１．中小企業関連の補助金の転換期になりそうな2026年

2026年は、間違いなく日本の中小企業支援における「歴史的な転換点」となるでしょう。その背景には、大きく分けて2つの要因があります。

高市政権が掲げる「日本列島を、強く豊かに。」の実現へのシフト

まず1点目は、高市政権による強力な産業政策の方針です。
これまでの支援策は、コロナ禍からの回復や事業継続の下支えとなる生産性向上といった「守り」の側面が強かったのですが、新政権下での産業政策は「日本列島を、強く豊かに」するための「攻め」へと舵を切ったことが明確に読み取れます。

「積極財政による成長投資」を掲げつつ、「ワイズスペンディング」を重視する現政権下では、単に現状維持のための資金を配るのではなく、「国家戦略として重要な分野（経済安全保障、先端技術、そして海外市場獲得）」に果敢に挑戦する企業、高いレベルの賃上げを実現できる企業へ、重点的に予算を配分する姿勢が鮮明になっています。

つまり、「みんなに広く薄く」ではなく、「伸びる企業、外貨を稼げる企業、従業員への還元を実現する企業には手厚く」というメリハリの効いた支援への転換です。海外展開、海外進出を目指す企業にとっては、これはまたとない追い風であると同時に、しっかりとした海外事業戦略とその裏付けとなるエビデンスがなければ応募の土俵にすら上がれないという、厳しい選別の時代の始まりでもあります。

海外展開を支えてきた「生産性革命推進事業」の変化と進化

2点目は、補助金体系の構造的な変化です。

これまで中小企業を支援する補助金の代表格であった「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」の4つは、「中小企業生産性革命推進事業」という一つの大きなパッケージとして運用されてきました。

しかし、今回の予算編成の流れの中で、生産性革命推進事業の長年の主役であった「ものづくり補助金」がこの生産性向上のパッケージから外れ、革新的製品等開発や新事業進出支援という新たな枠組みへと移行する動きを見せています。これは単なる名称変更や管轄の移動ではなさそうです。

これまで、ものづくり補助金が担ってきた大きな役割である「生産性向上」は中小企業省力化投資補助金へその役割を移し、よりダイナミックな「革新的新製品・サービスの創出」や「海外を含む新市場の獲得」へと、国がものづくり補助金を活用する中小企業に求める期待値が変わったことを示唆しているのではないかと考えられます。

これまでは「とりあえず2月か3月になれば、いつもの公募が始まるだろう」という感覚で情報収集をしていてもなんとかなりました。しかし、2026年は大きく変わりそうです。公募の時期、要件、対象経費、そして審査のポイントがガラリと変わる可能性があります。

「知らなかった」では済まされない、まさに情報戦が海外展開の勝敗を分ける1年になる。まずはこの認識を強く持っていただきたいと思います。

２．「ものづくり補助金」はなくなるのか

「ものづくり補助金が生産性革命推進事業から外れた」と聞いて、「まさか、あの使い勝手の良い補助金がなくなってしまうのか？」と不安に思われた経営者の方も多いでしょう。

以下は私の予想ですが、結論から申し上げますと、「ものづくり補助金」が担ってきた役割そのものが消滅するわけではなさそうです。むしろ、より強力な支援ツールとして進化・統合されるだろうと見るのが正解だと考えています。

「省力化投資補助金・新事業進出補助金」への統合と進化

現時点での予算案や政策方針を読み解くと、従来のものづくり補助金が担ってきた「生産性向上」の役割は「中小企業省力化投資補助金」（省力化投資補助金）、「高付加価値化」の要素は、「中小企業新事業進出補助金」(新事業進出補助金）や、それに類する大型の成長支援枠組みに統合・吸収される公算が高く、海外展開を支援する事業は「中小企業新事業進出補助金」や関連する補助金を活用することになりそうです。

なぜ、そのような変更を行うのでしょうか？それは、既存の事業の延長線上にある「設備の更新」を前提とした生産性向上の取り組みだけでは、もはや海外展開による日本経済の成長には不十分だと国が判断したからでしょう。

過去のものづくり補助金は、極端に言えば「新しい機械を買って生産性を上げます」という申請でも採択されるチャンスがありました。しかし、新しい枠組み、特に海外展開を目指す申請では、単なる設備導入だけでなく、以下のような要素がより強く求められることになるでしょう。

市場・製品の新規性： 製品、サービスは海外市場のニーズを捉えていて、海外に打って出られるだけの新規性はあるか？

ビジネスモデルの変革： 単なる製造請負から、自社製品開発やサービスの付加価値向上へ転換できるか？

賃上げと投資の好循環： 投資によって従業員の給与を上げられるだけの利益構造を作り、成長の果実を従業員に分配できるか？

海外展開企業にとっては「チャンス」の拡大

このような進化・統合は、海外展開を狙う企業にとってはむしろ朗報だと考えられます。なぜなら、「海外市場への挑戦」とそれを裏付ける確かな計画は、革新性や成長性、事業遂行能力の証明として最も分かりやすい指標の一つになるからです。つまり、従来の「グローバル市場開拓枠」のような特別枠に課されていた要件が、新しい補助金の重要な要件に組み込まれるイメージです。補助上限額の引き上げや、海外特有の経費（旅費や通訳費、規格認証費など）の対象範囲拡大も期待できます。

ですので、「ものづくり補助金がなくなる」と悲観するのではなく、「よりスケールが大きい事業に使える、使いやすい補助金に生まれ変わる」と捉え、今のうちから「自社の強みをどう海外で活かすか」というストーリー作りと定量的・定性的なエビデンスの収集、つまり「海外事業戦略の策定」に着手するべきでしょう。

意欲と能力のある中小企業の海外展開への挑戦をわが国が見捨てることはありません。ただし、そのハードルは、中小企業の「本気度」と「実力」を試す高さには設定されるはずです。

３．２０２６年に海外展開に使える補助金

それでは、令和7年補正予算および関連予算において、具体的にどのような補助金が海外展開、海外進出に活用できそうか、省庁別に詳細を見ていきましょう。（注意：この部分は2026年12月現在の予想を含んでおり、今後変更がある可能性があります。ご活用を検討される際には公式のホームページに掲載される情報を参照いただくようお願いします。）

① 多くの企業が使える「経済産業省・中小企業庁」関連の施策

やはりメインとなるのは、業種業界の縛りが少なく、多くの企業が使える経産省・中小企業庁関連の予算です。ここでは特に注目すべき6つの制度について解説します。

（1）中小企業新事業進出促進補助金（新事業進出補助金）

前述の通り、枠組みは変わりそうですが、中小企業新事業進出補助金（新事業進出補助金）は、ものづくり補助金の実質的な後継事業として、海外展開を支援する主力の補助金となりそうです。

海外展開においては、海外市場向け製品の製造ライン増設、海外の法規制に対応するための検査機器導入、あるいは越境EC専用の物流システム構築などが対象となり得ると考えられます。

現行の新事業進出補助金は、補助率1/2、補助額は750万円から最大9,000万円（従業員101名以上の会社が賃上げ特例を適用した場合）まで、機械装置費やシステム構築費をはじめ、建物費や広告宣伝・販路拡大にも使え、新事業への進出に必要な経費を幅広くカバーする柔軟性を持つ補助金です。

これまではものづくり補助金で「グローバル市場開拓枠」として最大3,000万円（条件により変動）の補助がありましたが、新制度ではさらに大規模な投資を支援するメニューが登場する可能性があります。特に相互関税対策としての「アメリカへの直接投資を含む設備投資」や「海外に販路を持つ地域商社との戦略的提携」など、計画する事業が政策に沿ったもので、ビジネスとして具体的かつ現実的であればあるほど評価される傾向は続くでしょう。

（2）中小企業加速化補助金（加速化補助金）

中小企業加速化補助金は従来の補助金とは一線を画す、売上高100億円を目指す成長志向型の中小企業の潜在的な投資を最大限引き出すため、大胆な設備投資を支援する、成長志向の強い企業向けの支援策です。海外市場で急速にシェアを拡大したりする際の「加速装置」として活用が期待できます。

現行の加速化補助金は補助率1/2、補助額上限5億円と補助率が高く、補助額が破格であること、建物費にも使えることが特徴です。単発の設備投資だけでなく、専門家経費や海外の認証をクリアするための設計・検査を外注するための外注費等、事業成長に必要な経費を幅広くカバーする柔軟性も特徴と言えます。「数年以内に海外売上比率を〇〇％にする」といった野心的なKPIを持つ企業におすすめです。

（3）中堅・中小企業大規模成長投資補助金

この補助金は「中小企業」の枠を超え、地域経済を牽引する「中堅企業」へと成長しようとする企業が対象です。具体的には、従業員数2,000人以下の企業が、10億円以上の投資を行い、一定の基準を満たした賃上げを行う場合、補助額最大50億円、補助率1/3～1/4の補助がされる事業です。投資額が数十億円規模になるような、大規模な工場の新設・増設や物流センターの構築に使えます。

活用例としては、海外需要の急増に対応するための国内マザー工場の強化や、グローバルサプライチェーンの一翼を担うための大型設備投資を検討している場合には、数億円単位の規模の大きな補助が受けられる可能性があります。

補助率は低めですが、補助額上限が高いことから、大きな投資に向いています。日本の中堅企業、特に製造業にとっては、世界と戦うための「強力な武器」を手に入れる絶好の機会と言えるでしょう。

（4）中小企業省力化投資補助金

人手不足が深刻化する中で、昨年から注目されているのがこの中小企業省力化投資補助金（省力化投資補助金）です。「海外展開となんの関係があるの？」と思われるかもしれませんが、大いに関係があると言えます。なぜなら海外からの受注が増えた際、ボトルネックになるのが「人手不足による国内の生産能力」だからです。

この補助金はカタログ型と一般型に分かれています。カタログ型は中小企業庁が作成したカタログから希望する製品を選ぶだけでIoT機器や配膳ロボットなどを短期間かつ比較的簡素な申請で導入可能です。

一般型では各企業のの個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（オーダーメイド設備）を個別に補助する補助金で、IoT機器やロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を導入可能です。一般型は企業のニーズに合わせて機械装置やシステムを導入できるため、自由度が高いのが特徴ですが、カタログ型とは違い、外部有識者による厳しい審査があります。

省力化投資補助金を活用すれば、国内業務を徹底的に効率化・無人化することで、貴重な人的リソースを「海外営業」や「貿易実務」といった付加価値の高い業務に再配置することができます。間接的ですが、海外展開の足腰を固めるために活用できる補助金と言えます。

（5）小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）

小規模事業者（従業員数が商業・サービス業で5名以下、製造業等で20名以下）にとっての強い味方、使いやすい補助金が、この持続化補助金です。

この補助金の魅力は、使い道の広さにあります。

• 海外展示会への出展費用
• 英語、中国語などの多言語WEBサイト制作
• 越境ECサイトの構築や広告宣伝費
• 海外向けパンフレットの作成

こうした「最初の一歩」にかかる経費を補助率2/3、補助額最大50万円～200万円（特例の利用の有無、応募する枠により変動）で補助してくれます。小規模事業者の実態に合わせ、使い勝手のいい金額を調達可能なことが特徴です。

この補助金は地元の商工会議所・商工会の支援を受けることが前提となる補助金であるため、同じく商工会議所・商工会の指導を受けることで、無担保・無保証・低利率・融資上限2,000万円、長い据置期間が特徴の「小規模事業者経営改善資金」（マル経融資）との相性がよく、小規模事業者の資金調達の悩みを補助金と融資で一気に解消できることも大きな特徴です。

（6）グローバルサウス補助金（通称）

この補助金は正式名称を「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」という補助金精度で、高市政権の外交戦略ともリンクする重要な施策です。インド、ASEAN、アフリカ、中南米などの「グローバルサウス」と呼ばれる新興国市場への進出を支援する特化型補助金です。

欧米や中国市場だけでなく、サプライチェーンの多元化（デリスク）や、人口爆発が続く巨大市場の獲得を目指す企業に対し、F/S（フィジビリティ・スタディ）調査費、現地パートナー発掘費用、実証実験費用などを手厚く支援します。これらの地域は情報の不透明性が高く、進出リスクもあるため、国のバックアップがあることは大きな安心材料と言えるでしょう。

② 食品、農林水産関係者注目の「農林水産省」の施策

食品製造業、農業法人、水産加工業の皆様は、経産省だけでなく農水省の予算も必ずチェックしてください。農水省は「2030年輸出額5兆円」の目標達成に向け、非常に熱心に予算を投じています。農林水産省の海外展開の施策は多岐にわたるのですが、そのうち代表的なものをご紹介します。

(1) 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（HACCPハード事業）

海外で日本食は大人気ですが、輸出するには相手国の規制をクリアしなければなりません。そのための「壁」を取り除くためのハード整備を強力に支援してくれるのがHACCPハード事業です。海外の厳しい衛生基準（HACCP、FSSC22000、ハラル認証など）をクリアするための工場改修や機器導入にたいして、補助率1/2 、補助額最大6億円と大きな補助が出ます。

海外の規制という「非関税障壁」を乗り越えるためには必須の補助金といえ、輸出を本気で考える食品事業者にとっては命綱とも言える制度です。この補助金に応募するためには、都道府県の関連部局との調整や輸出事業計画の作成など、入念な準備が必要ですので、早めに都道府県の窓口や専門家等へ相談し、取り組みを進められることをお勧めします。

(2) 農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業

こちらはソフト面の支援です。日本産の農林水産物・食品の海外での販路開拓やプロモーション活動を支援する大型予算です。この事業の中には、さらに細分化されたいくつかのメニューが存在します。

品目団体等によるオールジャパンでの輸出促進： 牛肉、水産物、コメ、青果物などの品目ごとに組織された輸出団体等が実施する、海外での大規模なプロモーションやブランド化の取組を支援します。

輸出環境整備推進事業（GFPコミュニティ関連）： 農水省が推進する「GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）」の一環として、輸出診断、専門家による伴走支援、輸出商社とのマッチングなどを提供します。

輸出支援等による海外市場開拓： JETRO（日本貿易振興機構）等と連携し、海外見本市へのジャパンパビリオン出展や商談会の開催を支援します。

農林水産省の海外展開関連予算・補助金は業種や品目、産地ごとに細分化されているのが特徴となっています。応募資格も個別の企業が応募できるものや、産地で応募するものなどもあり、要件も複雑です。

そのため、漠然とした事業プランでは農林水産省の補助事業は、活用方法が見出しづらいため、まずは海外事業の構想を固めた上で、展開を希望する具体的な商品・地域等の構想が固まった段階で専門家や補助金事務局等へ相談するのが良いでしょう。

③ コンテンツ・文化関連の施策

最後に、アニメ、ゲーム、音楽、映画などの「コンテンツ」や「文化」を海外へ売り込みたい企業向けの施策です。

(1) コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（経済産業省関連）

日本のコンテンツは世界中で愛されていますが、ビジネスとして成立させるには「ローカライズ」が不可欠です。また、プロモーション活動にも多くの費用が必要となります。例えば

• 映像の字幕制作、吹き替え
• ゲームの翻訳、カルチャライズ
• 海外見本市への出展
• 著作権保護・侵害対策

こうした費用を補助する施策が補正予算で計上され、継続して実施される見込みです。特に近年はWebtoon（縦読みマンガ）やインディーゲームの海外展開も対象になるなど、支援の幅が広がっています。

(2)（参考）⽂化芸術のグローバル展開の推進事業(文化庁） 等

一方で、伝統工芸品やアート作品、舞台芸術などを扱う企業や団体の方は、補正予算だけでなく、4月からスタートする「令和８年度当初予算（本予算）」の動向も注視してください。 文化庁では例年、当初予算において「文化芸術の海外発信拠点形成事業」や「優れた現代美術の国際発信促進事業」といった名称で、海外のアートフェア出展や、海外キュレーターを招いた展覧会開催などを支援しており、令和８年度の概算要求でも文化芸術のグローバル展開に関する予算は計上されています。

これらは単発の経済対策ではなく、年間を通じた文化振興として実施されるため、補正予算とはその趣旨も公募のタイミングが異なります。「経産省の補正予算」と「文化庁の本予算」、この2つの予算と目的の違いを理解して使い分けることが重要です。

４． 最後に：今は「準備」と「計画」の季節

いかがでしたでしょうか。

令和7年補正予算の成立を踏まえ、2026年に向けた海外展開の補助金の全体像について、現時点での見通しをお伝えしました。

「ものづくり補助金が変わる」というニュースに不安を覚えた方もいらっしゃるかもしれませんが、私はこれを「本気で海外を目指す企業にとっては、より使いやすい制度への進化」だと捉えています。

補助金はあくまで、海外事業を成功させるための「手段」であり「加速装置」です。

「補助金が出るから海外に行く」のではなく、「海外市場を獲得するという確固たるビジョン」があり、「その実現スピードを早めるために補助金を使う」。この順序を間違えない企業が、最終的に採択を勝ち取り、ビジネスでも成功を収めると言えるでしょう。

今はまだ公募要領（ルールブック）が出る前の段階です。
しかし、公募が始まってから準備をしていたのでは遅すぎます。

• どこの国をターゲットにするのか？
• 現地の取引先やパートナー候補はいるか？
• 具体的にどんな設備や投資が必要なのか？
• 誰が海外事業を担当するのか？
• その投資でどれくらいの利益が見込めるのか？

今のうちに、こうした「海外事業戦略」の骨子を固め、もやもやとした構想を具体的な「計画」へと落とし込んでおいてください。そうすれば、いざ公募が開始されたとき、スタートダッシュで申請準備に取り掛かることができます。

補助金を活用した海外展開なら、サウスポイントにお任せください

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2026年、御社が世界の舞台で飛躍する一年となるよう、私たちも全力でサポートさせていただきます。常に最新の情報をキャッチアップし、変化をチャンスに変えていきましょう。