シンガポールの外資規制（ネガティブリスト）の基礎知識 / 外資奨励業種＆外資優遇制度について…ほか

掲載日：2021年06月28日

「シンガポールの外資規制」の基礎知識を解説します。結論から言えば、シンガポールにはほとんど外資規制がありません。建国当初から外資を誘致・優遇する国家開発主義によって発展してきた歴史があるため、外資が奨励される業種もあり、さらに投資における各種の優遇措置＆外資誘致が非常に充実していることでも知られています。

アジアの金融センターとしてその名を馳せるシンガポールですが、日本とシンガポールの関係は極めて良好であり、日本初の経済連携協定はシンガポールとの間に締結されたものです。資源に乏しい国であるため、外資誘致にも積極的で、数多くの日系企業がシンガポールに進出しています。

本テキストでは「シンガポールの外資規制の基礎知識」と銘打って、外資規制とは何か、なぜ外資規制が必要なのか？といった外資規制の基礎知識から、なぜシンガポールビジネスにおいて外資規制・外資優遇措置に着目すべきなのか、シンガポールの外資奨励業種＆外資優遇制度など、シンガポールの外資規制＆外資優遇措置についてわかりやすく解説していきます。

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▼シンガポールの外資規制（ネガティブリスト）の基礎知識 / 外資奨励業種＆外資優遇制度について…ほか

1. シンガポールの外資規制と外資優遇制度について
2. 外資規制とは？
3. なぜ外資規制が必要なのか？？
4. なぜシンガポールビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか？
5. シンガポールの外資規制（ネガティブリスト）
6. シンガポールの外資奨励業種＆外資優遇制度

▼アナタの海外ビジネスを成功させるために

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

1. シンガポールの外資規制と外資優遇制度について

シンガポールにはほとんど外資規制がありません。建国当初から外資を誘致・優遇する国家開発主義によって発展してきた歴史があるため、外資企業にとって有利な優遇制度が多数用意されています。

シンガポールは一部の業種を除いて外資規制がほぼない

他国では通常、投資法などの名称で外資の出資率などを制限する法令が定められており、日本でも「外国為替及び外国貿易法（通称：外為法）」によって外資規制が定められていますが、シンガポールにはそのような法令がありません。

もちろん、国家の安全保障にかかわるような事業についてはシンガポールでも外資規制の対象ですが、他国の外資規制に比べると自由度が高いため、日系企業も数多く進出しています。

シンガポールは積極的に外資を誘致する「国家開発主義」で発展。よって各種の外資優遇制度が存在する

資源の少ない国であるシンガポールは古くから「国家開発主義」による外資誘致を積極的に行い、ここまでの発展を遂げてきました。

外資に対する優遇制度も豊富で、キャピタルゲイン課税がなく、法人税も非常に低い水準となっています。優遇制度の内容については後ほど詳しく説明します。

2. 外資規制とは？

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと

ここからは改めて「外資規制」とは何か？について解説します。

外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。

つまり、他国の資本が国内企業に対して行う投資を規制するのが「外資規制」ですが、規制内容は国によって異なります。

日本の外資規制は「外国為替及び外国貿易法（通称：外為法）」で規定されています。当然、国によって規定されている法律は異なりますし、外資規制の内容そのものも異なります。

外資規制は安全保障や経済政策のための重要な規制です。自国の資源や産業を奪われないために、外国人や外国企業といった外国資本が行う国内企業への投資を規制するものであり、国によって規制の内容も規制されている業種も異なります。取引を行う国の外資規制について知識を深めておくことは非常に大切なことです。

安全保障や経済政策のための非常に重要なルールである、ということはどの国も同じですので、他国で取引を行う際には、その国の外資規制について必ず調べるようにしましょう。

3. なぜ外資規制が必要なのか？

外資規制が必要な理由とは？

外資規制が必要な理由を一言でいうと「自国の資源や資産などを他国に奪われないため」です。

グローバル化が進んだ現代では自由貿易が促進されており、先進国は原則自由な対外取引を行っています。これを完全に自由にしてしまうと、他国の重要な資源や資産も資金さえあれば買えるということになり、悪意を持つ人や国に奪われてしまう可能性があります。

第4次産業革命時代、世界経済は中国の台頭によってアメリカとの激しい覇権争いが繰り広げられています。明らかに中国をターゲットとした外資規制の強化を行ったインドをはじめ、世界中の国が自国を守るために外資規制の見直しを進めています。

資源や資産を他国に奪われることを防ぐため、外国企業の投資を規制するのが「外資規制」なのです。

さまざまな技術が発展している現代は、産業構造が大きく変化しようとしている時代であり、第4次産業革命時代とも呼ばれています。世界経済における国の勢力図も変化しつつあるため、自国の安全と経済を守るために外資規制の見直しを進めている国は少なくありません。インドは明らかに中国をターゲットにした外資規制の強化を行っています。

ですが、ここまで世界経済が発展してきたのは自由貿易のおかげであり、必要以上に外資規制を厳しくした国は国際的な競争力を失います。世界情勢や自国の状況を見つつ、常に適切なバランスを保つことが必要です。

外資規制の基礎知識 | 日本と海外の外資規制の違い / 外資規制が必要な理由…ほか

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」を指します。本テキストでは、グローバル時代に知っておきたい「外資規制」について理解を深めていきます。外資規制が必要な理由、日本の外資規制の歴史、海外の外資規制の違いや、アメリカと中国の外資規制についても詳しく解説していきます。外国企業や外国人が […]

4. なぜシンガポールビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか？

ここまで読んでいただければ、外資規制についてご理解いただけたと思います。

ここからは本テキストのメインテーマである、シンガポールの外資規制について解説していきます。

世界各国の外資規制で使われているのが「ネガティブリスト」です。ただし、シンガポールは外資誘致を積極的に行うことで発展し続けてきた国であり、他国と比較しても規制される業種の数が非常に少ないため、ネガティブリストもほぼない、という状況です。

もちろんシンガポールにおいてもネガティブリストによって規制される業種はゼロではなく、今後の経済戦略においてはリストアップされる業種にも変化がある可能性もあります。

ネガティブリストとは？

そもそもネガティブリストとはなんでしょうか？一般的に海外ビジネスにおける「ネガティブリスト」とは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものを言います。ネガティブリストの対義語はポジティブリストですが、こちらは許可する対象をリスト化したものです。

ネガティブリストとは「リストに掲載されている以外の業種・投資であればOK」ととらえることも可

そんなナガティブリストですが、ここでは海外ビジネスにおけるネガティブリストについての考え方について述べていきます。

日本ではネガティブという言葉を否定的にとらえる傾向が強く、政策や制度において、「これだけはOK」といったポジティブリストを重視するケースが多くあります。

これは日本のみならず、いわゆる〝大陸法〟を適用しているヨーロッパ各国や日本に見られます。

それに対して、アメリカやイギリスやオーストラリアといった、いわゆる〝英米法〟を適用している国々では、「これだけはNG」というネガティブリストを重視する傾向があります。

これをそのまま貿易に当てはめることは無理があるかもしれませんが、貿易におけるネガティブリストにはさまざまな禁止事項が記載されていますが、それを見て「これも、これもやってはいけないのか……」と否定的に捉えていては、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

当然ですが、多くの物事は表裏一体で成り立っています。ネガティブリストには投資のチャンスが隠れているという認識は、海外ビジネスにおいて非常に重要です。

そもそも外資規制は国の経済戦略と密接な関わりを持つため、状況に応じて改正が頻繁に行われる可能性も多く、シンガポールへの進出や投資を考えるのであれば、ネガティブリストを含めた外資規制や規制緩和について常に最新の情報を調べておくことがビジネスチャンスにつながることは言うまでもありません。

特にシンガポールにおいては制限される業種がほとんどないため、さまざまな業種にチャンスがあると言っていいでしょう。

5. シンガポールの外資規制（ネガティブリスト）

この項では、シンガポールの外資規制の内訳について具体的に見ていきましょう。

シンガポールでの規制業種・禁止業種

シンガポールにおいて、外資規制の対象となる業種は下記のとおりです。

・メディア
・電気・ガス
・ビールやタバコなど一部の製造業
・販売目的のCDやDVD製造
・金融
・法律サービス

これ以外の業種についての規制はありませんが、ライセンスの取得が必要な業種があるため、注意が必要です。これらの業種は外国資本に限らず、国内企業であってもライセンスが必要となります。

シンガポールでの外資出資比率

シンガポールでは、国家の安全保障にかかわる業種でない限りは100%の外国資本が認められています。

シンガポールでの外国企業の土地所有の可否

シンガポールは国土の半分以上が国有地であり、それらは政府機関によって管理されています。外国企業の土地所有についても国土庁による一定の制限が設けられていますが、基本的には法務大臣の許可があれば外国人でも土地を所有することはできるようです。

法務大臣の許可がなくとも外国人が所有できる不動産は下記のとおりです。

・多層階住宅のユニット
・コンドミニアムのユニット
・認可を受けたコンドミニアム内にある土地付き住宅
・リース残余が7年を超えていない土地付き住宅
・商業用ショップハウス

・工業用・商業用不動産・規定に基づいて登記されたホテル
・エグゼクティブ・コンドミニアムのユニット、HDBフラット、HDBショップハウス

シンガポールでの資本金に関する規制＆その他の規制

特定の業種以外は、外国資本による資本金に特に規制は設けられていません。為替管理の規制もなく、輸出入に関する規制も非常に少ないものとなっています。

6. シンガポールの外資奨励業種＆外資優遇制度

シンガポールにはさまざまな外資優遇制度があるのは前述したとおりですが、この項では具体的な外資奨励業種と優遇制度について解説します。

シンガポールの外資奨励業種

知識集約型経済構造の確立を目指すシンガポールの経済開発庁が奨励産業としているのは下記の分野です。

航空エンジニアリング、コンシューマ・ビジネス、クリエイティブ産業、エレクトロニクス、エネルギー・化学、情報通信技術、物流・サプライチェーン管理、石油・ガス設備＆サービス、医療技術、天然資源、医薬品・バイオテクノロジー、精密エンジニアリング、都市ソリューション・サステナビリティ、専門家サービス

それ以外にも、官民合同の研究・革新・企業評議会「RIEC」が発表した「2020年研究革新起業計画」における重点産業として、先端製造・エンジニアリング、ヘルス・バイオメディカルサイエンス、持続的都市ソリューション、サービス・デジタル経済が指定されているほか、スマート国家構想など外資奨励につながるさまざまな試みが行われています。

シンガポールの外資優遇制度

シンガポールにおいて外国資本は、主に税金の減免によって優遇されます。

＜法人税の引き下げ＞ 2009年の利益が課税対象となる2010年賦課年度から、シンガポールは法人税率を18％から17％に引き下げています。アジアでもっとも法人税率が低いのは香港で16.5％ですが、この引き下げでシンガポールの法人税もこれに近い水準となりました。

＜ワン・ティア法人税制度＞
シンガポールで採用されているワンティア法人税制度とは、事業の利益に対して課税のタイミングは一度だけという制度であり、シンガポール企業が支払う法人税が最終の納税となるため、シンガポール国内の配当には課金されず、シンガポール法人が本国に配当する際にも一切課税が生じないというものです。

＜キャピタルゲイン課税がない＞
前述したとおりシンガポールにはキャピタルゲイン課税がありません。これは撤退コストに大きく影響します。事業再編のために子会社を売却する際のキャピタルゲインに課税が生じないということは、それだけ撤退にかかわるコストを小さくできるということです。

＜多くの国との租税条約＞
シンガポールは約88の国・地域と租税条約を結んでいるため、条約により配当や利息などの二重課税を防ぐことができます。

＜免税＞
シンガポールでは、国外源泉所得はシンガポールに送金した際に課税されますが、特定の所得は免税となります。

＜優遇税制＞
５つの分野に分類され、それぞれが利用できる優遇税制があります。

・地域統括企業向け・技術革新・製品開発企業向け・海運・航空事業者向け・貿易・海外事業拡張・観光促進企業向け・金融サービス企業向け

これらは、これからシンガポールへの投資を考えている海外企業だけでなく、既にシンガポールで営業を開始している企業であっても利用することができます。

その他、助成金制度や投融資制度などの各種優遇策も多数用意されています。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのシンガポール進出サポート企業をご紹介します

今回は「シンガポールの外資規制」として、外資規制の基礎知識から、タイビジネスにおける外資規制の重要性、2020年3月に施行された「外国人事業法（Foreign Business Act）」…などについて解説しました。

外資誘致に積極的であり、参入障壁も低いシンガポール。外国企業が進出するにあたって規制を気にする必要はあまりありませんが、進出先を比較・検討する上でさまざまな優遇制度については詳しく知っておきたいところです。シンガポールは外資の規制をほとんど行っていない国ではありますが、世界情勢や国の内情によって経済戦略が変わる可能性もゼロではありません。

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