シンガポールの販売代理店・ディストリビューター20選｜探し方の5つの手順と選び方

掲載日：2026年10月29日

Digima～出島～

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シンガポールで日本の商品を売るときは、現地の販売代理店やディストリビューターに販売を任せる方法がよく選ばれます。シンガポールでは、食品を商業目的で輸入できるのはシンガポール食品庁（SFA）の許可や登録を受けた事業者に限られ、化粧品も販売する前に保健科学庁（HSA）への届け出が要るため、現地に会社を持たない企業には、輸入と販売を担う現地の企業が必要になるからです。

本記事では、シンガポールの販売代理店・ディストリビューター20社を分野別に紹介し、候補を選ぶときに確かめる4つのことと、売り先の決め方から候補の探し方、商談、契約までの5つの手順を解説します。

▼ シンガポールの販売代理店・ディストリビューター20選｜探し方の5つの手順と選び方

シンガポールの販売代理店・ディストリビューター20選
候補を選ぶときに確かめる4つのこと
シンガポールで販売代理店を探す5つの手順
販売代理店とディストリビューターの違い
契約で決めておく3つのこと
シンガポール市場と販路の特徴
よくある質問（FAQ）
シンガポールの代理店探しは売り先を決めることから

▶ シンガポールの販売代理店・ディストリビューターを動画でも解説しています

シンガポールの販売代理店・ディストリビューター20選

シンガポールで日本の商品の販売を任せられる20社を、食品・飲料、小売・ネットスーパー、消費財・化粧品・医療、工業・化学品・電子部品・建材・物流の4つの分野に分けて紹介します。掲載内容は2026年10月に各社の公式サイトで確かめています。

食品・飲料の6社

日本の食品をシンガポールで売るときに、輸入と卸を担う企業です。ホテルやレストラン向けに強い企業、スーパー向けに強い企業、製菓・製パンの材料に強い企業と、得意な販路が分かれています。日本の食品を扱った実績がある企業は、日本からの輸入で必要になる登録やラベルの直し方にも慣れているため、初めてシンガポールで食品を売る企業の候補になります。

企業名	扱う商品と特徴	公式サイト
Indoguna Singapore Pte Ltd	ホテル・レストラン・機内食などのケータリング（HORECA）向けに食品を卸すディストリビューター。日本の但馬牛など、世界各地の高級食材を扱う	公式サイト
Ben Foods (S) Pte Ltd	1958年に冷凍肉・乳製品の取引から始まったQAFグループの食品ディストリビューター。スーパー、業務用の卸、周辺国への輸出に販路を持つ	公式サイト
Hai Sia Seafood Pte Ltd	水産物を扱う企業。ネットでの販売も行う	公式サイト
Thong Siek（TSG Food Pte Ltd）	魚団子など水産加工品の「DoDo」ブランドを持つ食品メーカー。自社の流通網でスーパーなどに卸す	公式サイト
JFC (S) Pte Ltd	キッコーマングループの食品卸。日本とアジアの食品をシンガポールとマレーシアに供給する	公式サイト
Phoon Huat Pte Ltd	1947年創業の製菓・製パン材料と食料品の卸。業務用の卸のほか、島内に約20店舗とネット通販を持つ	公式サイト

小売・ネットスーパーの4社

代理店ではなく販売先ですが、日本の食品や日用品をシンガポールの店頭に並べるときの主要な取引先です。ディストリビューターとの商談で、ここに挙げたスーパーとの取引があるかを聞くと、店頭に並べられるかを判断する目安になります。日本食品を中心に扱うスーパーや、ネットスーパーも含めているので、売りたい店の種類に合わせて、どのスーパーとの取引を重視するかを決めておくと商談で聞くことがはっきりします。

企業名	扱う商品と特徴	公式サイト
FairPrice Group	シンガポール最大のスーパーチェーン。NTUC FairPrice、FairPrice Xtra、FairPrice Finestなどの業態で全土に店舗を持つ	公式サイト
Cold Storage Singapore (1983) Pte Ltd	輸入ブランドの食品を多く扱うスーパーチェーン。ネットスーパーも運営する	公式サイト
RedMart（Lazada Singapore）	Lazada傘下のネットスーパー。食品と日用品をネットで販売する	公式サイト
シンガポール明治屋（Meidi-Ya Singapore）	日本食品を中心に扱うスーパー。Millenia Walk・Great World・高島屋（酒類売場）の3店舗とネットでの宅配を運営する	公式サイト

消費財・化粧品・医療の4社

日用品、化粧品、医薬品、医療機器の流通を担う企業です。化粧品や医療機器は、販売の前に当局への届け出や登録が必要になることが多く、その手続きを担える企業を選ぶと販売を始めるまでの時間を短くできます。シンガポールを拠点に、アジアのほかの国にも販路を持つ企業が多い分野で、将来マレーシアなど周辺国でも売りたい企業は、国ごとの取引先もあわせて聞いておくと比べやすくなります。

企業名	扱う商品と特徴	公式サイト
DKSH Singapore Pte Ltd	海外企業の商品をアジアで販売・マーケティング・流通する企業。消費財、ヘルスケア、素材、テクノロジーの4つの事業を持つ	公式サイト
LUXASIA Pte Ltd	美容・ラグジュアリー分野のブランドを、アジア太平洋の小売店とECで販売する。社員は2,500人以上	公式サイト
Zuellig Pharma	アジアの18の市場で、医薬品と医療関連製品の流通を担う	公式サイト
Transmedic	1980年から、ASEANと香港の7つの市場で医療機器・医療技術を医療機関に届ける。EBOSグループの企業	公式サイト

工業・化学品・電子部品・建材・物流の6社

鋼材、化学品、電子部品、建材などの企業向けの商品を扱う企業と、商品の保管と輸送を担う物流企業です。企業向けの商品は、店頭に並べる消費財と違って、取引先の工場や建設現場に合わせて仕様を決めることが多いため、技術の説明ができるかどうかも候補を選ぶときに確かめます。物流企業は販売は担いませんが、ディストリビューターと組み合わせて周辺国への配送を任せられます。

企業名	扱う商品と特徴	公式サイト
YCH Group	アジア太平洋で輸送・倉庫・配送を手がける物流企業。食品・飲料向けのコールドチェーンも持つ	公式サイト
Hock Seng Hoe Metal Company Pte Ltd	2009年設立の構造用鋼材の供給会社。建設・造船・石油ガス・海洋向けに鋼材を供給し、切断や曲げなどの加工も行う	公式サイト
CellMark	化学品・パルプ・紙・包装材・プラスチックなどの売り手と買い手をつなぐ販売会社	公式サイト
Excelpoint Technology Pte Ltd	電子部品・センサー・LED部品などを扱い、設計の支援もあわせて提供する。シンガポールと中国・ASEANで事業を行う	公式サイト
Yee Lee Pte Ltd	Dowなどの化学メーカーの指定販売店。ポリウレタン原料を中心に、塗料・インク・洗浄剤向けの化学品と樹脂を扱う	公式サイト
Hafary Pte Ltd	1980年からタイル・石材・カウンター材などの建材と、水回り製品を扱う建材の企業	公式サイト

候補を選ぶときに確かめる4つのこと

候補を選ぶときに確かめる4つのこと（取引先の販路・輸入と登録・周辺国への流通・マージンと支払い）

候補を比べるときは、企業の大きさより、自社の商品を売る力があるかで選びます。次の4つは、どれも商談で直接聞けば分かることです。

取引先の販路

候補がどのスーパー、百貨店、飲食店、ECに卸しているかを、具体的な取引先の名前で聞きます。「小売にも業務用にも強い」と言われても、自社が売りたい販路の取引先がなければ、契約しても店頭に並ぶまでに時間がかかります。

取引先の一覧と、そこに似た日本の商品を入れた実績を聞くと、自社の商品を扱えるかどうかを判断しやすくなります。

輸入と登録の実績

食品ならSFAの許可や登録を持っているか、化粧品ならHSAへの届け出を担った実績があるかを確かめます。登録を持たない企業と契約すると、輸入者を別に探すことになり、販売の開始が遅れます。

あわせて、日本からの輸入でラベルや成分を直した経験があるかも聞いておくと、輸出の前に何を準備すればよいかが早く分かります。

周辺国への流通

将来マレーシアやインドネシアでも売りたい場合は、候補が周辺国に拠点や取引先を持っているかを確かめます。シンガポールだけを扱う企業と周辺国までの独占契約を結ぶと、ほかの国で販売を任せる企業を選べなくなるためです。

周辺国に流通網を持つ企業でも、国ごとに得意な販路は違うので、国別の取引先も聞いておくと判断を誤りにくくなります。

マージンと支払い条件

ディストリビューターが求めるマージン率と、代金を支払う時期を確かめます。マージンが高いと店頭価格が上がり、競合の商品と比べて売りにくくなることがあります。

支払いは、出荷前の前払い、出荷後の一定期間内の支払いなど、条件によって自社の資金繰りが変わります。最初の取引は前払いや信用状（L/C）を使い、取引が続いてから支払い期間を延ばす、という段階の踏み方もあります。

シンガポールで販売代理店を探す5つの手順

シンガポールで販売代理店を探す5つの手順（売り先を決める・登録を確かめる・候補を洗い出す・商談で聞き取る・契約して始める）

代理店探しは、候補の一覧を集める前に、売り先と必要な登録を決めるところから始めます。先に決めておくと、声をかける候補が絞れ、商談で聞くことも明確になります。

1. 売り先と売る国を決める

最初に、スーパー、百貨店、EC、ホテルやレストランのどこで売るのかと、シンガポールだけで売るのか、周辺国まで広げるのかを決めます。売り先によって、商品の容量や価格帯、求められる量が変わるためです。

たとえば、日本の調味料をスーパーで売るなら家庭向けの小さな容量と店頭での見せ方が要り、飲食店に売るなら業務用の大きな容量と安定した供給が求められます。売り先が決まると、次の手順で確かめる登録と、声をかける候補が決まります。

2. 輸入に必要な登録と表示を確かめる

商品の分野ごとに、輸入者に必要な登録と、商品やラベルで直す点を確かめます。食品はSFAの許可や登録を持つ輸入者が必要で、肉・魚・生鮮の青果・殻付き卵は許可（ライセンス）、加工食品は登録と、品目によって手続きが分かれます。化粧品は、販売の前にHSAへの届け出が要ります。

日本で使っている原材料や表示がそのまま使えるとは限らないため、輸出の前に確かめておくと、契約したあとで商品を作り直す手間を減らせます。ここで分かった手続きは、候補が登録を持っているか、届け出を担った実績があるかを商談で聞く材料にもなります。

出典：シンガポール食品庁（SFA）「Licensing / Registration of Traders」（2026年10月確認）,保健科学庁（HSA）「Submit cosmetic product notification」（2026年10月確認）

3. 同じ売り先に卸している候補を洗い出す

売り先が決まったら、その売り先に実際に卸している企業を洗い出します。1章で紹介した20社のほか、現地の業界展示会の出展企業や、スーパーの店頭で似た日本の商品を扱っている輸入元も候補になります。シンガポールで売られる包装済みの輸入食品のラベルには、現地の輸入者や販売元の名前と住所を書く決まりがあるため、似た商品をすでに扱っている企業を見つける手がかりになります。

候補は3〜5社まで絞り、それぞれがどの販路に強いか、競合する商品を扱っていないかを比べてから声をかけます。

出典：シンガポール食品庁（SFA）「A Guide to Food Labelling and Advertisements」（2026年10月確認）

4. 見本と価格表を用意して商談で聞き取る

商談の前に、英語の商品資料、見本、輸出価格と最低発注量をまとめた価格表を用意します。商談では自社の商品を説明するだけでなく、候補がどの店や飲食店に卸しているか、輸入の登録や届け出を担った実績があるか、求めるマージン率はどのくらいかを聞き取ります。

Digima〜出島〜に寄せられるシンガポールでの代理店探しの相談では、現地に知り合いがいないため商談の機会がつくれない、という悩みが多く見られます。Digima〜出島〜では、現地で候補の調査や商談のアポイントを取る支援企業を紹介できるため、日本から声をかけても返事がない段階でも相談できます。

5. 期間を区切って契約し売れ行きを見る

最初の契約は期間を短めにし、販売できる国、独占を認めるかどうか、販売目標を決めてから結びます。最初から長い期間の独占契約を結ぶと、売れ行きが悪くても別の企業に切り替えにくくなるためです。

販売を始めたら、どの店でどれだけ売れたかを定期的に報告してもらい、価格や販路を見直します。売れ行きを確かめてから、契約期間を延ばす、独占を認める、周辺国に広げる、と段階を踏むと、自社のリスクを抑えながら販売を広げられます。

販売代理店とディストリビューターの違い

販売代理店とディストリビューターの違い（在庫と代金・販売価格・輸入の手続き）

シンガポールで販売を任せる先は、在庫を持たずに営業する販売代理店と、商品を買い取って売るディストリビューターに分かれます。どちらと契約するかで、在庫と代金回収のリスク、販売価格の決め方、輸入の手続きを担う企業が変わります。

在庫と代金回収を負う企業

販売代理店（エージェント）は、メーカーに代わって小売店や飲食店に営業し、売れた分の手数料（コミッション）を受け取ります。在庫と代金回収はメーカー側に残るため、販売価格をメーカーが決められ、値崩れを防ぎやすい反面、売れ残りのリスクも自社が負います。

ディストリビューターは商品を買い取って在庫を持ち、自社の名前で小売店や飲食店に卸します。メーカーは出荷した時点で売上が立ち、代金回収の手間も減りますが、現地での販売価格や売り方はディストリビューターが決めることが多くなります。2つの違いをもっと詳しく知りたい方はこちら。

シンガポールでは輸入の登録が役割を分ける

食品をシンガポールに商業目的で輸入できるのは、SFAの許可や登録を受けた事業者だけです。登録には現地の会計企業規制庁（ACRA）での会社登録が必要で、輸入する貨物ごとに輸入許可も取ります。化粧品は、販売する前に製造者か輸入者がHSAに製品を届け出る決まりで、届け出のシステムを使うにも現地での会社登録が前提です。

そのため、現地に会社を持たない日本企業が食品や化粧品を売る場合は、輸入者になれるディストリビューターに任せるのが現実的です。販売代理店と契約する場合も、輸入者を別に立てる必要があります。

契約で決めておく3つのこと

契約書には、販売できる国と独占の範囲、契約の期間と終わり方、販売目標と報告の方法を書いておきます。ここを決めずに始めると、売れ行きが悪いときに見直す手段がなくなります。

販売できる国と独占の範囲

ディストリビューターが販売できる国と、独占を認めるかどうかを決めます。シンガポールだけの独占なのか、マレーシアなど周辺国も含むのかで、ほかの国で別の企業に販売を任せられるかが変わります。

独占を認める場合は、販売目標を下回ったときに非独占に切り替える条件をあわせて書いておくと、売れ行きが悪いときに別の企業にも販売を任せられます。ECでの販売を含めるかどうかも、ここで決めておきます。

契約の期間と終わり方

最初の契約は期間を短めにし、更新の条件と、契約を終えるときの手続きを決めておきます。何か月前に通知すれば終えられるか、終えたあとに残った在庫をどう扱うかを書いておかないと、別の企業に切り替えるときに揉める原因になります。

商標や商品の写真など、ディストリビューターに使ってもらう知的財産の扱いも、契約を終えたあとに使えなくなる形にしておきます。

販売目標と報告の方法

四半期ごとなど期間を区切った販売目標と、売上・在庫・取引先ごとの販売数の報告の方法を決めます。数字で報告してもらうと、どの販路で売れていて、どこで止まっているかが分かり、価格や販促の見直しにつなげられます。

販促のための資料や見本、店頭での試食などの費用を、自社とディストリビューターのどちらが負うかも、目標とあわせて決めておきます。

シンガポール市場と販路の特徴

シンガポールは人口が少ない一方で所得の高い消費者が多く、周辺国へ商品を送る中継地にもなっています。代理店に何を任せるかは、どの販路で、どの国まで売るかで決まります。

人口約621万人の所得の高い市場

シンガポールの総人口は2026年6月末時点で約621万人で、そのうちシンガポール国民と永住者は約423万人です。国内の消費者だけを見れば大きな市場ではありませんが、所得が高く、日本の食品や化粧品のように品質で選ばれる商品が受け入れられやすい市場です。

中華系・マレー系・インド系など文化の異なる消費者が暮らしているため、どの層に売るかで選ぶ販路も変わります。たとえばハラール認証が求められる商品かどうかは、売り先のスーパーや飲食店によって違います。

出典：シンガポール統計局（SingStat）「Population and Population Structure」（2026年10月確認）

スーパー・百貨店・EC・飲食店の4つの販路

食品や日用品はFairPriceやCold Storageなどのスーパー、価格の高い商品は高島屋などの百貨店、ネットではShopeeやLazada、業務用の食材はホテル・レストラン・ケータリング（HORECA）向けの卸が主な販路です。

ディストリビューターは得意な販路がそれぞれ違い、スーパーに強い企業がホテルやレストランにも卸しているとは限りません。売りたい販路に実際に卸している企業を選ぶと、契約してから店頭に並ぶまでの時間を短くできます。

周辺国へ広げる拠点としての使い方

シンガポールは港湾と空港が整い、マレーシアやインドネシアなど周辺国へ商品を送る中継地として使われています。DKSHのように、アジアの複数の国で販売と流通を担うディストリビューターもいます。

Digima〜出島〜に寄せられるシンガポールでの代理店探しの相談でも、約4割が周辺国への展開もあわせて考えている企業からの相談です。将来ほかの国でも売りたい場合は、候補が周辺国に流通網を持っているかと、契約で販売できる国をどこまでにするかを、最初の商談で確かめておきます。

よくある質問（FAQ）

シンガポールでの代理店探しで多い疑問は、現地法人がなくても売れるか、どちらの形態と契約するか、売ってくれないときの対処、相談先の4つです。

Q1. 現地法人がなくてもシンガポールで食品を売れますか？

売れます。シンガポールに食品を商業目的で輸入できるのは、SFAの許可や登録を受けた事業者で、登録には現地での会社登録が必要です。現地法人を持たない日本企業は、SFAの登録を持つディストリビューターに輸入者になってもらい、商品を買い取ってもらう形で販売を始められます。化粧品も、販売前のHSAへの届け出を現地の輸入者が行うのが一般的です。

Q2. 販売代理店とディストリビューターのどちらと契約すればよいですか？

食品や化粧品のように輸入の登録が要る商品で、現地に会社がない場合は、輸入者になれるディストリビューターから検討します。機械や電子部品のように商談ごとに仕様を決める商品は、在庫を持たずに営業する販売代理店に任せ、取引が増えてからディストリビューターに切り替える進め方もあります。在庫と代金回収のリスクを誰が負うかで選ぶと決めやすくなります。

Q3. 契約した代理店が商品を売ってくれないときはどうすればよいですか？

まず、契約で決めた販売目標と報告の内容に沿って、どの販路にどれだけ提案したかを確かめます。提案が少ない場合は、販売資料や見本が足りているか、価格が取引先の求める水準に合っているかを見直します。独占の契約で目標を下回った場合に非独占へ切り替える条件を決めておくと、別の企業にも販売を任せられます。条件を決めていない場合は、次の更新の時期に合わせて見直します。

Q4. シンガポールの販売代理店探しはどこに相談できますか？

Digima〜出島〜に無料で相談できます。Digima〜出島〜は株式会社Resorzが運営する海外ビジネス支援プラットフォームで、専門コンシェルジュが商品と売りたい販路、任せたい範囲をうかがい、130カ国に対応する登録サポート企業5,000社の中から、シンガポールでの販路開拓や代理店探しを支援できる企業を3〜5社に絞って紹介します。売り先がまだ決まっていない段階でも相談でき、紹介された企業と契約する義務はありません。