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訪日外国人の無断キャンセル対策|キャンセル料の決め方と海外客から取りこぼさない予約の受け方

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訪日外国人の無断キャンセル(ノーショー)対策を、飲食店・体験・ツアー事業者向けに解説。No show対策レポートのキャンセル料の目安、消費者契約法の「平均的な損害」、事前決済・デポジットの使い分け、電話・代理予約の扱い、英中韓のポリシー文例まで整理します。

那覇市の和食店が外国人観光客10人分の予約を受けたものの、当日は誰も現れず、電話すると「もう他の店で食べている」と断られ、泣き寝入りしたことがあるそうです(出典:琉球新報 2018年12月)。
2017年には、無断キャンセル対策のサービスを手がけるVESPER(ベスパー)社が、自社サービスの発表にあたり、訪日外国人旅行者の予約キャンセルは通常の予約に比べて倍に近い数になっていると指摘していました(出典:トラベルボイス 2017年6月)。
訪日客の予約は、言葉や時差、予約経路の多さから、国内客と同じ受け方では防ぎにくい面があります。本記事では、飲食店・体験・ツアー事業者に向けて、キャンセル料の決め方から予約の受け方、多言語での伝え方までを整理します。

この記事でわかること

  • ・訪日客の無断キャンセルが起きやすい理由
  • ・キャンセル料の目安と、消費者契約法で無効になるライン
  • ・事前決済・デポジットの使い分けと、電話・代理予約の扱い
  • ・英中韓のポリシー文例と、来なかったときの対応

1. 訪日外国人の無断キャンセルはなぜ起きるのか

「予約=仮押さえ」の感覚と、複数の店をまとめて押さえる行動

無断キャンセルはノーショー(No show)とも呼ばれます。2018年11月に経済産業省・農林水産省・消費者庁がオブザーバーとして加わった有識者勉強会がまとめた「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」(以下、No showレポート)によると、無断キャンセルは飲食店の予約全体の1%弱を占め、損害は年間約2,000億円とも言われています。1日前・2日前のキャンセルを加えると発生率は6%強、被害額は約1.6兆円と推計されています(いずれも2018年時点の推計)。訪日客に限った数字ではありません。
VESPER社の調査(国内客を含む)では、無断キャンセルの主な理由として「複数店舗の同時予約」「人気店だからとりあえず予約を入れて確保」が挙がっています(出典:飲食店ドットコムジャーナル 2018年5月)。
予約を「必ず行く約束」ではなく「席の仮押さえ」と受け止める人がいると、旅程の変更がそのまま無断キャンセルになります。予約の時点で「行けないなら連絡が必要」「連絡がなければ費用がかかる」と伝わっていることが、最初の防波堤です。

電話・コンシェルジュ・OTA経由で、本人と店の連絡が切れている

訪日客の予約は、宿泊先ホテルのコンシェルジュや旅行会社、OTA(オンライン旅行会社)を通じて入ることが多く、店が本人の連絡先を持っていない場合があります。
2016年の週刊現代の取材では、外国人客の予約を宿泊先ホテルを通して受けている鮨店の店主が、来ないときにホテルへ問い合わせても「彼らが今どこにいるか分からない」と言われるだけだと語っています(出典:現代ビジネス 2016年5月)。No showレポートも、キャンセルしようとしても連絡がつきにくく、結果として無断キャンセルになっている場合があると指摘しています。訪日客の場合は、時差で電話がつながらないことも重なり、悪意がなくても「連絡したくてもできない」状態が生まれやすくなります。旅行中も確実に届く本人の連絡先を取り、オンラインで取り消せる窓口を用意することが対策の出発点です。

2. キャンセル料はいくら・いつから取れるのか

No showレポートの目安(コースは全額、席のみは平均客単価の何割か)

No showレポートは、損害賠償の考え方を予約の種類で分けています。コース予約は別の客で埋め合わせることが著しく難しいため、損害が全額となることがあり、その旨のキャンセルポリシーに基づけば全額のキャンセル料を請求できるとしています。ただし、転用できる飲食物の代金や人件費は除くなど、店ごとの収益構造をふまえた算定が必要です。
席のみの予約は個別に損害を出すのが難しいため、客観的基準で算定した平均客単価の何割か(転用できる原材料費・人件費などを除いた額)が目安とされました。レポートは直前の無断キャンセルでは補えない費用の比率が5〜7割に高まると見込んでおり、報道ではこれを受けて「平均客単価の5〜7割」(琉球新報は「5割程度」)と紹介されました(出典:トラベルボイス 2018年11月)。
算定方法は予約客に事前に示す必要があるともしています。なお、この指針に法的強制力はありません(出典:琉球新報 2018年12月)。
体験やツアーでも考え方は同じです。ガイドの人件費や仕入れたチケット・食材など、何が無駄になるかを書き出すと金額の根拠になります。

消費者契約法の「平均的な損害」と、取りすぎで無効になるライン

キャンセル料の上限を決めるのは消費者契約法第9条です。消費者との契約で解除時の損害賠償額や違約金を定める条項は、解除の事由・時期などの区分に応じ、同種の契約の解除で事業者に生ずべき「平均的な損害」を超える部分が無効になります。無効になるのは超えた部分だけです。また、消費者から求められたときは、算定根拠の概要を説明するよう努めなければなりません(第9条第2項)(出典:e-Gov法令検索「消費者契約法」)。現在は、平均的な損害を超えることの立証は原則として消費者側の負担です(最高裁平成18年11月27日判決)。ただし消費者庁は2026年、この立証責任を事業者に移す案を検討しており、算定根拠を記録しておく重要性は増しています(出典:消費者庁 2026年6月)。
No showレポートが紹介する裁判例では、30〜40名のパーティー予約を2か月前に解約した個人に対し、1人4,500円の3割に35名を乗じた4万7,250円が「平均的な損害」と認められました。早いキャンセルほど別の客で埋めやすく、認められる額は小さくなると考えられます。「前日まで無料、当日は一部、無連絡は全額」のように時期で段階を分けると説明しやすくなります。
この法律の「消費者」は、事業として契約する場合を除く個人です。旅行会社が自社の名前で店と契約する団体予約など、事業者間の取引は対象外で、契約で取り決めた条件が基本になります。コンシェルジュが本人の代わりに予約する場合は、本人との消費者契約になりえます。海外在住の旅行者にどの国の法律が適用されるかは事情で変わるため、高額の請求は弁護士に相談しましょう。

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3. 予約の受け方で防ぐ(事前決済・デポジット・カード仮押さえ)

業種別の使い分け(飲食・体験ツアー・大人数/貸切)

No showレポートは、宿泊業のような事前決済や預かり金(デポジット=一部の前払い)の導入検討を促し、カード番号の事前登録もキャンセル料を徴収できる方法として紹介しています。
飲食店は、コース予約や人気の時間帯は事前決済かカード登録、少人数の席のみ予約はカード登録とリマインド、と分けるのが現実的です。
体験・ツアーは定員が少なく、ガイドや仕入れの手配が先に発生するため、事前決済が基本になりやすい業態です。OTA経由の予約はOTA側の規定に従うことが多いため、自社の算定と合うか確認しましょう。
大人数・貸切や旅行会社の団体は損害が大きいため、デポジットや取消料と人数確定の期限を書面で取り決めておきます。
予約システムの選び方は「インバウンド予約を取りこぼさない多言語システムの選び方」で解説しています。

電話予約とコンシェルジュ・代理予約の扱い方

No showレポートは、電話予約でも最低限のキャンセルポリシーを説明すべきだとし、予約内容とポリシーをSMSで送る方法を挙げています。電話で受けたら、予約内容とポリシー、カード登録用のリンクをメールなどで送り、登録や返信をもって予約確定とする運用が考えられます。改正割賦販売法でカード番号の適切な管理が加盟店の義務とされているため、電話口で番号を聞き取るより、決済画面で本人に登録してもらう方が安全です。
代理予約は、予約する人と来る人が違う点に注意が必要です。受け付ける際は、来店者本人の氏名・人数・連絡先と、ポリシーを本人に伝えたかを確認しましょう。無断キャンセルの際にキャンセル料を誰が負担するか(本人か、手配した事業者か)も、あらかじめ取り決めておきます。

4. 多言語で伝えるキャンセルポリシーと当日の連絡

予約時に同意を取る文言の例(英・中・韓)と、前日のリマインド

ポリシーは「いつまでなら無料か」「いくらかかるか」を短く書き、予約画面のチェックボックスで同意を取ります。以下はコース予約の例です(期限と金額は自社の算定に合わせます)。
【英語】Free cancellation until 6:00 PM (Japan time) the day before your visit. Cancellations after that time will be charged 50% of the course price, and no-shows 100%, to your registered card.
【中国語(簡体字)】到店前一天18:00(日本时间)前可免费取消。此后取消将收取套餐费用的50%,未到店将收取100%,费用从您登记的信用卡中扣除。
【韓国語】방문 전날 오후 6시(일본 시간)까지 무료로 취소하실 수 있습니다. 이후 취소 시에는 코스 요금의 50%, 노쇼 시에는 100%가 등록하신 카드로 청구됩니다.
No showレポートは、来店3日前・前日・当日朝などにSMSやメールで再確認し、その連絡にキャンセルボタンを付ける方法も紹介しています。無断キャンセルを「連絡のあるキャンセル」に変えるだけでも、空いた席を別の客に回せます。

それでも来なかったときの請求と、口コミで荒れない対応

予約時刻を過ぎたら、登録された連絡先へメールやメッセージで連絡します。何分待って無断キャンセルとみなすかはポリシーに書いておき、来なかった事実と連絡の履歴を記録しましょう。
事前決済やカード登録があれば、ポリシーに沿って請求し、金額と根拠を本人に多言語で知らせます。同意の記録は、カード会社への異議申し立てに備えて保管しておきます。一方、カード登録のない予約で、帰国した客へ後から請求するのは現実的には難しいため、事前決済で押さえておくのが基本です。
請求に不満を持った客が低評価を書くこともあります。返信は感情的にならず、事前に同意いただいたポリシーの内容を丁寧に示しましょう。急病や交通機関の乱れなど、事情の連絡があった場合は減額や日程変更で応じる余地を残しておくと、こじれにくくなります。No showレポートも、連絡のあったキャンセルでは一部の請求にとどめたり、関係を考えて請求しなかったりする店が多いと述べています。返信の仕方は「訪日外国人の口コミを増やす方法」も参考になります。

5. よくある質問(FAQ)

Q1. 訪日外国人にもキャンセル料を請求できますか?

予約時にポリシーを示して同意を得ていれば請求の根拠になります。ただし帰国後の請求は現実的に難しいため、事前決済やカード登録で押さえるのが中心です。

Q2. キャンセル料は何%までなら有効ですか?

一律の上限はなく、消費者との契約では「平均的な損害」を超える部分が無効です。コースの無断キャンセルでも、転用できる食材などは差し引いて考えます。

6. まとめ

訪日客の無断キャンセルは、予約を気軽に重ねる行動と、本人と連絡が切れやすい予約経路から起こります。キャンセル料は「平均的な損害」の範囲で段階を決め、予約時に多言語で示して同意を取りましょう。
損害の大きい予約ほど事前決済やデポジットで押さえ、電話や代理予約も本人の連絡先と同意の記録を残す形にそろえます。

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参考文献

・琉球新報「沖縄県内飲食店予約 無断キャンセル深刻 各店、対策進める 賠償請求で全国指針」(2018年12月)
 https://ryukyushimpo.jp/news/entry-853397.html
・トラベルボイス「飲食店の無断キャンセルゼロへ、月額無料のカード決済機能付き予約受付サービスが誕生」(2017年6月)
 https://www.travelvoice.jp/20170608-88806
・トラベルボイス「飲食店の『無断キャンセル』は全額損害賠償請求も可能、経産省らの勉強会が対策レポート発表」(2018年11月)
 https://www.travelvoice.jp/20181105-120588
・サービス産業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」(2018年11月)※フードリンクニュース掲載のPDF
 https://www.foodrink.co.jp/news/upimages/201811/noshowreport.pdf
・消費者契約法(e-Gov法令検索)
 https://laws.e-gov.go.jp/law/412AC0000000061
・消費者庁「説明資料-『解約料』の実態を踏まえた実効的な仕組み-」(2026年6月)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/meeting_materials/assets/consumer_system_cms205_260710_06.pdf
・JCB「割賦販売法の改正に関するお知らせ」
 https://www.jcb.co.jp/merchant/release/kappu_security.html
・現代ビジネス「有名レストランを悩ませる『無断キャンセル』問題」(2016年5月)
 https://gendai.media/articles/-/48702
・飲食店ドットコムジャーナル「人気店が語る『無断キャンセル』の実態。効果的な予防策は?」(2018年5月)
 https://www.inshokuten.com/foodist/article/4830/

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