中国進出における会社法・定款ノウハウ
中国の会社法は、中国の内資企業に適用されるだけでなく、外商投資企業にも適用されます。しかし、中外合弁会社、中外合作会社、外商独資会社、外商投資株式会社には、それぞれ中外合弁企業法、中外合作企業法及び外商独資企業法などの特別法も適用されます。外商投資企業の機関は、それぞれの種類ごとに、適用される特別法に応じて必要な会社機関やその役割が異なっています。
▼中国進出における会社法・定款ノウハウ
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1. 中国進出時における定款の意義
外国出資者が中国に設立する企業の基本的な規則を制定するものです。それと同時に、中国政府に対して「このような企業を作り、その経営実行に当たってはこのように進めます」ということを宣言するものです。そのため、主張すべき権利事項は十分に書き込まなければなりません。
定款への記載事項について、政府の窓口が認めないなどの原因で実現できなかった場合は、定款の権利を保証するように異議申し立てするか、場合によっては訴訟を起こすことができます。
開発区などに備え付けの中国語のみの印刷した定款に気軽にサインして会社設立を委託されるケースも多いようですが、法律で定款は「中国語と他の一種の外国語」で申請することが出来ます。日本語で定款原案を作成し、社内で十分検討したうえで、最終版を中国語に翻訳した後に申請されることをお勧めします。
2. 会社設立時に記載が必要となる定款
会社定款提出時に記載する項目は、下記の通りです。
独資会社の場合
3. 会社定款に載せておいたほうがよい事項
定款変更は全会一致決議事項です。そこで、後に頻繁に変更する可能性がある事項を定款に記載してしまうと、董事会の全員一致決議がとれず必要な変更ができなくなるリスクがあります。
また、大株主の場合は、全会一致決議事項は尐ない方が有利ですので、定款の必要的記載事項以外の事項は、定款に記載しない方が有利です。 他方マイノリティ出資者の場合は、なるべく多くの事項を定款に記載した方が、拒否権発動の機会が増えて有利です。 ご参考までに、以下の事項は定款に規定されることが多い事項です。
・新会社の設立及びその他の会社の買収又はその他の会社への出資
・総経理及び財務部長の任免・待遇、その他高級職員の待遇の決定
・清算委員会の構成員の選任
・対外的な借入、貸付及び中国政府が許可したその他の融資方式の決定
・会社の資産に設定する抵当権等の担保方式の決定及び対外的な保証の決定
・支店等の設置又は廃止の決定
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＊欧米&アジアエリアへの海外進出を伴走サポート＊
私たちは日本企業の欧米・東南アジア・東アジアへのグローバル展開をサポートします。
支援実績社数750社を超え、見えてきた成功と失敗の共通点・傾向から、"企業の「やりたい」を『デキル化』する" をモットーに、新しい市場への挑戦に伴走します。
企業の課題・目的に合わせて、グローバル展開に最適なサポートを提案いたします。
私たちはグローバル（アジア各国・アメリカ・ヨーロッパ各国・日本国内）で働く企業を支援します。
『Mission - 私たちが海外に進出する企業に果たすべき使命 -』
新しいマーケットでビジネスを創める・広げる・深める・個人を伴走型でデキル化支援
『Vision – 私たちが理想とする世界 -』
もっと自由に（法人・個人）新しいマーケットに挑戦できる世界
『Value – 私たちの強み -』
①伴走者かつ提案者であること
ジブンシゴト（頼まれ・やらされ仕事はしない）をモットーに、事業主人公ではない第三者の私たちだからこそできる提案力
②プロジェクト設計力と管理力
デキル化（ミエル化して終わりではなく）をモットーに、『ゴールは何か』の会話から始めるプロジェクト設計力とその後実現するための管理力
③対応力（幅広いエリアと多様な業種実績700社以上）
設計力・管理力を活かし、現地特派員や協力会社と連携による現地力モットーに、ニッチからポップまで多様な業種の海外進出に対応。
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01：伴走グローバル事業部
海外ビジネス課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社海外事業部の担当者として伴走
✔︎BtoB・BtoC・飲食店開業など幅広くサポート可能
✔︎各国現地駐在スタッフやパートナー企業と連携が可能
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02：伴走マーケティング事業部
デジタルマーケティング課題を共に考え、目標達成のために共に動くチーム
『Point』
✔︎貴社デジマ事業部の担当者として伴走
✔︎デジマ業務をゼロから運用まで幅広くサポート
✔︎各分野に対応するスタッフやパートナー企業と連携
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03：稟議書作成サポート
海外ビジネスのはじめの一歩を作る、稟議書策定サポート
『Point』
✔︎あらゆる角度から、フィジビリティ・スタディ（実現可能性）を調査・設計
↳過去類似事例（失敗・成功どちらも）から判断材料を調査
↳当社現地スタッフやパートナー企業による調査
↳現地特定の有識者を探索し、インタビュー調査
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04：スポットサポート
海外ビジネス・デジタルマーケティング課題を部分的に解決
『施策と料金イメージ（事例で多い価格帯となります）』
✔︎市場調査：50万円〜80万円〜120万円
✔︎現地視察：国・期間・内容により大きく変動
✔︎会社設立：国・形態・内容により大きく変動
✔︎現地企業マッチング：30万円〜50万円〜80万円〜120万円
✔︎プロモーションサポート：国・形態・内容により大きく変動
✔︎ECサイト制作：80万円〜150万円
✔︎ECサイト運用：20万円〜40万円（月額）
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