【2026年最新】カシオの海外進出戦略|海外売上比率8割超を実現した4つの戦略を解説
電卓からG-SHOCKまで、幅広い製品で知られるカシオ計算機ですが、2026年3月期の決算を見ると海外売上高は地域別合計で日本を大きく上回り、海外売上比率はおよそ81%に達しています。国内メーカーというイメージの強さに比べ、実態は売上の8割以上を海外で稼ぐグローバル企業です。
この構造は一朝一夕にできたものではありません。1967年にスイス・チューリヒへ欧州事務所を構えてから、半世紀以上かけて欧米・アジアに販売網と生産拠点を広げてきた積み重ねがあります。「なぜ電卓メーカーがここまで海外比率を高められたのか」「G-SHOCKはどうやって世界的なブランドになったのか」——こうした疑問を持つ経営者・海外事業担当者は少なくありません。
本記事では、カシオの海外進出の歴史、海外事業の規模、それを支えた戦略、そして最新動向までを整理し、海外展開を検討する企業が参考にできるポイントを解説します。
この記事でわかること
- ・海外売上比率は約81%(2026年3月期)
- ・海外進出は1967年の欧州事務所設置から
- ・G-SHOCKは世界累計出荷1億個超
- ・生産拠点は香港・深圳・タイに展開
- ・高付加価値モデルへのシフトが足元の増益要因
▼【2026年最新】カシオの海外進出戦略|海外売上比率8割超を実現した4つの戦略を解説
1. カシオ計算機とは|電卓・時計・教育機器を手がけるグローバルメーカー
カシオ計算機株式会社は1957年6月、東京都武蔵野市で設立されました。世界初の小型純電気式計算機「14-A」の商品化を起点に、電卓事業で成長し、その後は時計事業(G-SHOCKなど)や教育事業(電子辞書・電子ピアノなど)へと事業領域を広げてきました。
2026年3月期の連結業績は、売上高2,763億円(前期比+5.5%)、営業利益230億円(前年比+62.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益182億円(同+126.0%)です。時計事業は会社全体の営業利益の約8割を稼ぐ中核事業で、その中でもG-SHOCKの売上構成比は時計事業の4割台とされています。電卓で培った精密機器の設計・製造技術を時計に応用し、グローバルで通用するブランドに育て上げてきた点が、同社の海外戦略を語るうえでの出発点です。
2. カシオの海外進出の歴史|1967年の欧州事務所から半世紀の拠点網構築
カシオの海外展開は、1967年3月にスイス・チューリヒへ「ヨーロッパ事務所」を設けたことに始まります。1969年にはドイツ・ハンブルグにも拠点を置き、欧州での足場を固めていきました。
本格的な現地法人の設立は1970年代です。1970年5月に米国ニューヨークで現地販売会社「カシオインク」(現・カシオアメリカ)を設立し、北米市場への直接進出を果たします。1972年にはハンブルグに「カシオヨーロッパ」「カシオコンピュータ」を相次いで設立し、1975年9月には英国ロンドンに「カシオエレクトロニクス」を設立するなど、欧州の主要国に販売拠点を広げていきました。
販売網の拡大と並行して、1978年2月に台湾、1979年8月に香港で現地生産会社を設立し、生産面でもアジアへの展開を進めます。1995年11月には中国広東省深圳市に生産子会社を設立し、2001年にはシンガポールに地域拠点を集約した販売会社を稼働させるなど、2000年代に入ってからはアジアでの生産・販売体制を一段と強化してきました。
3. カシオの海外事業の規模|地域別売上高の推移
カシオの地域別売上高(連結、百万円)の推移を見ると、海外比率の高さが年々強まっていることが分かります。
| 決算期 | 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月期 | 61,940 | 77,125 | 47,522 | 38,352 | 38,892 |
| 2024年3月期 | 58,589 | 78,186 | 52,908 | 37,872 | 41,273 |
| 2025年3月期 | 54,887 | 72,339 | 55,354 | 37,904 | 41,273 |
| 2026年3月期 | 52,301 | 75,986 | 60,270 | 40,457 | 47,253 |
(単位:百万円。売上高の合計からの社内算出で、2023年3月期の海外比率は約76.5%、2026年3月期には約81.1%まで上昇しています。)日本国内の売上高が4期連続で減少する一方、アジア・欧州・北米のいずれもおおむね増加基調にあり、海外市場の拡大が全体の成長を支える構図が鮮明になっています。
2027年3月期第1四半期(2026年4〜6月期)では、営業利益が前年同期比3.4倍、北米エリアの売上高は前年同期比22%増と伝えられており、直近でも海外事業の勢いが続いています。
4. カシオの海外進出を支えた4つの戦略
戦略1:早期の欧米拠点設置による市場開拓
カシオは電卓事業がまだ成長途上だった1967年の時点で、すでに欧州に拠点を構えています。1970年の米国進出、1972〜1975年の欧州各国への拠点拡大まで、わずか10年足らずで北米・欧州の主要市場に販売網を築き上げました。
製品が国内で売れてから海外に出るのではなく、電卓という新しい製品カテゴリを世界同時に広げていく姿勢を早い段階からとってきたことが、後年の海外売上比率の高さにつながっています。
戦略2:需要地に根差した生産拠点の配置
カシオは台湾・香港・深圳・タイと、販売先に近いアジア各地に生産拠点を設けてきました。為替変動や輸送コストの影響を抑えながら、現地のコスト構造に適した生産体制を構築する狙いがあります。
販売網だけでなく生産機能までアジアに根付かせたことで、価格競争力の高い製品を継続的に海外市場へ供給できる体制が整いました。これは重電・精密機器にかぎらず、量産型の消費財メーカーが海外展開する際にも参考になる考え方です。
戦略3:タフネスという一貫したブランド価値の訴求
G-SHOCKは1983年4月に初代モデル「DW-5000C」を発売して以来、耐衝撃性・防水性を核とした「壊れない時計」という一貫したブランド価値を訴求し続けてきました。この分かりやすい価値提案が国境を越えて通用し、2017年9月には世界累計出荷個数が1億個を突破したと発表されています。
機能や価格ではなく、誰にでも伝わる単純明快な価値を軸にブランドを育てたことが、多様な文化・所得水準の国々で同じ製品を展開できた要因といえます。
戦略4:高付加価値モデルへのシフトによる収益力強化
近年のカシオは、1万円台の普及モデルに加えて、メタル素材を使った最上位ライン「MR-G」など高価格帯モデルの強化を進めています。2026年3月期は北米・インド・ASEANでの高単価モデルと定番モデルを組み合わせた戦略が奏功し、増収増益を達成しました。
数量を追うだけでなく、海外市場でも単価の高い製品を評価してもらえるブランドに育て上げたことが、足元の収益改善を支えています。
5. 2025〜2026年の最新動向|高付加価値路線とトップの発言
2023年4月、カシオは創業家以外から初めてとなる増田裕一氏を社長に迎えました。増田氏は1983年発売の初代G-SHOCK開発チームに参加した時計事業出身の人物です。2024年2月のマイナビニュースのインタビューで、増田社長は「G-SHOCKの核心は本物であることだ」と述べ、耐衝撃性・防水性・素材技術を磨いてきた姿勢を強調しています。
この方針のもと、2026年3月期の中間決算では最上級ライン「MR-G」の新製品「MRG-B5000HT」(93万5,000円)が限定数のうちに完売するなど、高価格帯モデルへの支持が広がっています。一方で中国市場は前年同期比20%減と苦戦しており、国・地域ごとの需要の波にきめ細かく対応する必要性も浮き彫りになっています。北米・インド・ASEANが牽引する成長と、中国市場の調整という両面を抱えながら、カシオは高付加価値路線での海外展開を続けています。
あわせてアシックスの海外進出戦略も、スポーツ・消費財ブランドが海外で評価を積み上げていくプロセスとして参考になります。
6. カシオの事例から日本企業が学べること
まず、新しい製品カテゴリで海外展開を考える際は、国内での実績を待たずに早い段階で現地拠点を構えることが有効だということです。カシオは電卓という当時としては新しい製品で、発売からわずかな期間で欧米に拠点網を築きました。
次に、販売網だけでなく生産機能も需要地の近くに置くことで、価格競争力とコスト耐性を両立できます。そして、誰の目にも分かりやすい単純明快な価値(カシオの場合は「壊れない」というタフネス)を軸にブランドを育てることが、多様な市場で同じ製品を受け入れてもらう近道になります。
最後に、数量を追うだけでなく高付加価値な製品で収益性を高める視点も欠かせません。中小企業であれば、いきなり複数拠点を構えることは難しくても、販売代理店との提携から始め、分かりやすい製品価値を軸に海外での評価を積み上げていくという発想は、規模を問わず応用できます。
7. よくある質問(FAQ)
Q. カシオの海外売上比率はどれくらいですか?
2026年3月期の地域別売上高をもとに算出すると、海外売上比率は約81%です。日本国内の売上高が減少傾向にある一方、アジア・欧州・北米はいずれも増加基調にあります。
Q. カシオの海外進出はいつから始まりましたか?
公式の沿革によると、1967年3月にスイス・チューリヒへ「ヨーロッパ事務所」を設置したのが最初です。1970年には米国ニューヨークに現地販売会社を設立しています。
Q. G-SHOCKはどれくらい売れていますか?
2017年9月にG-SHOCKの世界累計出荷個数が1億個を突破したとカシオが発表しています。1983年4月に発売した初代モデル「DW-5000C」から積み上げてきた実績です。
Q. カシオの生産拠点はどこにありますか?
台湾(1978年)、香港(1979年)に続き、1995年に中国・深圳、2012年にはタイに工場を展開しています。需要地に近いアジア各地に生産機能を配置しているのが特徴です。
Q. カシオの時計事業はどれくらいの利益を稼いでいますか?
時計事業は会社全体の営業利益の約8割を稼ぐ中核事業とされており、その中でG-SHOCKの売上構成比は時計事業のおよそ4割台です。
Q. カシオは高価格帯モデルにどう取り組んでいますか?
最上級ライン「MR-G」などメタル素材の高価格帯モデルを強化しています。2026年3月期の中間決算では、93万5,000円の新製品が限定数のうちに完売するなど、高付加価値路線が支持を集めています。
Q. カシオの事例は中小企業の海外進出にも参考になりますか?
はい。早期の現地拠点設置、需要地に近い生産配置、分かりやすいブランド価値の訴求という考え方は、企業規模を問わず応用できる視点です。
8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
今回は「カシオの海外進出戦略」として、電卓事業から始まり時計事業のG-SHOCKで世界的なブランドを築き上げてきた歩みをご紹介しました。
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