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【2026年最新】公文(KUMON)の海外進出戦略|61の国と地域・226万人を生んだ3つの強さを解説

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公文式を運営する公文教育研究会は、2025年時点で世界61の国と地域に広がり、海外だけで226万人が学ぶ学習法に育っています。日本国内の学習者131万人を上回る規模で、海外事業が会社の屋台骨になっていることがうかがえます。

一方で、公文式教室は一般的なフランチャイズチェーンとは仕組みが異なります。商品を仕入れて売るのではなく、「指導者」と呼ばれる個人が現地で教室を開き、子ども一人ひとりの学力に合わせて教材を進める学習法そのものを広めてきました。

言葉も教育制度も違う国で、なぜこの仕組みは半世紀以上も拡大を続けられたのでしょうか。本記事では、公文の海外進出の歴史と、その成長を支えた3つの戦略を解説します。

この記事でわかること

  • ・公文(KUMON)が展開する国・地域の数と学習者の規模
  • ・1974年のニューヨーク進出から現在までの海外拡大の歩み
  • ・海外での成長を支えた3つの戦略
  • ・バングラデシュ・パキスタンなど新興国での最新動向
  • ・公文の事例から中小企業が学べること

1. 公文(KUMON)とは|個人指導の学習法を世界に広げる教育事業

公文教育研究会は1958年7月、大阪府守口市で創業しました。創業者の公文公(くもん・とおる)は高知県の高校で数学を教えていた教員で、息子の算数の成績を伸ばすために独自の教材をつくったことが、公文式の原点です。この個人指導の方法を体系化した前身の「大阪数学研究会」が、後の公文教育研究会になりました。

公文式の特徴は、学年にとらわれず一人ひとりの到達度に合わせて教材を進める「自学自習」の仕組みにあります。算数・数学、英語、国語の3教科を中心に、プリント教材と教室指導者による個別対応を組み合わせて学力を伸ばします。

この学習法は特定の言語や教育制度に依存しない設計になっていたことが、後の海外展開を後押ししました。2025年9月時点の学習者数は全教科合計で358万人、そのうち海外が226万人と、海外比率は6割を超えています。国内で生まれた学習法が、海外で国内以上の規模に育ったことになります。

2. 公文の海外進出の歴史|1974年のニューヨーク進出から61の国と地域へ

公文式が初めて海外に教室を開いたのは1974年、米国ニューヨークでした。きっかけは、日本で公文式に通っていた家庭の海外転勤です。学習を続けさせたいという母親からの相談を受け、現地で算数教室が開設されました。

当初の生徒は在留日本人の子どもが中心でしたが、評判が広がって現地の子どもも通うようになり、英語版の教材が整備されていきました。この「駐在家庭の要望から現地展開が始まり、やがて現地の子どもに広がる」という流れは、その後の多くの国での進出パターンにもなっています。

1984年にはオーストラリアで事業を開始し、1980年代にはドイツをはじめヨーロッパへも展開を広げました。アジアでは2005年1月にインドのニューデリーに第1号教室を開設し、2015年に10周年を迎えています。2017年にはカンボジアへの進出で、KUMONにとって50番目の展開国・地域となりました。

半世紀かけて1カ国から61の国と地域まで広げてきた歩みは、一足飛びの拡大ではなく、駐在家庭の需要から現地化までを段階的に積み重ねてきた結果だといえます。

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3. 海外事業の規模|教室数・指導者数・学習者数で見る公文の広がり

公文の海外事業の規模を、学習者数・教室数・展開地域の3つの指標で整理すると、次のとおりです。

指標数値時点
学習者数(全教科合計)358万人(日本131万人・海外226万人)2025年9月
海外の教室数8,600教室2025年3月
海外の教室指導者数8,200人2025年3月
進出国・地域数61の国と地域(日本含む)2025年時点

学習者数で見ると、海外は国内の1.7倍を超える規模です。教室1つあたりの平均学習者数で単純計算しても、国や地域によって差はあるものの、海外に数百人規模の学習者を抱える教室が多数あることになります。

教室指導者8,200人という数字も重要です。公文式は本部が直接生徒を教えるのではなく、現地の指導者一人ひとりが教室を運営する仕組みのため、この指導者数がそのまま海外展開の裾野の広さを表しています。

4. 公文の海外進出を支えた3つの戦略

戦略1:言語・教育制度に依存しない学習法そのものを輸出する

公文式が輸出してきたのは、特定の商品やサービスではなく「自学自習」という学習の型そのものです。算数・数学であれば、どの国の子どもでも数字の概念は共通しているため、教材の構成さえ現地語に翻訳すれば、カリキュラムの骨格を大きく変えずに展開できます。

この汎用性の高さが、教育制度や学年の区切り方が国によって異なる中でも、61の国と地域という広がりを可能にしてきました。英語教材の整備やアジア各国での展開も、この「型の輸出」という発想の延長線上にあります。

戦略2:模倣されにくい「指導者育成」という仕組みを核にする

リクルートワークス研究所の分析では、公文式の海外展開を支える成功要因の一つとして、教室指導者の育成という模倣が難しい仕組みが挙げられています。教材そのものはコピーできても、一人ひとりの子どもの到達度を見極めて声をかける指導者のノウハウは、研修と現場経験を積み重ねなければ再現できません。

海外で8,200人という指導者を育ててきたことは、単に教室数を増やしてきたということではなく、公文式という学習法を正しく運用できる人材のネットワークを各国に築いてきたことを意味します。これが、価格競争だけでは崩れにくい事業基盤になっています。

戦略3:直営にこだわらず、現地の実情に合わせて提携の形を変える

公文の海外展開は、すべてを本部の直営で進めてきたわけではありません。バングラデシュでは、現地のNGO大手BRACとライセンス契約を結び、BRAC Kumon Limited(BKL)という形で教室を運営しています。2026年7月時点で学習者は1万人を超え、首都ダッカと国内第二の都市チョットグラムを中心に38教室を展開しています。

パキスタンでも2022年から教室が開設され、2026年時点で国内計10カ所まで広がりました。進出から日が浅い国ではまず少数の教室で手応えを確かめ、提携先の形態も単独進出・現地パートナーとの提携・NGOとのライセンス契約と、国の事情に合わせて柔軟に選んできたことが、61の国と地域への拡大を支えています。

5. 2025〜2026年の最新動向|新興国展開とオンライン学習の広がり

2025年から2026年にかけての公文の動きとして目立つのは、南アジアでの展開強化です。バングラデシュでは2026年7月時点でBKLの学習者が1万人を超え、パキスタンでも10教室まで広がるなど、これまで強かった欧米・東アジアに加えて南アジア市場への厚みが増しています。

国内外での評価の面では、2026年のGMO顧客満足度ランキング「子ども学習教室」部門の学習効果カテゴリで第1位を獲得しました。学習法そのものの評価が、海外展開を続けるうえでの信用にもつながっています。

学び方の面では、新型コロナウイルス禍をきっかけに始まったオンライン対応が定着しつつあります。2021年度からは、週1〜2回の教室通学とZoomなどを使った家庭学習を組み合わせる「オンライン&教室学習」が提供されるようになりました。教室という物理的な拠点に加えて、家庭をもう一つの学びの場にできるようになったことは、今後の海外展開にも影響していくと見られます。

6. トップの言葉から読み解く公文の海外戦略

2021年11月のForbes JAPANのインタビューで、公文教育研究会の池上秀徳社長は、公文式がすでに「50を超える国と地域」に広がっていることに触れたうえで、世界中の親が共通して「わが子にもっと伸びてほしい」と願っていると語っています。

同じインタビューでは、新型コロナウイルス禍できっかけとなったオンライン化についても語られています。英国の指導者がいち早くZoomなどで生徒対応を始めたことを受け、本体でも約2カ月という短期間でオンライン対応に踏み切ったといいます。池上社長は、家庭を「公文式の教室にできるのだろうか」という長年の課題に、オンラインという選択肢が答えを示したという趣旨を述べています。

国によって教育観や家庭環境は異なっても、「わが子に伸びてほしい」という親の思いは共通している——この前提に立って学習法を各国に合わせて調整してきたことが、61の国と地域への広がりにつながっているといえます。

7. 公文の事例から日本企業が学べること

まず、公文の歩みから学べるのは、輸出するものを「商品」ではなく「仕組みそのもの」に置き換える発想です。言語や教育制度の違いを越えて広がったのは、算数・数学という普遍性の高い領域を軸にしたからこそでした。自社の強みのうち、どの部分が国や文化を越えて通用するのかを見極めることが、海外展開の出発点になります。

次に、模倣されにくい核を育てることの重要性です。公文式における教室指導者の育成のように、簡単にはコピーできない人材やノウハウを現地に根付かせることができれば、価格競争に巻き込まれにくい事業基盤を築けます。

そして、提携の形を一つに固定しないことも参考になります。公文はバングラデシュでのNGOとのライセンス契約のように、国の事情に応じて直営・現地パートナー・非営利団体との協業を使い分けてきました。中小企業が海外に出る際も、資金力に応じて代理店契約やライセンス供与といった軽い形態から始める選択肢があります。

最後に、半世紀をかけて1カ国から61の国と地域に広げてきたという事実そのものが示唆的です。海外進出は一度に大きく広げるものではなく、駐在家庭の小さな要望のような、目の前の小さな手応えを積み重ねていくプロセスだということを、公文の歩みは教えてくれます。

8. よくある質問(FAQ)

Q. 公文(KUMON)は世界何カ国に展開していますか?

2025年時点で、日本を含めて世界61の国と地域に展開しています。2017年のカンボジア進出でちょうど50番目の国・地域となり、その後も南アジアなどで拡大が続いています。

Q. 公文の海外の学習者数はどれくらいですか?

2025年9月時点で、海外の学習者数は226万人です。日本国内の131万人を上回り、全教科合計358万人のうち海外が6割超を占めています。

Q. 公文式が最初に海外進出したのはいつ、どこですか?

1974年、米国ニューヨークです。日本で公文式に通っていた家庭の海外転勤がきっかけで、現地で算数教室が開設されたのが始まりでした。

Q. 公文式の海外展開はフランチャイズですか?

個人の教室指導者と契約する仕組みが基本ですが、形態は一律ではありません。バングラデシュのようにNGOとライセンス契約を結び、現地法人を通じて運営する例もあります。

Q. 公文式はオンライン学習に対応していますか?

対応しています。新型コロナウイルス禍をきっかけに、2021年度から教室通学とオンラインを組み合わせた「オンライン&教室学習」が提供されています。

Q. 公文は新興国でどのような展開を進めていますか?

バングラデシュでは2026年7月時点でライセンスパートナーのBRAC Kumon Limitedの学習者が1万人を超え、38教室を展開しています。パキスタンでも2022年の進出以来、2026年時点で国内10教室まで広がりました。

Q. 公文の海外教室はどのくらいの数がありますか?

2025年3月時点で、海外の教室数は8,600、教室を運営する指導者数は8,200人です。学習者数だけでなく、教室や指導者の数からも海外事業の厚みがうかがえます。

9. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

今回は「公文(KUMON)の海外進出戦略」として、半世紀以上かけて61の国と地域に広がった教育事業の歩みと、その成長を支えた3つの戦略をご紹介しました。

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