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シンガポールの外資規制(ネガティブリスト)の基礎知識 / 外資奨励業種&外資優遇制度について…ほか

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「シンガポールの外資規制」の基礎知識を解説します。結論から言えば、シンガポールにはほとんど外資規制がありません。建国当初から外資を誘致・優遇する国家開発主義によって発展してきた歴史があるため、外資が奨励される業種もあり、さらに投資における各種の優遇措置&外資誘致が非常に充実していることでも知られています。

アジアの金融センターとしてその名を馳せるシンガポールですが、日本とシンガポールの関係は極めて良好であり、日本初の経済連携協定はシンガポールとの間に締結されたものです。資源に乏しい国であるため、外資誘致にも積極的で、数多くの日系企業がシンガポールに進出しています。

本テキストでは「シンガポールの外資規制の基礎知識」と銘打って、外資規制とは何か、なぜ外資規制が必要なのか?といった外資規制の基礎知識から、なぜシンガポールビジネスにおいて外資規制・外資優遇措置に着目すべきなのか、シンガポールの外資奨励業種&外資優遇制度など、シンガポールの外資規制&外資優遇措置についてわかりやすく解説していきます。

1. シンガポールの外資規制と外資優遇制度について

シンガポールにはほとんど外資規制がありません。建国当初から外資を誘致・優遇する国家開発主義によって発展してきた歴史があるため、外資企業にとって有利な優遇制度が多数用意されています。

シンガポールは一部の業種を除いて外資規制がほぼない

他国では通常、投資法などの名称で外資の出資率などを制限する法令が定められており、日本でも「外国為替及び外国貿易法(通称:外為法)」によって外資規制が定められていますが、シンガポールにはそのような法令がありません。

もちろん、国家の安全保障にかかわるような事業についてはシンガポールでも外資規制の対象ですが、他国の外資規制に比べると自由度が高いため、日系企業も数多く進出しています。

シンガポールは積極的に外資を誘致する「国家開発主義」で発展。よって各種の外資優遇制度が存在する

資源の少ない国であるシンガポールは古くから「国家開発主義」による外資誘致を積極的に行い、ここまでの発展を遂げてきました。

外資に対する優遇制度も豊富で、キャピタルゲイン課税がなく、法人税も非常に低い水準となっています。優遇制度の内容については後ほど詳しく説明します。

2. 外資規制とは?

外資規制とは「国内企業の外国企業の投資に対する規制」のこと

ここからは改めて「外資規制」とは何か? について解説します。

外資規制とは一言でいうと「外国企業が国内企業に対して行う投資に関する規制」のことです。

つまり、他国の資本が国内企業に対して行う投資を規制するのが「外資規制」ですが、規制内容は国によって異なります。

日本の外資規制は「外国為替及び外国貿易法(通称:外為法)」で規定されています。当然、国によって規定されている法律は異なりますし、外資規制の内容そのものも異なります。

外資規制は安全保障や経済政策のための重要な規制です。自国の資源や産業を奪われないために、外国人や外国企業といった外国資本が行う国内企業への投資を規制するものであり、国によって規制の内容も規制されている業種も異なります。取引を行う国の外資規制について知識を深めておくことは非常に大切なことです。

安全保障や経済政策のための非常に重要なルールである、ということはどの国も同じですので、他国で取引を行う際には、その国の外資規制について必ず調べるようにしましょう。

3. なぜ外資規制が必要なのか?

外資規制が必要な理由とは?

外資規制が必要な理由を一言でいうと「自国の資源や資産などを他国に奪われないため」です。

グローバル化が進んだ現代では自由貿易が促進されており、先進国は原則自由な対外取引を行っています。これを完全に自由にしてしまうと、他国の重要な資源や資産も資金さえあれば買えるということになり、悪意を持つ人や国に奪われてしまう可能性があります。

第4次産業革命時代、世界経済は中国の台頭によってアメリカとの激しい覇権争いが繰り広げられています。明らかに中国をターゲットとした外資規制の強化を行ったインドをはじめ、世界中の国が自国を守るために外資規制の見直しを進めています。

資源や資産を他国に奪われることを防ぐため、外国企業の投資を規制するのが「外資規制」なのです。

さまざまな技術が発展している現代は、産業構造が大きく変化しようとしている時代であり、第4次産業革命時代とも呼ばれています。世界経済における国の勢力図も変化しつつあるため、自国の安全と経済を守るために外資規制の見直しを進めている国は少なくありません。インドは明らかに中国をターゲットにした外資規制の強化を行っています。

ですが、ここまで世界経済が発展してきたのは自由貿易のおかげであり、必要以上に外資規制を厳しくした国は国際的な競争力を失います。世界情勢や自国の状況を見つつ、常に適切なバランスを保つことが必要です。

4. なぜシンガポールビジネスにおいて外資規制・規制緩和に着目すべきなのか?

ここまで読んでいただければ、外資規制についてご理解いただけたと思います。

ここからは本テキストのメインテーマである、シンガポールの外資規制について解説していきます。

世界各国の外資規制で使われているのが「ネガティブリスト」です。ただし、シンガポールは外資誘致を積極的に行うことで発展し続けてきた国であり、他国と比較しても規制される業種の数が非常に少ないため、ネガティブリストもほぼない、という状況です。

もちろんシンガポールにおいてもネガティブリストによって規制される業種はゼロではなく、今後の経済戦略においてはリストアップされる業種にも変化がある可能性もあります。

ネガティブリストとは?

そもそもネガティブリストとはなんでしょうか? 一般的に海外ビジネスにおける「ネガティブリスト」とは、他国との貿易や投資において、禁止・制限する対象をリスト化したものを言います。ネガティブリストの対義語はポジティブリストですが、こちらは許可する対象をリスト化したものです。

ネガティブリストとは「リストに掲載されている以外の業種・投資であればOK」ととらえることも可

そんなナガティブリストですが、ここでは海外ビジネスにおけるネガティブリストについての考え方について述べていきます。

日本ではネガティブという言葉を否定的にとらえる傾向が強く、政策や制度において、「これだけはOK」といったポジティブリストを重視するケースが多くあります。

これは日本のみならず、いわゆる〝大陸法〟を適用しているヨーロッパ各国や日本に見られます。

それに対して、アメリカやイギリスやオーストラリアといった、いわゆる〝英米法〟を適用している国々では、「これだけはNG」というネガティブリストを重視する傾向があります。

これをそのまま貿易に当てはめることは無理があるかもしれませんが、貿易におけるネガティブリストにはさまざまな禁止事項が記載されていますが、それを見て「これも、これもやってはいけないのか……」と否定的に捉えていては、せっかくのチャンスを逃してしまいます。

当然ですが、多くの物事は表裏一体で成り立っています。ネガティブリストには投資のチャンスが隠れているという認識は、海外ビジネスにおいて非常に重要です。

そもそも外資規制は国の経済戦略と密接な関わりを持つため、状況に応じて改正が頻繁に行われる可能性も多く、シンガポールへの進出や投資を考えるのであれば、ネガティブリストを含めた外資規制や規制緩和について常に最新の情報を調べておくことがビジネスチャンスにつながることは言うまでもありません。

特にシンガポールにおいては制限される業種がほとんどないため、さまざまな業種にチャンスがあると言っていいでしょう。

5. シンガポールの外資規制(ネガティブリスト)

この項では、シンガポールの外資規制の内訳について具体的に見ていきましょう。

シンガポールでの規制業種・禁止業種

シンガポールにおいて、外資規制の対象となる業種は下記のとおりです。

・メディア
・電気・ガス
・ビールやタバコなど一部の製造業
・販売目的のCDやDVD製造
・金融
・法律サービス


これ以外の業種についての規制はありませんが、ライセンスの取得が必要な業種があるため、注意が必要です。これらの業種は外国資本に限らず、国内企業であってもライセンスが必要となります。

シンガポールでの外資出資比率

シンガポールでは、国家の安全保障にかかわる業種でない限りは100%の外国資本が認められています。

シンガポールでの外国企業の土地所有の可否

シンガポールは国土の半分以上が国有地であり、それらは政府機関によって管理されています。外国企業の土地所有についても国土庁による一定の制限が設けられていますが、基本的には法務大臣の許可があれば外国人でも土地を所有することはできるようです。

法務大臣の許可がなくとも外国人が所有できる不動産は下記のとおりです。

・多層階住宅のユニット
・コンドミニアムのユニット
・認可を受けたコンドミニアム内にある土地付き住宅
・リース残余が7年を超えていない土地付き住宅
・商業用ショップハウス

・工業用・商業用不動産 ・規定に基づいて登記されたホテル
・エグゼクティブ・コンドミニアムのユニット、HDBフラット、HDBショップハウス

シンガポールでの資本金に関する規制&その他の規制

特定の業種以外は、外国資本による資本金に特に規制は設けられていません。為替管理の規制もなく、輸出入に関する規制も非常に少ないものとなっています。

6. シンガポールの外資奨励業種&外資優遇制度

シンガポールにはさまざまな外資優遇制度があるのは前述したとおりですが、この項では具体的な外資奨励業種と優遇制度について解説します。

シンガポールの外資奨励業種

知識集約型経済構造の確立を目指すシンガポールの経済開発庁が奨励産業としているのは下記の分野です。

航空エンジニアリング、コンシューマ・ビジネス、クリエイティブ産業、エレクトロニクス、エネルギー・化学、情報通信技術、物流・サプライチェーン管理、石油・ガス設備&サービス、医療技術、天然資源、医薬品・バイオテクノロジー、精密エンジニアリング、都市ソリューション・サステナビリティ、専門家サービス

それ以外にも、官民合同の研究・革新・企業評議会「RIEC」が発表した「2020年研究革新起業計画」における重点産業として、先端製造・エンジニアリング、ヘルス・バイオメディカルサイエンス、持続的都市ソリューション、サービス・デジタル経済が指定されているほか、スマート国家構想など外資奨励につながるさまざまな試みが行われています。

シンガポールの外資優遇制度

シンガポールにおいて外国資本は、主に税金の減免によって優遇されます。

<法人税の引き下げ> 2009年の利益が課税対象となる2010年賦課年度から、シンガポールは法人税率を18%から17%に引き下げています。アジアでもっとも法人税率が低いのは香港で16.5%ですが、この引き下げでシンガポールの法人税もこれに近い水準となりました。

<ワン・ティア法人税制度>
シンガポールで採用されているワンティア法人税制度とは、事業の利益に対して課税のタイミングは一度だけという制度であり、シンガポール企業が支払う法人税が最終の納税となるため、シンガポール国内の配当には課金されず、シンガポール法人が本国に配当する際にも一切課税が生じないというものです。

<キャピタルゲイン課税がない>
前述したとおりシンガポールにはキャピタルゲイン課税がありません。これは撤退コストに大きく影響します。事業再編のために子会社を売却する際のキャピタルゲインに課税が生じないということは、それだけ撤退にかかわるコストを小さくできるということです。

<多くの国との租税条約>
シンガポールは約88の国・地域と租税条約を結んでいるため、条約により配当や利息などの二重課税を防ぐことができます。

<免税>
シンガポールでは、国外源泉所得はシンガポールに送金した際に課税されますが、特定の所得は免税となります。

<優遇税制>
5つの分野に分類され、それぞれが利用できる優遇税制があります。

・地域統括企業向け ・技術革新・製品開発企業向け ・海運・航空事業者向け ・貿易・海外事業拡張・観光促進企業向け ・金融サービス企業向け

これらは、これからシンガポールへの投資を考えている海外企業だけでなく、既にシンガポールで営業を開始している企業であっても利用することができます。

その他、助成金制度や投融資制度などの各種優遇策も多数用意されています。

7. 優良な海外進出サポート企業をご紹介

御社にピッタリのシンガポール進出サポート企業をご紹介します

今回は「シンガポールの外資規制」として、外資規制の基礎知識から、タイビジネスにおける外資規制の重要性、2020年3月に施行された「外国人事業法(Foreign Business Act)」…などについて解説しました。

外資誘致に積極的であり、参入障壁も低いシンガポール。外国企業が進出するにあたって規制を気にする必要はあまりありませんが、進出先を比較・検討する上でさまざまな優遇制度については詳しく知っておきたいところです。シンガポールは外資の規制をほとんど行っていない国ではありますが、世界情勢や国の内情によって経済戦略が変わる可能性もゼロではありません。

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    中東(トルコ、サウジアラビア等)
    ヨーロッパ(イタリア、ドイツ、フランス、スペイン等)
    アフリカ(南アフリカ、ケニア、エジプト、エチオピア、ナイジェリア等)

  • オススメ

    株式会社セカラボ

    *アメリカ・アジア・ヨーロッパ / セカイ進出をゼロから設計〜伴走サポート*

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    400
    価格
    対応
    スピード
    知識

    ◆会社コンセプト(サポートコンセプト)
    私たちセカラボは、海外ビジネス支援のプロとして、
    海外進出において必要なプロセス"準備→設計→実施"を
    ワンストップで海外進出をゼロから伴走サポートします。

    これまでの実績は300社を越え、
    さまざまな業種業態の企業の進出支援を行っております。

    また、私たちの得意な領域として"海外進出支援"はもちろんのこと、
    デジタルマーケティングを活用した支援においても貢献いたします。

    ◆サポート対象エリア
    アメリカ・東南アジア・東アジア・ヨーロッパ

    ◆これまでの支援で最も多かったご相談
    ✔︎初めての海外進出をどのように進めれば不安、手伝って欲しい
    ✔︎どこの国が最適なのか、一緒に考えて欲しい
    ✔︎進出検討中の国や市場を調査・分析し、自社との相性が知りたい
    ✔︎現地競合企業の情報・動向が知りたい
    ✔︎どんな売り方が最適か、アドバイスが欲しい
    ✔︎海外進出事業計画策定を手伝って欲しい
    ✔︎事業戦略・マーケティング設計がしたい
    ✔︎食品・コスメ・医薬品に必要なFDA申請を手伝って欲しい
    ✔︎海外で販路開拓・拡張がしたい
    ✔︎海外現地企業と取引がしたい
    ✔︎海外現地法人設立(ビザ申請)をサポートして欲しい
    ✔︎海外でプロモーションがしたい
    ✔︎越境EC(自社サイト・モール)販路を広げたい・深めたい
    ✔︎海外のデジタルマーケティング戦略をサポートして欲しい
    ✔︎海外向けのウェブサイト(LP)をつくってほしい
    ✔︎海外向けのECサイトをつくってほしい
    ✔︎海外のSNS・ECの運用を手伝って欲しい
    ✔︎すでに活動中の現地法人の悩み解決を手伝って欲しい
    ✔︎海外で店舗開業(飲食店含む)を総合サポートして欲しい

    企業のゴール(成功)から逆算し、
    ゴールに向かうために必要なことを提案・喚起する、
    サポートを得意としております。

    ◆主要施策
    [コンサルティングサポート]
    *伴走グローバル事業部
    ↳事業設計・進出行動計画サポート(Global Set Up)
    *簡易市場調査(Global Check Up)
    *各種市場調査/分析
    ↳企業信用調査
    ↳競合調査/分析
    ↳法規制調査
    ↳有識者調査・インタビュー
    ↳消費者調査・インタビュー
    ↳現地テストマーケティング
    ↳ウェブ調査/分析
    *グローバル飲食店開業サポート
    *現地法人設立サポート

    [マーケティングサポート]
    *伴走マーケティング事業部
    *デジタルマーケティングサポート
    *プロモーションサポート
    ↳SEO強化サポート
    ↳Webプロモーション
     ↳インフルエンサープロモーション
     ↳現地メディアプロモーション
     ↳広告運用(リスティング広告・SNS広告など)
    *SNS運用代行サポート
    *EC運用代行サポート
    *各種サイト運用代行

    [クリエイティブ]
    *サイト(EC/多言語/LP)制作
    *コンテンツ(画像・動画)制作

    [グローバルエージェント]
    *海外販路開拓サポート(Global Match Up)
    *海外ビジネスマッチング(現地企業探索サポート)
    *海外人材 探索・手配サポート
    *翻訳・通訳サポート
    *手続き・申請(FDA申請含む)サポート
    *海外税務/法務/労務/人事 サポート
    *輸出入/貿易/通関 サポート
    *海外販路開拓・現地企業マッチングサポート

    [そのほか]
    海外進出支援における相談に個別対応し、
    企業の目的・課題・前提条件をヒアリングし、最適な提案を行います。

  • オススメ

    REMARK株式会社

    世界中から集結したマーケターによる現地市場目線で、海外ビジネスをサポート!

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    150
    価格
    対応
    スピード
    知識

    Remarkは、国内外から高いスキルを持つプロフェッショナルが集まる東京生まれのエージェンシーです。
    文化も経験も多様性のあるユニークなチームで、日本の見過ごされがちな価値をグローバル目線で見出し、海外に発信します。

    ■トランスクリエーション■
    海外でビジネスを展開する場合、「英語が話せる」だけでは成功への道はなかなか難しいでです。
    Remarkは「英語のコンテクストで狙ったオーディエンスに刺さるコミュニケーション」を構築できます。
    貴社の持つ価値を海外目線で捉え直し、届けたいオーディエンスに【伝える】を効率的に展開することを得意としております。

    海外で
    ★定めるべきターゲットを明確化したい
    ★伝わるメッセージを作りたい
    ★惹かれるブランドデザインを作りたい
    ★ブランドの向上したい
    ★マーケティング戦略を見直したい
    ★顧客満足度を上げたい
    ★効果的にリーチできるチャンネルの最適化をしたい

    こんな声にお応えしてきました。

    まずは貴社のお悩みごとや目的から理解し、一緒に成長していける会社です。

  • 株式会社ダズ・インターナショナル

    *欧米+アジア × デジタルマーケティングで越境ビジネスを伴走サポート*

    ご利用企業からの評価

    ※ご利用企業から集めた評価をもとに作成

    総合評価
    サポート実績数
    530
    価格
    対応
    スピード
    知識

    私たちは日本企業の東南アジア・東アジア・アメリカへのグローバル展開をサポートします。

    私たちは企業のグローバル展開・オンライン展開のサポート事例から得たノウハウと経験から、
    下記の4つのカテゴリにてサービス提供します。

    ❖コンサルティング(プロジェクトマネージメント・フィジビリティスタディ含む)
    →Mission:事業の"失敗の可能性を下げ、成功の可能性を上げること"

    ❖マーケティング(プロモーション含む)
    →Mission:商品・サービスの"売る仕組み"と"売る計画"をつくること

    ❖グローバルエージェント(海外事業展開総合サポート)
    →Mission:"海外事業のプロジェクトマネージャー"として、円滑に進めること

    ❖クリエイティブ(制作業務全般)
    →Mission:グローバル・オンライン展開で"人とつながるデジタルコンテンツ"をつくること

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    『 当社が大切にする3つこと 』

    [“俯瞰位置から提案する会社”であること]

    誰かの希望や悩みに対して、私たちは”私たちの頭“で考え、経験・ノウハウから提案します。

    お客様の事業において、事業主・消費者ではない、真ん中に位置する私たちだからこそできる提案があります。

    「お金をいただいたら言うことを聞く」ではなく、「お金をいただいたら貢献する」をモットーにした働きをします。


    [“グローバル視点”を担うこと]

    ひとつの価値観や、単一方向からの視野では何も決められません。

    そのビジネスに関わる企業や人の”当たり前”を理解するため、思い込みに惑わされず、視点を変えながらグローバルである必要があります。

    グローバル展開では日本人のアイデンティティに固執することなく、グローバルな視点の役割を担います。


    [“会話”を大切にすること]

    何よりも大切なことは、人との会話です。

    言った言わないではなく、”伝わり合うこと”でのコミュニケーション充実度が事業の成功・失敗を決めるといっても過言ではありません。

    当社が提供するサービスは多岐に渡り、一見バラバラなようですが、ミッションは貢献です。

    “貢献とは何か?”を人との会話の中で探し、私たちができることを提供します。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    [ 事業内容 ]

    ◆海外進出総合トータルコンサルティングサポート

    ◆インターネット、ソーシャルネットワークサービスを利用したマーケティング、プロモーション、ブランディング、広告、宣伝、電子商取引に関わるコンピュータシステムの企画、開発、販売、保守及びコンサルティング

    ◆市場調査及び各種マーケティングリサーチ業並びにそれらのコンサルティング業務

    ◆広告代理業並びに企業の広告宣伝、販売促進及びマーケティングに関する企画・制作・コンサルティング

    ◆ウェブサイト、アプリケーションソフトウェアの企画、開発、制作、運用及び販売

    ◆映像、音楽等のデジタルコンテンツの企画、制作、運営、管理、配信及び販売

    ◆アパレル製品、服飾雑貨等の企画、デザイン、製造、販売及び輸出入

    ◆インターネットを利用した通信販売業及びそれに関するコンサルティング

    ◆個人及び企業に対するコーチング及び教育事業

    ◆イベントの企画及びプロデュース

    ◆店舗の企画、設計及び施工

    ◆不動産 越境販売プロモーション事業

    ◆前各号に附帯関連する一切の事業

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視察アレンジ等の進出支援サービスの提供・
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0120-979-938

海外からのお電話:+81-3-6451-2718

電話相談窓口:平日10:00-18:00

海外進出相談数
22,000
突破