【2024年版】インドネシア経済の最新状況|最新のGDP成長率は5.5％
2024年におけるインドネシア経済の最新状況について解説します。
インドネシアが直面する2024年は、経済成長と政治的転換期が交差する重要な年となります。この年、インドネシアは5.5％という著しいGDP成長率を記録し、アジア太平洋地域で注目される経済大国としての地位をさらに強化しました。この成長は、安定した消費者支出、増加する投資、そして輸出の拡大に支えられています。
さらに、2024年はインドネシアで大統領選挙が行われる年でもあります。この選挙では、プラボウォ・スビアント国防相が多くの民間調査機関により当選確実とみなされており、インドネシアと中国の関係がさらに強化されることが予測されています。
プラボウォ氏と副大統領候補のギブラン氏は、選挙期間中、現政権の政策を継続することを強調しており、この新しいリーダーシップのもとで、インドネシア経済はさらなる発展を遂げることが期待されています。
【2024年版】インドネシア経済の最新状況|最新のGDP成長率は5.5％
- 1. インドネシア経済の最新動向
- 2. インドネシア経済を支える主要産業の構造
- 3. インドネシア経済の基本情報
- 4. 世界銀行がインドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げ
- 5. インドネシアに進出する日本企業の最新動向
インドネシアでの海外ビジネスを成功させるために
1. インドネシア経済の最新動向
まずはインドネシア経済の最新状況から見ていきましょう。
2023年のインドネシアの経済成長率は5.05％
インドネシアの経済活動は、新型コロナウイルス感染症の影響から徐々に回復しています。2023年における実質国内総生産（GDP）の成長率は、前年と比較して5.05％の増加を見せ、これは2年連続で5％を上回る伸び率ですが、前年の5.31％増と比較するとややペースダウンしています。この減速の背景には、資源価格の安定化に伴う輸出の減少が影響していますが、消費と投資の面では引き続き堅調な推移を見せています。
詳細に見ると、家計消費、政府支出、そして固定資本形成という支出面の主要3項目はすべて増加しており、特に運輸・倉庫業、サービス業、宿泊施設・飲食サービス業が高い成長率を記録しました。しかし、輸出は微増に留まり、輸入はわずかに減少しています。
地域別に見ると、ジャワ島が経済全体の約半分を占める中で4.96％の成長を達成し、特にマルク・パプア島やスラウェシ島ではより高い成長が見られました。一方で、ジャカルタ特別州の成長は前年からわずかに減速しました。
2022年の経済成長がコモディティ価格の高騰に支えられた一方で、2023年は価格の正常化により輸出額に影響が出たと専門家は分析しています。さらに、物価の上昇や金利の上昇が消費者の支出に慎重さをもたらし、経済活動の拡大ペースを鈍化させたと指摘しています。
今後の見通しとしては、輸出の回復が期待されるものの、一次産品価格の低迷や世界経済の減速により、大幅な増加は期待しにくい状況です。また、内需についても、インドネシア中央銀行による金融政策の影響や、政治的な不確実性が一定の影響を及ぼす可能性があります。
2. インドネシア経済を支える主要産業の構造
この項では、インドネシア経済を支える主要産業の構造と、その最新動向について解説します。
インドネシア経済産業は農業→製造業→サービス業へと移行している
インドネシアの経済構成は、1970年代から2000年代にかけて大きな変化を遂げました。
かつて農業が中心であった経済は、製造業やサービス業へとその重点を移してきました。2000年以降は、農業部門のGDPに占める割合の縮小がゆっくりとしたペースになりつつも、サービス産業が製造業からGDPシェアを獲得していく動きが顕著になっています。
特に、2000年から2010年にかけては製造業のシェアが減少し、2010年以降は鉱業や採石業のシェアの低下が目立ちました。この結果、2013年にはサービス産業が製造業を上回り、2021年には全GDPの約46.2％を占めるに至りました。
GDPの産業別構成比を見ると、過去半世紀以上の間に大きな変容がありました。1966年時点で第一次産業がGDPの半分以上を占めていたのに対し、2021年にはその比率が大幅に減少し、13.2％にまで下がりました。一方で、第二次産業と第三次産業のシェアはそれぞれ拡大しており、特に第三次産業はGDPのほぼ半分に迫る46.2％を占めるまでに成長しました。
2000年代に入ると、特に資源関連産業のシェア低下が目立っており、「石炭、原油、ガス精製業」や「鉱業・採石業」のシェアが顕著に減少しています。
これに対し、第三次産業の中では「情報・通信業」や「金融業」のシェアが増加しており、経済のサービス化が進んでいることが分かります。また、第二次産業のうちでも、内需に密接に関連する「食品・飲料」や「建設業」のシェアが拡大しています。
インドネシア経済のこのような変遷は、産業構造の多様化と成熟を示しています。農業から製造業、そしてサービス業への移行は、経済成長の新たな段階への移行を意味しており、これからの発展に向けた基盤を形成しています。
3. インドネシア経済の基礎知識
ここからはインドネシア経済の基礎知識として、これまでのインドネシア経済の概況について解説します。
インドネシア経済は今後も堅調な成長を続ける
インドネシア経済は、1968年にスハルト大統領が就任してから、民主化の過程を経て、現代に至るまで大きく変化してきました。この間、経済発展の歴史は主に3つの期間に分類できます。
最初は「スハルト主導の開発独裁期（1968年～1997年）」で、この時期は輸出志向型の工業化戦略と積極的な外資導入により、平均約7％の高いGDP成長率を達成しました。続いて「民主化移行期（1998年～2004年）」では、スハルト退陣後の政治的変革と経済の混乱を経験し、この時期には経済成長が一時的に鈍化しました。その後、「直接選挙による大統領制度の導入（2005年～現在）」に移行し、この期間には安定した経済成長が続いています。
アジア通貨危機の影響を受けてスハルトが退陣した後、インドネシア経済は民主化、改革、分権化へと舵を切りました。この移行期間を経て、ユドヨノ政権とジョコ政権の下で、経済は再び安定成長を遂げ、一人当たりのGDPは着実に増加しています。特に、2010年以降は耐久消費財の普及が急速に進みました。
2001年から2019年にかけての18年間、インドネシアは毎年4.5％以上の成長を続けており、これはリーマンショックやバリ島爆弾テロといった国際的な危機にもかかわらず、国内の堅調な投資と民間消費に支えられた結果です。2020年には新型コロナウイルス感染症の影響で経済成長がマイナスに転じましたが、2021年には3.7％の成長率に回復しました。
インドネシア経済の将来について、国際通貨基金（IMF）は、2027年までに一人当たりGDPが6,500ドルに達すると予済しています。また、2010年から2021年の間には平均年率4.7％で成長し、これは世界193か国・地域中35番目に位置する高い成長率です。2024年までの予測でも年平均5.0％の成長が見込まれており、これは国・地域数の上位20％に相当します。
物価に関しても、インドネシアは安定した状況を維持しています。2021年の消費者物価上昇率は1.9％、コアインフレ率は1.6％と、過去10年間で最も低い水準を記録しています。このように、経済成長とともに物価の安定も維持されていることから、インドネシア経済は今後も堅調な成長を続けることでしょう。
4. 世界銀行がインドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げ
さる2020年7月1日、世界銀行はインドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げました。
この項では、世界銀行がインドネシアを下位中所得国から上位中所得国に引き上げた背景について解説します。
「中所得のわな」が懸念されるインドネシア
インドネシアの2019年のGNI（国民総所得）が4,050ドルでしたが、世界銀行は、１人当たり国民総所得(GNI)を基準として、4,046ドルから１万2,535ドルまでの国を上位中所得国としています。
世界銀行の区分では、低所得国はGNIが1,036ドル未満の国、高所得国はGNIが１万2,535ドル超の国としています。
ちなみにインドネシアの周辺国では、マレーシア（1万1,200ドル）、タイ（7,260ドル）が上位中所得国であり、フィリピン（3,850ドル）、ベトナム（2,540ドル）が下位中所得国に位置付けられています。
インドネシアが会中所得国に引き上げられたことを受けて、当時のジョコ・ウィドド大統領は、いわゆる「中所得のわな」（※）に陥らないために、効率的なインフラ開発や生産性の高い人材の育成が大事であることを述べています。
※「中所得のわな」とは？
新興国が低賃金の労働力を原動力とし中所得国の仲間入りを果たした後に、自国の人件費の上昇や後発新興国の追い上げ、先進国との次世代型産業の格差などによって、経済成長が停滞する現象を指す
5. インドネシアに進出する日本企業の最新進出動向
最後に、補足情報としてインドネシアに進出している日本企業の進出動向について解説します。まずはインドネシアに進出している日本企業の拠点数から見ていきましょう。
インドネシアに進出している日本企業の拠点数は2,103拠点（2022年10月1日時点）
外務省が毎年発表している「海外進出日系企業拠点数調査」によると、2022年10月1日時点でインドネシアに進出している日系企業の拠点数は、前年の2,046拠点より+2.8%増となる2,103拠点となっています。
また2021年のデータとなりますが、その内訳としては…
・本邦企業が100%出資した現地法人：828拠点（法人：720・支店等108）
・合弁企業（本邦企業による直接・間接の出資比率が10%以下の現地法人）：746（法人：687・支店等：59）
・本邦企業の海外支店等：160
・日本人が海外に渡って興した日本企業（日本人の出資比率100%）：80
・区分不明：232
…となっております。
出典：
「海外進出日系企業拠点数調査 | 2022年調査結果・2021年調査結果」外務省
日本企業の進出先としてのインドネシアの人気は？ インドネシア進出の業種別割合は？
続いては、日本企業の進出先としてのインドネシアの人気、インドネシアへ進出を検討している日本企業の業種別割合、および日本企業の持つ課題について、「Digima〜出島〜」が毎年発行している「海外進出白書」からの最新データから解説します。
上記は「海外進出白書」内で集計した「2022年度・進出国別人気ランキング」となります。日本企業の進出先としてのインドネシアの人気は10位。ASEANの中では6番手となっています。
また、上記は「業種別割合」と「（「Digima〜出島〜」への）相談内容別割合」のグラフとなります。
業種別割合の1位は「卸売･小売業」で26％。続く2位が「製造業」で18%。3位が「IT・通信業」で15%。4位が「サービス業」で14%。5位が「飲食業」で7%となっています。
「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容は、そのままインドネシア進出における日本企業の課題に置き換えられます。その認識で「相談内容別割合」を見ていきましょう。
「相談内容別割合」の1位は「販路拡大（営業代行・販売代理店探し）」で16%。2位が「海外会社設立・登記代行」で13%。3位が「海外進出コンサルティング」で11%。4位が「海外進出総合支援」で8%。5位が「海外市場調査・マーケティング」で7%となっています。
そして「Digima〜出島〜」に寄せられた相談内容になりますが、インドネシアを含めたASEAN各国の相談内容の大きな特徴として「会社設立・登記代行」の相談が急増している点があります。具体的には、以下のような現地拠点設立に関するご相談もいただいております。
『現在、日本在住のインドネシアのパートナーと、インドネシアへの教育事業展開を進めております。現地での学校開設に伴い、主にパートナーが現地コネクションを活かし進めておりますが、現地法人設立については専門家にサポートいただきたく検討しております。最優先に法人登記手続きを進めたいと考えておりますので、ご相談させていただきたく存じます。』（医療・福祉・インドネシア）
イスラム国家であり島嶼国家でもあるインドネシアは、後述するハラル認証に加えて、物流関連の課題もあり、現地に進出する日本企業にとって、解決すべき課題は決して少なくありません。
しかし、コロナ禍で低迷していたインドネシアを含めたASEANへの進出ニーズは、今後も急速に拡大していくことが予測されます。
…上記の内容をさらに深掘りした日本企業の海外進出動向を「海外進出白書」にて解説しています。
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今回はインドネシア経済の最新状況について解説しました。親日で既に進出している日系企業も多いインドネシアですが、今後人口ボーナスが控えているフィリピンと同様に、長期的なさらなる人口の増加が見込まれるという点でも、魅力的な進出先であることは間違いありません。
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（参照文献）
・「インドネシア共和国 基礎データ」外務省
・「消費市場としてのインドネシア・フィリピンの評価 ～現地調査を踏まえて市場の成長性と課題を探る～」みずほ総論集Ⅰ号, pp.41~62 みずほ総合研究所
・「トランプ政権に秋波送るインドネシア」Japan In-depth
・「任期折り返しを迎えるインドネシア 現政権にの改革は道半ば」みずほ総合研究所
・「インドネシア経済の現状と今後の展望 ～堅調な経済成長を続ける世界第四位の人口大国～」三菱UFJリサーチ&コンサルティング
・「訪日客35万人超え 昨年 前年比3割増、10年間で5倍に」じゃかるた新聞
・「インドネシアの中期成長率、5.6％に加速へ =IMF」REUTERS
・「焦るジョコ氏「日本と赤い糸」 中国頼みの開発進まず 」日本経済新聞
・「インドネシア財閥、中国テンセントに出資、デジタル事業強化」日本経済新聞
・「中国受注のインドネシア高速鉄道、建設工事がようやく全面スタート ―中国メディア」Record China
・「インドネシア大統領「高速鉄道で日本と協力続ける」」NHK NEWS WEB
・「インドネシア経済の足元の動向 」国際通貨研究所
・「ジョコ大統領、イスラム経済戦略を発表 」JETRO
・「2023年のGDP成長率は5.05％、輸出減速が影響」JETRO
・「インドネシア経済：23年10-12月期の成長率は前年同期比+5.04％～輸出と政府消費が増加して５％成長に回復」ニッセイ基礎研究所
・「経済概況」JBIC国際協力銀行
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目的：海外現地を理解し、事業の成功可能性を高める
↳ 市場概況・規制調査
↳ 競合調査
↳ 企業信用調査
↳ 現地視察の企画・アテンド
『集客活動チーム』
目的：海外現地で“売れる”ためのマーケティング活動を確立する
↳ 多言語サイト制作
↳ EC運用
↳ SNS運用
↳ 広告運用（Google／Meta など）
↳ インフルエンサー施策
↳ 画像・動画コンテンツ制作
『販路構築チーム』
目的：海外現地で最適なパートナーとの取引を創出する
↳ 商談向け資料制作
↳ 企業リストアップ
↳ アポイント取得
↳ 商談創出・交渉サポート
↳ 契約サポート
『体制構築チーム』
目的：海外現地で活動するために必要な土台をつくる
↳ 会社設立（登記・銀行口座）
↳ ビザ申請サポート
↳ 不動産探索（オフィス・倉庫・店舗・住居）
↳ 店舗開業パッケージ（許認可・内装・採用・集客）
↳ 人材採用支援（現地スタッフ採用）
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合同会社サウスポイント
世界と日本をつなぐかけはし「沖縄」から海外展開を支援しています
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
GLOBAL ANGLE Pte. Ltd.
70か国／90都市以上での現地に立脚したフィールド調査
GLOBAL ANGLEは海外進出・事業推進に必要な市場・産業調査サービス、デジタルマーケティングサービスを提供しています。70か国90都市以上にローカルリサーチャーを有し、現地の言語で、現地の人により、現地市場を調べることで生きた情報を抽出することを強みとしています。自社オンラインプラットホームで現地調査員管理・プロジェクト管理を行うことでスムーズなプロジェクト進行を実現しています。シンガポール本部プロジェクトマネージメントチームは海外事業コンサルタント/リサーチャーで形成されており、現地から取得した情報を分析・フォーマット化し、事業に活きる情報としてお届けしております。
実績:
東アジア（中国、韓国、台湾、香港等）
東南アジア（マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ等）
南アジア（インド、パキスタン、バングラディッシュ等）
北米（USA、メキシコ、カナダ）、南米（ブラジル、チリ等）
中東（トルコ、サウジアラビア等）
ヨーロッパ（イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等）
アフリカ（南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等） -
株式会社東京コンサルティングファーム
【26か国34拠点+全世界提携ネットワーク】各国に日本人駐在員とローカルスタッフが常駐。会計事務所を母体に、進出検討から撤退まで一気通貫でサポートいたします。
弊社は、会計事務所を母体とし、26か国34拠点・グループ従業員357名のグローバルコンサルティングファームです。
2007年に日本の会計事務所として初めてインドに進出し、翌年ASEAN一帯、中南米等にも展開。
20年近い海外実務の蓄積があり、実績・ノウハウも豊富にございます。
また、自社拠点を持たない国についても、現地パートナー・提携専門家とのネットワークを通じて、世界どこでも対応可能な体制を構築しています。
海外進出のご相談・市場調査から、現地法人設立、海外子会社管理、クロスボーダーM&A、事業戦略再構築、撤退まで、国際ビジネスのすべてのフェーズをワンストップでサポート。
特に、会計・税務・法務・労務・人事の専門家を各国で内製していることが、他のコンサルティングファームにはない強みです。
〈主要サービス〉
・販路開拓 現地企業マッチング(出島での小規模ニーズに対応)
海外販路拡大、提携先・代理店のリストアップ、合弁パートナー探しを単発でもお請けします。
各国の現地拠点・駐在員のネットワークに加え、拠点のない国も提携専門家経由で対応。「まず1〜2社、現地候補と面談したい」というスポットご相談から承ります。
・スモールスタート対応(月額8万円〜のGEO/EOR)
まずは現地法人を作らずに人だけ採用したい、テストマーケティングからはじめたいというお客様向けに、月額8万円〜の雇用代行(GEO/EOR)をご用意。海外進出の最初の一歩を、低リスク・低コストで踏み出していただけます。
・海外進出支援(法人設立〜撤退まで)
進出相談・現地視察アテンドから、登記・各種ライセンス取得、株主税務番号(PAN等)取得、銀行口座開設、進出後の継続サポート、撤退・閉鎖まで一気通貫で対応します。
・クロスボーダーM&A(海外M&A)
海外企業の買収・売却によるスピード進出・スピード撤退をご支援。ターゲット選定、買収戦略立案、デューデリジェンス、バリュエーション、契約、ポストM&Aまでワンストップで対応します。
・国際税務・監査・労務
各国の税務・会計、移転価格、子会社監査、人事労務制度設計、駐在員税務、グローバル税務戦略まで、会計事務所を母体とした専門家ネットワークで網羅します。 -
アクシアマーケティング株式会社
「どの国が自社に適しているのか、客観的データで判断したい」そんなお悩みにお答えします
海外市場の中でも、調査・分析に特化したサービスを提供しております。
たとえば、市場の調査・分析に関しては、外部環境の影響を推測するPEST分析や、ビジネスモデルの仮説検証などを「正確かつ包括的」に実施しております。なぜその情報が必要なのか、クライアントのご相談背景まですり合わせをすることを徹底していることが強みとなっています。
競合の調査・分析については、対象企業の強みや弱みを把握するためのSWOT分析、マーケットシェアや競合企業の分析などを行い、「その企業がなぜ成功・失敗したのか」を徹底的に掘り下げます。
また、得られたデータや分析から、具体的な戦略と実行可能な施策提案まで行っております。貴社の「適切な経営判断」のために、合理的かつ包括的な支援を心がけています。
ありがたいことに、これまでたくさんの企業様を支援させていただきましたが、相談いただくほどんどの企業様が、
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
などいったお悩みを抱えています。こういったお悩みの企業のご担当者は、ぜひ一度、アクシアマーケティングにご連絡ください。
東南アジアや中国、韓国、インドをはじめ、北米や欧州といった幅広い国・地域での調査実績があり、調査・分析に特化している弊社が、貴社の海外事業の成功に向けて、伴走支援させていただきます。
【主要サービスメニュー】
市場調査
競合分析
アライアンス支援
【よくご相談いただく内容】
「どの国・地域に参入すべきかわからない」
「進出に踏み切れる客観的データがない」
「海外進出がはじめてだから落とし穴が多そうで困っている」
「市場規模や成長性を正確に把握できていない」
「公開情報が少ないニッチな市場を細かい粒度で分析したい」
「現地の消費者ニーズや嗜好が理解できない」
「競合他社の動向や市場内でのポジショニング戦略が定まらない」
「法規制、税制、輸入関税などの複雑な規制を把握するのが難しい」
「効果的なマーケティング戦略や販売チャネルを見つけ出せない」
「現地でのビジネスパートナー探しや信頼できるサプライヤーの選定が困難」
「その地域特有の慣習、文化を把握できていない」
など
①市場調査
進出を考えている市場をマクロ的視点、ミクロ的視点から調査・分析いたします。
潜在ニーズやトレンド、製品・サービスの適合性など、多岐にわたる範囲に対応しております。
「どういった情報があれば、適切な事業判断が下せるのか」といった姿勢を徹底しており、適切な情報を漏れなく提供することができます。
市場調査では、有識者へのヒアリングなど多くのサービスを展開しておりますが、貴社にとって適切な調査・分析をご提案させていただきます。
「バイアスがかかった状態で判断してしまっていそう」といったお悩みを抱えるご担当者の方は、壁打ちからでも対応できますので、まずはご相談ください。
②競合調査
「競合がなぜ成功・失敗したのかわからない」といったご相談をよくいただきます。
弊社の競合調査では、競合の戦略を徹底的に解剖し、貴社のマーケティング戦略の支援まで実施します。
サービス内容としては、業界の第一線を走る方への一次取材などをご提供しております。
また、他社が関わる分野の調査ということもあり、匿名性や守秘義務も徹底遵守しています。そのため、クライアントからも大変好評をいただいております。
③アライアンス支援
双方に適切なパートナーシップ構築であることをポリシーとしています。
数多くの企業と提携を結んでいる弊社が、貴社の適切なパートナーをご提案させていただきます。
海外進出をご検討されている企業さまに多くご依頼を受けているサービスの1つです。
「はじめての国・地域」だからこそ、事業を成功させるには、協業することは重要な要素となってきます。
自信をもって、提携企業様をご提案させていただきますので、ぜひ一度ご相談ください。
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