【2016年最新データから紐解く】今、フィリピン進出にチャンスはある？

フィリピン経済を支えてきた消費に関しては、もちろん人口増加も関係しています。しかし、人口増加のみでなく、低所得層の所得増による格差改善も大きく影響しています。

まず、フィリピン人口は19歳未満の割合が44％と、ASEAN地域ではもっとも多く、今後も人口ボーナスは続くと予想されますし、それによる消費好調は続くことが予測されます。しかしながら、人口増加が10年間で2割程度なのに対して、経済成長は、2005年が1200億ドル、2015年が2900億ドルなので、2.6倍となっています。この間の推移を違う視点から分析する場合には世帯あたり収支のデータから読み取ることができます。

フィリピンの家計調査に関しては、フィリピン国家統計局が3年に一度、家計調査統計(FIES )というのを出しています。調査方法は、全国から世帯をランダムにピックアップしています。その結果を所得の低いほうから高いほうへ、全世帯を所得順で並べ、それを所属世帯数が各10％ずつになるように、10階層に分け、データを作成しています。ちなみにこの調査には世界的な番付に載るような資産家は含まれていないようです。

これによると所得は、最低所得層から、最高所得層まで軒並み伸びており、もっとも低所得である層の2006年に所得が年間32,000ペソだったものが、2015年になると、86,000ペソになっており、所得が2.6倍以上に成長しています。また中間の階層では1.8倍程度となっています。もちろんこの間インフレもありますので、消費者物価指数を見ると、2006年を100として、2015年が142です。従って第８階層以下は実質的にも所得が伸びたと言えます。その上で、所得の低い層ほど所得の伸びた割合が大きい言えるでしょう。

また、家計調査には別の階層区分のデータもあるのですが、こちらは階層の固定の所得額で５つに区分しています。これをみると最高所得階層（年収25万ペソ以上）に属する世帯数が増えていることが分かります。具体的にいうと25万ペソ以上の収入を持つ最高所得層の世帯の割合は10年で2倍になりました。これは先ほどの10階層の区分でみた中間当りの階層が上の下くらいの所得層に移行していきているのではないかと推測することができます。先進国的なイメージの「中間層」の増加とは違いますが、フィリピンにおける格差構造が一般的に考えられているように固定的、停滞的なものではないということが言えるのです。結論、消費の伸びに関しては、単に人口増加だけが背景ではなく、家計の所得も低い層の伸びがむしろ大きく、格差改善に兆しがあるのです。