得が必要となります。

また、現地進出する際は現地人を雇用することも少なくありません。その際、現地人への理解も必要となります。比較的時間を守り真面目な勤務をする日本人とは異なり、特に新興国などでは、平気で遅刻をしたりサボったりする事が当たり前であったりします。また、ロイヤリティ(忠誠心)が低いケースもあり、より高い給料を提示されたらすぐに職場を変える「ジョブホッピング」などが当たり前の国もあります。

海外でも評価される日本のビジネスを海外現地で実現させるためにも、現地の商習慣への理解や適応が重要になります。

3.「パートナーに頼らず独力で進出」

最後は「パートナーに頼らず独力で進出」してしまうことです。前述したことからも分かる通り、海外進出をする際は多くの情報や資金・リソースが必要となります。現地情報や会社設立のノウハウ、法規制や税制などの知識、市場調査から現地販路拡大方法、言語の壁を超えるために現地語を話せる人材の確保も必要となります。

そのような時に、大手企業ですら社内のリソースでは足らず、現地調査などの一部を外部に支援してもらいます。外部に支援を依頼すれば、当然ある程度の費用コストは必要になります。しかし、外部に支援を依頼せず自社のリソースのみで進出を進めていくと莫大な時間が必要となります。前述したとおり、経済成長中で特に変化の激しい東南アジアなどの新興国各国では、スピードも海外進出を成功させる大きな要因です。

総体的に考えると費用より時間を節約する方が成果につながりやすいともいえるのです。つまり、御社のリソースに足りない部分を支援してくれるかつ、海外現地でのノウハウを確かに積み上げてくれる御社に最適なパートナーを見つけることが海外進出成功のカギなのです。

現地に精通するパートナーを見つけてしまいさえすれば、現地の情報や現地で必要とされるノウハウを手に入れることも容易になります。パートナー選びが海外進出成功のカギを握るのです。

まとめ

今後、世界でさらにグローバル化が進むとともに、日本企業の海外進出もさらに増加することが予測されます。それが日本企業にとっての生き残る道であり、チャンスでもあります。日本の何倍も大きい世界の市場で勝ち残っていくためには日本企業同士の協力も重要になってくるのです。

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