【2026年最新】サントリーの海外進出戦略|海外売上比率51%超を実現した4つの戦略を解説
サントリーと聞いて、多くの人がまず思い浮かべるのは国内の清涼飲料やウイスキーのブランドかもしれません。ですが2026年6月期の決算を見ると、海外売上高は8,893億円に達し、海外売上比率は51.3%と国内を上回っています。
この数字の裏には、2014年の米ビーム社買収という大型M&Aがあります。買収総額は約1.6兆円にのぼり、当時の日本の飲料業界でも最大級の海外投資でした。買収後はビームサントリーとして、世界のプレミアムスピリッツ市場で上位に名を連ねる規模を手にしています。
「なぜウイスキーの会社がバーボンの会社を買ったのか」「海外売上はどう伸ばしてきたのか」「中小企業にも応用できる視点はあるのか」——こうした疑問を持つ経営者・海外事業担当者は少なくありません。本記事では、サントリーの海外進出の歴史、海外事業の規模、それを支えた戦略、そして最新動向までを解説します。
この記事でわかること
- ・海外売上比率は51.3%(2026年6月期)
- ・ビーム社を約1.6兆円で買収
- ・海外輸出は1931年に開始
- ・グループ従業員は4万人超
- ・山崎ウイスキーが世界的な賞を受賞
▼【2026年最新】サントリーの海外進出戦略|海外売上比率51%超を実現した4つの戦略を解説
1. サントリーとは|酒類と飲料・食品の二本柱を持つグローバル企業
サントリーホールディングス(本社:大阪市)は、1899年に鳥井信治郎が大阪市西区で「鳥井商店」を開業し、ぶどう酒の製造販売を始めたことを起点とする企業です。現在は持株会社体制のもと、ウイスキーやビールなどの「酒類」事業と、清涼飲料・健康食品を扱う「飲料・食品」事業を二本柱として展開しています。
2025年12月期のグループ売上収益(酒税込み)は3兆4,325億円、グループ全体の従業員数は41,628人、グループ会社数は259社にのぼります(いずれも2025年12月末時点)。国内では「角瓶」「伊右衛門」「オランジーナ」「ボス」などのブランドで知られますが、売上の半分以上を海外が占める構造へと変化してきた点が、同社の海外進出戦略を語るうえでの出発点になります。
2. サントリーの海外進出の歴史|1931年の初輸出から大型M&Aへ
サントリーの海外展開は、1923年に京都郊外の山崎に日本初のモルトウイスキー蒸溜所の建設に着手したことに端を発します。1929年には国産初のウイスキー「白札」を発売しましたが、当初は市場に十分受け入れられませんでした。それでも品質改良を重ね、1931年にはサントリーウイスキーを海外市場へ初めて輸出し、海外事業の第一歩を踏み出しています。
長らく国内市場中心の成長を続けてきた同社が海外展開を本格化させたのは2000年代後半以降です。2009年にはフランスの清涼飲料ブランド「オランジーナ・シュウェップス」を30億ドル超で取得し、フランス・スペインなど欧州市場に足場を築きました。2011年10月にはインドネシアの食品大手ガルーダ・フード・グループとの合弁会社が事業を開始し、新興国市場への展開も進みます。そして2013年9月には英GSKから「ルコゼード」「リビーナ」を2,106億円で取得する契約を締結し、欧州事業の拡大とアフリカ市場への足がかりとしました。この一連の買収戦略が、2014年の米ビーム社買収という最大の転機につながっていきます。
3. 海外事業の規模|売上・従業員の地域別内訳
2014年1月、サントリーは米蒸留酒大手ビーム社の買収で合意し、同年5月に完了しました。買収総額は1株あたり83.5ドル、総額160億ドル(約1.6兆円)にのぼります。買収後はビームサントリーに社名を変更し、サントリーのスピリッツ事業と合わせた売上高は43億ドル(約4,450億円)を超え、世界のプレミアムスピリッツ市場で上位の規模を獲得しました。
この結果、サントリーの事業構成は大きく海外側に傾きました。2023年12月末時点のファクトシートでは、地域別の売上構成比は日本48%、米州18%、欧州15%、アジア・オセアニア19%で、海外合計はおよそ52%に達しています。従業員数で見ても、2023年度時点で日本68社19,330人に対し、欧州88社5,143人、アジア・オセアニア62社9,500人、米州52社7,538人と、海外拠点が従業員・会社数ともに大きな比重を占めています。
| 地域 | 会社数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 日本 | 68社 | 19,330人 |
| 欧州 | 88社 | 5,143人 |
| アジア・オセアニア | 62社 | 9,500人 |
| 米州 | 52社 | 7,538人 |
2026年6月期(上期)の決算では、国内売上高8,439億円に対し海外売上高は8,893億円で前年同期比10.6%増、海外売上比率は51.3%となりました。海外事業は今やサントリーの成長を牽引する主力セグメントに育っています。
4. サントリーの海外進出を支えた4つの戦略
戦略1:ブランドごと買収して海外シェアを一気に獲得する
サントリーの海外進出で最も特徴的なのは、自社でゼロから市場を開拓するのではなく、現地で確立されたブランドと販売網を買収で獲得するアプローチです。オランジーナ・シュウェップス、GSKのルコゼード・リビーナ、そしてビーム社と、いずれも現地で高いシェアと知名度を持つブランドを買収対象に選んでいます。
この手法の利点は、進出までの時間を大幅に短縮できる点にあります。現地消費者の嗜好を一から調査し、ブランドを育てる時間とコストをかけずに、既に確立された顧客基盤と流通網を手に入れられるためです。一方で買収額は数千億円から1兆円を超える規模になることもあり、サントリーのように本業で安定したキャッシュフローを稼ぐ企業でなければ実行しにくい戦略でもあります。
戦略2:現地パートナーとの合弁で新興国に根を張る
欧米の成熟市場では大型買収を選ぶ一方、インドネシアのような成長市場では現地食品大手との合弁という形で進出しています。2011年に開始したガルーダ・フード・グループとの合弁会社は、現地の商習慣や流通網に精通したパートナーの知見を活用しながら市場を開拓する狙いがありました。
成熟市場では「買収による時間短縮」、成長市場では「合弁によるリスク分散と現地適応」というように、市場の性質に応じて進出手法を使い分けている点は、規模の大小を問わず海外展開を考える企業にとって参考になる視点です。
戦略3:高級ウイスキーの品質で世界の評価を獲得する
M&Aによる規模拡大とあわせて、サントリーは製品そのものの品質で海外からの評価を積み上げてきました。「角瓶」は国際的な酒類コンペティション「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ」のジャパニーズウイスキー部門で3年連続のゴールドを受賞し、「山崎25年」は2026年10月の同コンペティションで最高賞「トロフィー」を獲得しています。
ジャパニーズウイスキーは今やスコッチ・アイリッシュ・アメリカン・カナディアンと並ぶ「世界五大ウイスキー」の一つに数えられるようになりました。買収で獲得した海外の流通網に、品質で裏付けられたブランド力を乗せることで、価格競争に陥らない形での海外展開を実現している点が、この戦略の核心です。
戦略4:買収したブランド・経営陣を活かす統合のやり方
大型買収を重ねながらも、サントリーは買収先のブランド名や経営体制を大きく変えずに活かす統合を志向してきました。ビーム社は買収後も「ジムビーム」などのブランド名を維持し、社名も「ビームサントリー」として旧ビーム側の名前を残しています。
買収した企業を一気に日本流に塗り替えるのではなく、現地のブランド資産と経営ノウハウを尊重しながら統合する姿勢は、買収後に現地従業員の離反やブランド価値の毀損を招きやすいクロスボーダーM&Aにおいて、定着までの摩擦を小さくする工夫といえます。
5. 2025〜2026年の最新動向|欧州牽引の増収とウイスキーの国際的評価
2025年12月期の通期決算では、グループ売上収益(酒税込み)は3兆4,325億円で前年比0.4%増となった一方、営業利益は2,212億円で同32.8%減となりました。要因として、欧米での蒸留酒市場の不振、タイ・ベトナムにおける食品事業の収益悪化、中国の関係会社売却損が挙げられています。酒類セグメントの売上収益は1兆3,870億円(同0.4%減)、飲料・食品セグメントは1兆7,220億円(同2.0%増)で、飲料・食品セグメントは欧州、特にイギリス市場の積極的なマーケティング活動が牽引役となりました。
足元の2026年6月期(上期)では、海外売上比率が51.3%まで上昇しており、海外事業の成長が全体の増収を支える構図が続いています。会社側が示す2026年12月期通期の業績予想は、売上収益3兆5,800億円、営業利益2,800億円です。前期に落ち込んだ営業利益を回復させられるかどうかは、欧米の蒸留酒市場の持ち直しと、タイ・ベトナムの食品事業の立て直しにかかっています。
経営体制も2025年3月に鳥井信宏氏が社長に就任し、創業家出身の経営体制のもとで海外事業のかじ取りが続けられています。2014年から約10年にわたり社長を務めた新浪剛史氏が主導したビーム社買収という土台の上に、現体制は地域ごとの収益性にきめ細かく向き合う運営へと軸足を移しつつあるといえます。収益面では地域ごとの波があるものの、山崎・角瓶といった看板ブランドが国際コンペティションで評価を重ねていることは、海外での価格競争力を下支えする材料になっています。
あわせてキッコーマンの海外進出戦略も、食品・調味料ブランドが海外市場で評価を獲得していくプロセスとして参考になります。
6. サントリーの事例から日本企業が学べること
まず、国内市場が縮小・成熟する中で成長を続けるには、自社の製品だけに頼らず、海外で既に評価されているブランドや販売網を取り込む発想が有効だということです。次に、進出先の市場の成熟度に応じて、買収と合弁を使い分けるという柔軟さも欠かせません。欧米のような成熟市場では時間を買う意味で買収が有効な一方、新興国では現地パートナーの知見を借りる合弁の方がリスクを抑えやすい場面があります。
そして、M&Aで規模を拡大するだけでなく、製品そのものの品質を磨き、国際的な評価を積み重ねることが、価格競争に巻き込まれない海外展開につながります。最後に、買収した企業のブランドや経営陣を尊重しながら統合することが、海外事業を長く安定させるうえで重要になります。中小企業であれば、いきなり大型買収は難しくとも、現地の販売代理店と組む、現地で評価の高い小規模ブランドと提携するといった形で、同じ発想を小さく応用することは十分に可能です。
7. よくある質問(FAQ)
Q. サントリーの海外売上比率はどれくらいですか?
2026年6月期(上期)の決算では、海外売上比率は51.3%でした。国内売上高8,439億円に対し、海外売上高は8,893億円で前年同期比10.6%増となっています。
Q. ビームサントリー買収の金額はいくらでしたか?
2014年1月に合意した米ビーム社の買収は、1株あたり83.5ドル、総額160億ドル(約1.6兆円)でした。同年5月に買収が完了し、ビームサントリーに社名が変更されています。
Q. サントリーのウイスキー輸出はいつから始まりましたか?
公式年表によると、サントリーウイスキーの海外市場への初輸出は1931年です。1923年に建設着手した山崎蒸溜所で1929年に発売した「白札」の品質改良を重ねたうえでの輸出でした。
Q. サントリーはなぜオランジーナを買収したのですか?
2009年の買収は、フランス・スペインなど欧州市場への足場を築くことが狙いでした。買収額は30億ドル超とされ、既に欧州で確立されていたブランドと流通網を活用する形で海外展開を加速させています。
Q. サントリーの海外従業員数はどれくらいですか?
2023年度時点の資料では、欧州88社5,143人、アジア・オセアニア62社9,500人、米州52社7,538人で、海外合計はおよそ22,000人規模です。グループ全体の従業員数は41,628人(2025年12月末時点)です。
Q. 山崎ウイスキーは世界でどう評価されていますか?
「山崎25年」は2026年10月の国際酒類コンペティション「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ2026」でジャパニーズウイスキー部門最高賞「トロフィー」を受賞しました。「角瓶」も同部門で3年連続ゴールドを受賞しています。
Q. サントリーの現在の社長は誰ですか?
2025年3月25日付で鳥井信宏氏が社長に就任しています。2014年から約10年にわたり社長を務めた新浪剛史氏は、この交代にあわせて代表権のある会長に就きました。
8. 優良な海外進出サポート企業をご紹介
今回は「サントリーの海外進出戦略」として、大型M&Aと品質戦略を軸に海外売上比率51%超を実現してきた歩みをご紹介しました。
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