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中国進出における会社法・定款ノウハウ

掲載日:2017年05月10日

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中国進出時に、海外企業へ課せられる会社法とは?

中国の会社法は、中国の内資企業に適用されるだけでなく、外商投資企業にも適用されます。しかし、中外合弁会社、中外合作会社、外商独資会社、外商投資株式会社には、それぞれ中外合弁企業法、中外合作企業法及び外商独資企業法などの特別法も適用されます。外商投資企業の機関は、それぞれの種類ごとに、適用される特別法に応じて必要な会社機関やその役割が異なっています。

中国進出時における定款の意義

外国出資者が中国に設立する企業の基本的な規則を制定するものです。それと同時に、中国政府に対して「このような企業を作り、その経営実行に当たってはこのように進めます」ということを宣言するものです。そのため、主張すべき権利事項は十分に書き込まなければなりません。定款への記載事項について、政府の窓口が認めないなどの原因で実現できなかった場合は、定款の権利を保証するように異議申し立てするか、場合によっては訴訟を起こすことができます。開発区などに備え付けの中国語のみの印刷した定款に気軽にサインして会社設立を委託されるケースも多いようですが、法律で定款は「中国語と他の一種の外国語」で申請することが出来ます。日本語で定款原案を作成し、社内で十分検討したうえで、最終版を中国語に翻訳した後に申請されることをお勧めします。

会社設立時に記載が必要となる定款

会社定款提出時に記載する項目は、下記の通りです。

独資会社の場合

  • ①名称・住所
  • ②目的・経営範囲
  • ③投資総額・登録資本及び出資期限
  • ④会社機関(株主会・董事会・総経理・監事会など)
  • ⑤組織体系
  • ⑥財務会計制度・税務制度
  • ⑦人事制度
  • ⑧経営期間・終了及び清算
  • ⑨定款変更手続

会社定款に載せておいたほうがよい事項

定款変更は全会一致決議事項です。そこで、後に頻繁に変更する可能性がある事項を定款に記載してしまうと、董事会の全員一致決議がとれず必要な変更ができなくなるリスクがあります。

また、大株主の場合は、全会一致決議事項は尐ない方が有利ですので、定款の必要的記載事項以外の事項は、定款に記載しない方が有利です。 他方マイノリティ出資者の場合は、なるべく多くの事項を定款に記載した方が、拒否権発動の機会が増えて有利です。 ご参考までに、以下の事項は定款に規定されることが多い事項です。

・新会社の設立及びその他の会社の買収又はその他の会社への出資
・総経理及び財務部長の任免・待遇、その他高級職員の待遇の決定
・清算委員会の構成員の選任
・対外的な借入、貸付及び中国政府が許可したその他の融資方式の決
定、会社の資産に設定する抵当権等の担保方式の決定及び対外的な保
証の決定
・支店等の設置又は廃止の決定

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