冒頭でも日本企業の海外撤退が増えていることについて軽く触れましたが、はじめに最新の日本企業の海外事業撤退の状況を見てみましょう。

経産省が産業・通商政策に役立てるために毎年公開している「海外事業活動基本調査」は、日本企業の海外事業活動のさまざまな状況を把握することができる調査資料です。

このセクションではその「第51回 海外事業活動基本調査概要」を元に、日本企業の海外撤退の最新状況について考察していきます。

2020年度に海外事業から撤退した企業数は770社（前年度と比べ167社増）

日本企業における海外事業から撤退を考察する前に、まずは日本企業の海外進出状況から見ていきます。

まずは前提として、2020年度末時点での現地法人数は2万5,703社でした。前年度と比較すると66社の減少となっています。

前提を踏まえた上で下記の表をご覧ください。その進出企業の内訳を地域別で見てみると、欧州、北米に進出した企業の割合が拡大、ASEAN10ヵ国とその他アジアおよび中国に進出した企業の割合が縮小しています。



続いて本テキストのテーマである、海外事業から撤退した日本企業について、下記の表を見ていきましょう。

2020年度の海外現地法人の撤退数は全地域で合計770社。これは2019年度に比べて167社増加した数値となっています。地域別に見ると北米とアジアからの撤退数が前年に比べて増加しているのに対し、欧州からの撤退数は前年よりも減っていることがわかります。



続いて現地法人の撤退比率を地域別出見てみると…全地域で2.9％。これは前年より0.6％増加した数値であり、こちらも北米とアジアは増加傾向、欧州は減少傾向にあります。



ちなみに、「海外事業活動基本調査」における撤退の定義は「解散」「撤退」「移転」「出資比率の低下（日本側出資比率が0％超10％未満となった場合）」とされています。

撤退比率は【撤退現地法人数／(対象現地法人総数＋撤退現地法人数)×100.0】の数式で算出されたものです。

※画像出典元： 「第51回 海外事業活動基本調査概要」（経済産業省）

日本国内と比較すると当然ながら海外事業の撤退は難しい、とよく言われます。おもに3つの要因から方針の決定や実行ができなかったり遅れたりするケースが多く、これらの要因によって問題がずるずると先送りされてしまい、業績が大きく悪化することも。そうなると事業の再構築が非常に難しくなってしまうのです。

結論から言うと３つの要因とは…

①「意思決定の判断をするための情報が不足している」
②「商習慣・法制度が異なっている」
③「海外現地の子会社と日本の親会社の利害が対立関係にある」

…となります。

この項ではこの３つについてそれぞれ解説しますが、逆説的に、この3つの要因を事前に把握しておけば、海外事業の撤退の不安要素を取り除くことができるとも言えます。

① 意思決定を判断するための情報が不足している

例えば海外の子会社に経営を任せきりにしている場合、現地の情報が全く入ってこない、ということがありますし、そういった状態ですでに生じている問題を先送りにすれば、業績の悪化は避けられません。撤退の可否の判断すら難しくなることも。

また現地ならではの商習慣・法律などが影響して意思決定のための情報が集まりにくいといったケースもあります。商習慣・法律については次に解説します。

② 商習慣・法制度が異なっている

海外進出で企業がもっとも困ることの一つが、商習慣や法律が日本のそれとかなり異なるケースです。商習慣や法制度の違いをしっかり理解していないと前述したように意思決定のための情報収集が困難になり、業績にも多大な影響が生じます。

特に現地の法制度については事前に必ず確認しておく必要があるでしょう。

③ 海外現地の子会社と日本の親会社の利害が対立関係にある

前述した外国ならではの商習慣・法律などを理解していないと、現地子会社と日本の親会社が対立関係となってしまうことも。溝が深まれば深まるほど、問題は深刻になっていき、業績にも影響するでしょう。

特に、撤退時の費用負担や株式の処分などについては事前に必ず具体的な処理方法を検討しておく必要があります。

撤退が難しくなる大きな理由は、先に挙げた３つの要因から事業の再構築が難しくなることにありました。この項では、日本企業が海外事業を撤退を決める3つの理由（タイミング）を解説します。

日本企業が海外事業をスタートさせる背景はさまざまですが、事業の撤退を決める理由（タイミング）は下記の３つに集約できます。

① 製品・サービス需要の不振
② 人材不足・人件費の上昇
③ 現地パートナー・提携元企業との不和

この３つについてもそれぞれ見ていきましょう。

① 製品・サービス需要の不振

海外から撤退した企業が撤退理由としてもっとも多く挙げるのが「製品・サービス需要の不振」です。製品自体の需要だけでなく、販路の開拓や確保が思うようにいかず売上が立たないといったケースや、経済的・政治的な環境の変化によって販売不振に陥った、というケースもあります。

② 人材不足・人件費の上昇

「人材不足と人件費の上昇」は次に挙げる「現地パートナー・提携元企業との不和」と並んで「製品・サービス需要の不振」に次ぐ撤退理由となっているようです。

近年、発展途上国の経済発展によって世界の最低賃金は上昇傾向にあります。中小企業は人件費を削減するために海外進出するケースも多く、人件費が上がったことでコストがかさんでしまうとなると、海外進出の大きな目的である「コスト削減」が実現できなくなってしまいます。

また、人材不足も大きな問題となります。管理人材が不足して生産や品質管理がうまくいかなくなったことが撤退につながったというケースもあります。

世界の最低賃金ランキング（2020年版） | 「平均年収」「最低年収」「最低時給」から解説

「世界の最低賃金ランキング（2020年版）」を「最低年収」「最低賃金」「平均年収」の3つのトピックから解説していきます。 さらに「日本の最低賃金」が先進国で最低＆アジアでトップ圏内という事実と、日本企業が海外進出した際の「最低賃金という指標」の重要性について、さらにはベースアップを続ける「東南アジア諸国の最低賃金の最新情報」についても考察していきます。 「日本企業の海外進出」という観点から見ると、本テキストの重要ポイントは、日本企業が自社のサービス・商品を海外展開する際に、その国の「最低賃金」というファクターが重要な指標になるということです。 ご存じのように世界的に「最低賃金の引き上げ」は常識になりつつあります。ただ、日系企業がアジア諸国に海外展開するメリットとして、人件費や原材料費などの生産コストを削減できるという利点は、いまだに大きなインセンティブになっています。

③ 現地パートナー・提携元企業との不和

日本の親会社と現地の子会社の意思疎通がうまくいかないことが業績不振を招き、事業撤退せざるをえない状況に追い込まれるというのは先にも少し触れました。

海外でビジネスを始めるには現地の内情に精通した信頼できるパートナーが必要ですが、現地パートナーや提携元企業との不和によってトラブルが生じ、溝を埋めることができず事業撤退へと至った…という企業も残念ながら少なくないようです。

あらゆるビジネスにおいてパートナーの選定は非常に重要ですが、ことブラックボックスが多い海外市場ではなおのことです。

日本企業が海外事業で感じている課題とは？

ここでは、上記で述べた、日本企業が海外事業の撤退を決める3つの理由（タイミング）と併せて、そもそも日本企業は海外事業においてどのような課題感を持っているのかについて解説します。

海外ビジネス支援プラットフォーム「Digima～出島～」では1年間の進出相談と海外進出企業ならびに、海外進出支援企業を対象に実施したアンケートをもとに毎年、「海外進出白書」を作成しています。

この調査結果によると、「情報収集」「現地パートナー探し」「現地調査の実施」に課題を感じている企業が多いことがわかります。進出後の課題として多くの企業が挙げているのが「売上が上がらない」という課題です。



これらはそのまま、ここまで解説してきた海外事業の撤退が難しいポイントや、海外事業の撤退の理由とリンクしているのは興味深いところです。「海外進出白書」にご興味がある方は下記のバナーより無料ダウンロードが可能ですのでぜひご参照ください。

「海外からの事業撤退」と、ここまでは一言でまとめてきましたが、実は撤退には2種類あり、「消極的撤退（成果不振による撤退）」と「積極的撤退（戦略的撤退）」に分けられます。

ここでは、この２つの「撤退」についてそれぞれ解説します。

① 消極的撤退（成果不振による撤退）とは？

消極的撤退とは、「事業撤退」と聞いて一般的にイメージされる「成果不振による撤退」のことです。このタイプの事業撤退はとにかくすぐに資金流出を止めること、撤退による負担を減免することが目的となります。

② 積極的撤退（戦略的撤退）とは？

中小企業の撤退は先に挙げた消極的撤退だけではありません。日本政策金融公庫総合研究所が2015年に発表した「中小企業の海外事業再編に関するアンケート」によると、海外事業において成果を上げていたにもかかわらず撤退した企業の数が４割も存在していることや、撤退した後も海外拠点を有する企業の６割が撤退後も新しく海外拠点を作っていることなどがわかっています。

中小企業の海外撤退は消極的撤退であると思われがちでしたが、実際は戦略的に撤退し、撤退後も積極的に海外事業を進めている企業が多いようです。

ここまで海外事業の撤退について解説してきましたが、海外事業を戦略的に考える上では、撤退以外の選択肢についても知っておきたいところ。この項では「事業縮小」と「休眠」について解説します。

事業縮小とは

事業縮小とは、一部縮小とも言われる手法であり、完全に撤退するのではなく株式や出資持分、事業を一部譲渡したりすることで事業構造の再構築を行うことを言います。

休眠とは

休眠とは、廃業せずに企業活動をストップさせることを言います。廃業してしまうと会社や事業を再開することはできませんが、休眠であれば会社は残り、事業の再開も可能となります。

海外事業の撤退においては人事にまつわる訴訟リスクをおさえるため、休眠によって撤退時期を調整するといったように使われることもあります。

御社にピッタリの海外進出サポート企業をご紹介します

海外進出を考える企業にとっては、海外からの事業撤退という選択肢はあまり想像したくないことかもしれませんが、事業を成長させるための撤退という可能性もあるため、海外進出を検討する上で撤退については必ず考えておく必要があります。

世界情勢の変化や各国の最新情報を知ることはとても重要ですが、調査や分析を自社だけで行うのは難しいと頭を抱えている日本企業は多く、弊社にも多くのご相談をいただきます。海外への事業展開を考える上で、現地の事情や法律に詳しい専門家のサポートを依頼するのは今や当然と言えるでしょう、

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（参照文献）
・「第51回 海外事業活動基本調査概要」（経済産業省）
・「中小企業の海外事業再編に関するアンケート」（日本政策金融公庫総合研究所）

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