Tokopedia(トコペディア)の出品方法|日本企業に要るNIBと3つの売り方、越境ECの規制
Tokopedia(トコペディア)は、インドネシアで生まれたECモールです。2024年にTikTokとの取引が完了し、いまはTikTok Shopと同じ会社の中で運営されています。
日本企業がまず知っておきたいのは、会社として出品者に登録するにはインドネシアの事業基本番号(NIB)が要ることです。日本から直接届ける越境の販売にも、1点100ドルの価格の下限があります。
ここでは、インドネシアでの販売を考える企業の担当者に向けて、登録の条件、越境の販売の規制、輸入者・販売代理店・現地法人の3つの売り方、商品の許可とハラール認証、2026年の手数料の変更を解説します。
目次
1. TokopediaはTikTok Shopと一体になったインドネシアのEC
Tokopediaは、多くの販売者が店を開いて商品を並べるオープンマーケットです。2024年からはTikTok Shopと同じ会社の中にあり、出品者は1つの管理画面で両方の売り場を扱う形に変わりました。
2024年1月にTikTokとの取引が完了
インドネシアのGoToグループは2024年1月31日、TikTokとの取引の完了を発表しました。TokopediaとTikTok Shop Indonesiaの事業はPT Tokopediaという1つの会社にまとまり、TikTokが支配株主になりました。TikTokは、この会社に15億ドルを超える投資を行うと表明しています。このため、いまの出品者向けの案内は「TikTok Shop by Tokopedia」の名前で出ています。登録の画面、手数料の案内、規約はTikTok Shopと共通のものが多く、古い記事にあるTokopedia単独の手順とは違う点があります。調べるときは、案内の日付を必ず見ます。
インドネシアは東南アジア最大のEC市場
シンガポールの調査会社Momentum Worksによると、2025年の東南アジアのEC取扱高は1,576億ドルで、そのうち37%をインドネシアが占め、最大の市場でした。同じ調査では、Shopee、Lazada、TikTok Shop(Tokopediaを含む)の3社で地域の98.8%を占めています。インドネシアの報道によると、2025年のインドネシアのEC取扱高は577億ドルで、Shopeeが54%、TikTok ShopとTokopediaが合わせて38%でした。日本企業がインドネシアのECで売るなら、この2つのグループのどちらか、または両方が売り場の候補になります。
出典:Momentum Works「Southeast Asia's platform ecommerce reaches US$157.6B in 2025」(2026年11月確認),Bisnis.com「Shopee Kuasai 54% Pasar E-Commerce Indonesia」(2026年11月確認)
2. 出品者の登録に要るのはインドネシアのNIB

Tokopediaの出品者は、個人か会社のどちらかで登録します。公式FAQにある書類を見ると、日本の会社がそのまま会社として登録するのは難しいことが分かります。
個人はパスポートやKTPで登録する
TikTok Shop by Tokopediaの公式FAQでは、個人の出品者の書類としてパスポート、KTP(インドネシアの身分証)、ほかの身分証が挙げられています。登録の流れは、アカウントを作り、電話番号とメールアドレスを登録したうえで、事業の情報、住所、会社と人の確認、支払いの口座を入力する順番です。登録できるのは18歳以上です。個人で登録すると、売上は個人の取引として扱われます。会社の商品を社員の個人名義で売る形は、代金の受け取りや税金の扱い、担当者が辞めたときの店の引き継ぎで問題が起きやすいので、日本企業の販売には向きません。
出典:TikTok Shop Academy Indonesia「Dokumen Apa Saja yang Dibutuhkan Untuk Mendaftar?」(2026年11月確認)
会社の登録はNIBが前提
同じFAQでは、会社の出品者の書類は事業基本番号(NIB)です。NIBは、インドネシアのオンラインの許認可システムで事業者が取る番号で、輸入をする会社にとっては輸入業者の認証番号(API)の役割も兼ねます。つまり、Tokopediaに会社として出品するには、インドネシアで事業を登録した会社であることが前提です。日本の会社はNIBを持っていないので、インドネシアの会社を通すか、自社でインドネシアに法人を作るかを先に決めます。
出典:TikTok Shop Academy Indonesia「Dokumen Apa Saja yang Dibutuhkan Untuk Mendaftar?」(2026年11月確認),ジェトロ「インドネシア 貿易管理制度」(2026年11月確認)
3. 日本から直接届ける越境ECは1点100ドル以上
日本から直接インドネシアの購入者に届ける越境ECには、商業大臣規則で価格の下限が決められています。2026年に規則が新しくなっても、この下限は続いています。
2023年の規則で決まった100ドルの下限
ジェトロによると、インドネシア商業省は2023年9月に商業大臣規則2023年第31号を公布・施行しました。海外の出品者が国内の購入者に直接売る越境の取引では、FOB価格が100ドル以上の商品だけを認めるとしています。対象から外す品目は、関係する省庁の協議にもとづいて大臣が決めます。100ドルは1点あたりの価格です。1点数千円の日用品や食品、化粧品は、日本から直接届ける形では売れません。高い価格の商品でも、この形が使えるかは出品する前に確かめます。インドネシアの関税の分類や小口の輸入の扱いは、インドネシアの関税制度にまとめています。
2026年6月施行の新しい規則でも続く
法律事務所DFDLの解説によると、2026年6月8日に商業大臣規則2026年第19号が施行され、2023年第31号は廃止されました。1点あたりFOB100ドルの下限はそのまま残り、SNSの上で決済を手助けすることも引き続き禁じられています。海外の出品者には、事業の許可の証明、規格に合っていることの証明、インドネシア語の商品説明、発送する国の表示が求められます。モールは、必要な書類を出さない海外の出品者の登録を断ることになりました。日本から直接届ける形は、条件の点でも書類の点でも狭い入口です。
出典:DFDL「Indonesia: New E-Commerce Regulation (Permendag 19/2026)」(2026年11月確認)
4. 日本企業がTokopediaで売る3つの形

登録の条件と越境の規制を合わせると、日本企業がTokopediaで売る形は、次の3つにしぼられます。どれも、通関と出品の名義をインドネシアの会社が持つ点は同じです。
売る形の比較
| 売る形 | 出品の名義 | 日本企業の仕事 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 輸入者に卸す | インドネシアの輸入者 | 商品を卸し、価格と販促を相談する | まず少量で反応を見たい |
| 販売代理店に任せる | 販売代理店 | 販売の範囲と目標を契約で決める | ECと店頭の両方で売りたい |
| 現地法人で出店 | 自社のインドネシア法人 | 輸入・出品・運用をすべて自社で行う | 売上が見えてきた |
※ 現地法人は外資の規制と最低の投資額を確かめる
輸入者に卸す形は、在庫と通関を相手に任せられるので、もっとも早く始められます。その代わり、価格の決め方や商品ページの見せ方は相手の判断になりやすいので、卸す前に販売価格の目安と値引きの範囲を決めておきます。販売代理店に任せる形は、EC以外の売り場も含めて広げたい企業に向きます。現地法人で出店する形は、自社の名義で店を持てる一方で、会社の設立と維持の費用がかかります。インドネシアの外資の規制や設立の手順は、インドネシアの外資規制と市場調査の方法で確かめられます。
Mallで売るならブランドの正規の販売者を決める
Tokopediaには、ブランドの店を集めた「Mall」の区分があります。ブランドの持ち主と販売する会社の関係がはっきりしていることが前提の売り場です。日本のメーカーが自社のブランドで出すなら、どのインドネシアの会社を正規の販売者にするかを決め、そのことを書面に残しておきます。正規の販売者を1社に決めておくと、ほかの店が同じ商品を安く売ったときに、どの店が正規かを購入者に伝えやすくなります。輸入者や販売代理店と契約するときは、Mallでの出品をだれが担うかも契約に入れておきます。
5. 商品の許可とハラール認証は売る前に調べる
インドネシアの会社を通して売る場合も、商品ごとの許可や認証は省けません。登録に時間がかかるものがあるので、輸入者を決める前から調べ始めます。
食品と化粧品はBPOMで工業製品はSNI
食品、化粧品、健康食品は、インドネシアの食品医薬品監督庁(BPOM)への登録が要ることが多く、登録は輸入者の名義で行います。輸入者を替えると登録をやり直すことになる場合があるので、だれの名義で登録するかを契約の前に話し合います。家電やおもちゃ、鉄鋼製品などの一部には、インドネシアの国家規格(SNI)の認証が求められます。2026年の新しい規則でも、海外の出品者には規格に合っていることの証明が求められています。SNI認証の取り方は、対象の製品かどうかから確かめます。
出典:DFDL「Indonesia: New E-Commerce Regulation (Permendag 19/2026)」(2026年11月確認)
輸入品のハラール認証の義務は2028年10月から
インドネシアのハラール製品保証実施庁(BPJPH)によると、2026年10月に定められた政令2026年第40号で、ハラール認証の義務の時期が見直されました。輸入の食品と飲料は2028年10月18日から義務が始まり、化粧品などは2028年10月17日まで期限が延びています。以前は2026年10月が期限とされていたので、古い資料を見て準備を急いでいた企業は、いまの期限を確かめ直します。期限が延びても、イスラム教徒の多い市場では、ハラール認証の有無が購入者の選び方に影響します。認証を取るかどうかは、売りたい商品と相手の輸入者と相談して決めます。
出典:BPJPH「Penyesuaian Penahapan Kewajiban Sertifikasi Halal Diatur dalam PP 40 Tahun 2026」(2026年11月確認)
6. 2026年に変わった手数料と出品のルール

Tokopediaの出品のルールと手数料は、2023年から何度も変わっています。輸入者や販売代理店と利益の配分を決めるときは、いまの条件で計算します。
販売手数料は2026年に2回見直された
インドネシアの報道によると、TikTok Shop by Tokopediaは2026年5月18日、カテゴリごとにかかる手数料の1点あたりの上限を4万ルピアから65万ルピアに引き上げました。出品者から反発が出て、9月16日には上限を6万ルピアに下げています。料率は3.0〜8.0%で、電子機器は3.0%と報じられています。手数料は、販売価格から出品者の値引きを引いた金額に料率をかけて計算し、配送のあとに返品や返金になった注文の手数料は戻らないとされています。半年で条件が大きく動いたので、出品する商品を決めたら、セラーセンターの料率表でカテゴリごとの率を確かめます。
出典:Bisnis.com「Komisi Dinamis Seller TikTok Shop Naik Hari Ini」(2026年11月確認),Katadata「Biaya Admin TikTok Shop Tokopedia Turun Jadi Maksimal Rp60 Ribu」(2026年11月確認)
出品者のNIBは18か月以内
DFDLの解説によると、2026年第19号では、モールに出品する販売者にNIBが求められ、すでに出品している販売者には施行から18か月の猶予があります。新しく登録する販売者は、登録から6か月以内に整えることになっています。輸入者や販売代理店を選ぶときは、相手がNIBを持ち、規則の変更に対応できているかを最初に聞きます。NIBのない相手と組むと、店が登録を断られたり止められたりして、日本からの出荷の計画が狂います。
出典:DFDL「Indonesia: New E-Commerce Regulation (Permendag 19/2026)」(2026年11月確認)
7. Tokopediaの販売は輸入者選びと商標でつまずく
Tokopediaで売るときにつまずきやすいのは、モールの操作よりも、だれと組むかと、ブランドをどう守るかです。
インドネシアの相談は販路と法務が多い
Digima〜出島〜の海外進出白書(2025-2026年版)では、インドネシアへの相談の内訳は「海外販路拡大(営業代行・販売代理店探し)」が25%で最も多く、「海外法務」も8%ありました。外資の規制や宗教・文化への対応が、いまも進出の壁になっていると読み取れます。Tokopediaで売る場合も、まず決めるのはインドネシアで組む会社です。輸入の実績、BPOMやSNIの登録の経験、Tokopediaでの運用の実績を聞き、商品に合う会社を選びます。自社だけで候補を集めるのが難しいときは、販売代理店探しをサポート企業に頼むと、条件に合う候補を比べながら選べます。
インドネシアで商標を登録しておく
TikTok Shop by Tokopediaの知的財産の案内では、権利者は専用の窓口から権利の侵害を申し立てられます。ただし、販売代理の契約に反するという申し立て、インドネシアでの並行輸入品に関する申し立て、価格だけを問題にする申し立ては受け付けないとされています。申し立ては取り下げを求める国の権利にもとづく必要があるので、日本の商標だけでは足りません。インドネシアで売ると決めたら、早めに商標を登録しておきます。商標の出願や現地の正規の販売者づくりは、得意なサポート企業に頼むと手続きの漏れを防げます。
出典:TikTok Shop Academy Indonesia「How to Report IP Infringements」(2026年11月確認)
8. よくある質問(FAQ)
日本の会社のまま出店できるか、越境の販売ができるか、出品と輸入者探しの相談先をまとめました。
Q1. 日本の会社のままTokopediaに出店できますか?
TikTok Shop by Tokopediaの公式FAQでは、会社として登録するときの書類はインドネシアの事業基本番号(NIB)です。日本の会社はNIBを持っていないので、そのままでは会社として登録できません。インドネシアの輸入者や販売代理店に商品を卸してその会社に出品してもらうか、インドネシアに法人を作ってNIBを取ってから出店します。個人の名義で登録して会社の商品を売る形は、代金の受け取りや税金の扱いが会社の取引と合わないので選びません。
Q2. 日本から直接インドネシアの購入者に送る越境の販売はできますか?
インドネシアの商業大臣規則では、海外の出品者が国内の購入者に直接売る商品は、1点あたりFOB価格で100ドル以上に限られます。2026年6月に施行された新しい規則でも、この下限は続いています。日用品や食品のように1点の価格が低い商品は、この形では売れません。価格の高い商品でも、インドネシア語の説明や発送する国の表示が求められるので、売る前に条件を1つずつ確かめます。
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9. Tokopediaでの販売は「Digima〜出島〜」に無料相談
Tokopediaは、TikTok Shopと一体になったインドネシアの大手ECモールです。会社として出品するにはインドネシアのNIBが要り、日本から直接届ける越境の販売は1点FOB100ドル以上に限られます。日本企業は、輸入者に卸す、販売代理店に任せる、現地法人で出店するの3つから選び、商品の許可と商標の登録を先に進めます。
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