任天堂は京都市に本社を置く、家庭用ゲーム機・ソフトを主力とするエンターテインメント企業です。2026年3月期の連結売上高は2兆3,130億5,100万円（前期比98.6%増）、営業利益は3,601億1,700万円（同27.5%増）と、新型据置機「Nintendo Switch 2」の発売効果もあり大幅な増収増益となりました。

同社最大の特徴は、売上構成における海外比率の高さです。地域別の売上構成比は、日本23.1%に対し、米大陸40.4%、欧州23.8%、その他（アジア・オセアニアなど）12.6%と、海外計で76.9%を占めています。国内市場が人口減少で頭打ちになる中でも成長を続けてこられた最大の要因は、この「海外が収益の主軸」という事業構造にあるといえます。

任天堂の本格的な海外進出は、1980年にアメリカ・ニューヨーク州に現地法人Nintendo of America Inc.（NOA）を設立したことに始まります。同年には携帯型ゲーム機「ゲーム&ウオッチ」を発売するなど、海外展開とハード事業の拡大が同時に進んでいました。1982年には拠点をワシントン州に移す形で新法人を設立し、ニューヨーク州法人を吸収合併。以降、北米はシアトル近郊を拠点とする体制が続いています。

欧州展開はやや遅れて始まり、1990年にドイツへ現地法人Nintendo of Europe GmbH（現：Nintendo of Europe SE、フランクフルト本拠）を設立しました。北米・欧州それぞれに独立した統括法人を置き、現地のマーケティング・販売・ローカライズを任せる体制は、この時期に基礎が築かれています。その後もアジア各国に現地法人を設立し、2025年には東南アジアにもシンガポール法人を新設するなど、45年かけて地域ごとの事業基盤を積み上げてきました。

現在の任天堂は、米大陸・欧州にそれぞれ独立採算に近い形で経営される統括法人を置き、各地域の収益を大きく伸ばしています。

Nintendo of Americaの経常利益は1,138億円（前期比98%増）、Nintendo of Europeの経常利益は356億円（同98%増）と、いずれも親会社に匹敵するペースで利益を伸ばしています。これは単なる輸出ではなく、現地法人が自らマーケティング・販促・小売との交渉を担い、地域に根差した収益基盤を築いていることの表れです。

任天堂のグローバル展開を支えているのは、次の3つの戦略です。

戦略1：マーケティングを現地法人に任せる

Nintendo of AmericaやNintendo of Europeといった地域統括法人は、広告やイベントの運営から小売店との交渉までを現地主導で行っています。

売り方を現地で決められるため、判断が速く、地域ごとの好みや商習慣にも合わせやすくなります。本社がすべてを統制するのではなく、現地に裁量を持たせたことが、海外売上比率76.9%という成果につながったといえます。

戦略2：新しいゲーム機を世界で同時に発売する

2025年6月に発売したNintendo Switch 2は、主要地域で同じ日に発売されました。

発売のタイミングを世界でそろえると、各地域で同時に話題が盛り上がり、広告や販促の効果を一度に集中させることができます。

戦略3：市場の成長に合わせて拠点を増やす

任天堂は、まず北米・欧州という大きな市場に統括法人を置き、その後アジアでは台湾・韓国・香港などに現地法人を設けてきました。

2025年には東南アジアを担当するシンガポール法人を新設しています。最初から世界中に拠点を構えるのではなく、需要が立ち上がった地域から順に広げていく進め方は、業種を問わず参考になる取り組みです。

任天堂のグローバル戦略は、足元でも着実にアップデートされています。2025年6月に発売した新型据置機「Nintendo Switch 2」は世界同時発売となり、2026年3月期の累計販売台数は1,986万台に到達。これが地域別売上でも米大陸40.4%・欧州23.8%という高い構成比を支える原動力となりました。

地理的な拠点拡大も進んでいます。2025年9月26日、任天堂は東南アジアでの事業促進を目的に、出資比率100%の現地法人Nintendo Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立したと公表しました。資本金は800万シンガポールドルで、代表には三浦貴裕氏が就任しています。同時に、タイでも事業促進を目的とした現地法人の設立を検討していることが明らかにされており、これまで北米・欧州・東アジアが中心だった海外展開の軸を、東南アジアという成長市場にも広げる動きとして注目されています。

任天堂の海外戦略の特徴は、ゲーム機・ソフトの販売だけにとどまらない点にあります。2015年にユニバーサル・パークス&リゾーツと提携し、自社キャラクターを題材にしたテーマパークエリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を展開。2021年3月18日にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪）で先行開業した後、2023年2月17日にはユニバーサル・スタジオ・ハリウッド（アメリカ）でも開業し、米国での常設の体験拠点を獲得しました。

映像分野でも、2023年4月に公開した長編アニメーション映画『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』が世界的にヒットし、2023年7月17日時点で世界累計興行収入が13億4,570万ドル（約1,866億円）に達したと報じられています。ゲームをプレイしない層にもテーマパークや映画館でキャラクターと接する機会を提供することで、ハード・ソフトの売上だけでは届かない海外のファン層を開拓している点は、任天堂ならではのグローバル展開の手法といえます。

任天堂の事例は、エンターテインメント業界に限らず、ブランド力や独自の商品で勝負する企業の海外進出にも応用できます。

まず、販促の判断は現地に任せることです。現地の担当者が売り方を決められれば、その国の文化や商習慣に合わせた打ち手を素早く出せます。中小企業であれば、現地の代理店やパートナーにどこまで任せるかを最初に決めておくことが、これにあたります。

次に、新商品を出すタイミングを国ごとにずらさないことです。発売を合わせれば、話題づくりや広告の効果を一度に集中させられます。

そして、拠点は需要が見えた市場から順に広げることです。任天堂も北米・欧州から始め、東南アジアに法人を置いたのは2025年になってからでした。

最後に、商品を売るだけでなく、ブランドに触れる場を増やすことも大切です。任天堂はテーマパークや映画を通じて、ゲームをしない人にもキャラクターを知ってもらう機会を作っています。

進出先や業種によって最適なやり方は変わりますが、この4点は、規模を問わず海外展開を考えるうえでの出発点になるはずです。

Q. 任天堂の海外売上比率はどれくらいですか？

2026年3月期で76.9%です。地域別では米大陸40.4%、欧州23.8%、その他12.6%で、日本国内の23.1%を大きく上回っています。

Q. 任天堂はいつから海外進出を始めたのですか？

1980年にアメリカ・ニューヨーク州にNintendo of America Inc.を設立したのが始まりです。1982年にワシントン州へ拠点を移し、1990年にはドイツにNintendo of Europeを設立しました。

Q. Nintendo of AmericaとNintendo of Europeの業績はどうなっていますか？

2026年3月期で、Nintendo of Americaは売上高8,760億円（前期比89%増）、Nintendo of Europeは売上高5,455億円（同99.9%増）と、いずれも大幅な増収となっています。

Q. Nintendo Switch 2は海外でどれくらい売れていますか？

2025年6月の世界同時発売から2026年3月期末までの累計販売台数は1,986万台です。米大陸・欧州の売上拡大を牽引しています。

Q. 任天堂は東南アジアにどう進出していますか？

2025年9月26日、東南アジアでの事業促進を目的に出資比率100%の現地法人Nintendo Singapore Pte. Ltd.をシンガポールに設立しました。タイでも現地法人の設立を検討しています。

Q. スーパー・ニンテンドー・ワールドは海外に何拠点ありますか？

2021年に大阪（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）で先行開業した後、2023年にユニバーサル・スタジオ・ハリウッド（アメリカ）でも開業し、海外では米国に1拠点を展開しています。

Q. 任天堂の事例は他業種の企業にも参考になりますか？

はい。現地法人への権限委譲、世界同時での商品投入、需要の立ち上がりに合わせた拠点拡大、製品を超えた接点づくりといった原則は、業種を問わず海外展開を考える企業の参考になります。

今回は「任天堂の海外進出戦略」として、海外売上比率76.9%という数字の裏側にある海外進出の歴史と現地法人の戦略、そしてSwitch 2の世界展開や東南アジア新法人設立といった最新の取り組みをご紹介しました。

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