【2026年最新】ネパール人特定技能の採用ガイド！メリット・手続きの流れ・費用をプロが徹底解説

掲載日：2026年05月28日

富士エベレストリンク日本語学校

日本での10年以上の生活を経験し、ネパールの学生たちにも日本へ留学や就労のサポートを行い、彼らの夢を広げたいと考えて、2025年に起業しました。弊社が運営してる日本語学校では、日本語を教えるだけではなく、日本文化教育も行っています。ネパール人は優しく真面目と言われてることが多いですが、弊社の日本語学校に通う生徒は勤勉だけではなく、日本文化に非常に興味を持っていて、非常に日本への就労・留学に熱意がある方々がとても多いです。ネパールと日本の懸け橋となり、母国ネパールとお世話になった日本への貢献が出来るよう事業を行っています。

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日本の生産労働人口の減少に伴い、多くの業界で人手不足が深刻化しています。その課題を解決する切り札として2019年に新設された在留資格「特定技能」ですが、2026年現在、数ある国籍の中でも特に企業の注目を集めているのが「ネパール国籍」の人材です。

「ネパール人を採用するメリットは？」「ベトナムやインドネシアなどの他国と何が違う？」「現地の手続きが複雑だと聞いたけれど、実際どうなの？」

このような疑問や不安をお持ちの採用担当者・経営者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、ネパール人特定技能の採用におけるメリット、日本側・ネパール側双方の具体的な手続きフロー、かかる費用の相場、そして採用を成功させるためのポイントを、プロの視点から分かりやすく徹底解説します。

▼ 【2026年最新】ネパール人特定技能の採用ガイド！メリット・手続きの流れ・費用をプロが徹底解説

なぜ今、特定技能で「ネパール人」が選ばれるのか？4つのメリット
ネパール人特定技能を採用する「2つのルート」
【現地採用】ネパールから新たに特定技能外国人を受け入れる手続き（8つのステップ）
【国内採用】日本国内に在留するネパール人を採用する手続き（2つのステップ）
ネパール人特定技能の採用・受け入れにかかる費用相場
ネパール人特定技能の採用を成功させるための3つのポイント

なぜ今、特定技能で「ネパール人」が選ばれるのか？4つのメリット

特定技能外国人の受け入れ国としてはベトナムなどが先行していましたが、近年ネパール人の採用を希望する企業が急増しています。それには、ネパール人ならではの明確な4つの理由があります。

1. 親日家が多く、日本語の上達が圧倒的に早い

ネパールは国を挙げて非常に親日的な気質を持っています。日本のアニメやカルチャー、技術に対するリスペクトが強く、「日本で働きたい」と志す若者が後を絶ちません。
さらに大きな特徴は「日本語の習得スピードの早さ」です。ネパール語と日本語は、言語の語順（主語・目的語・動詞）がほぼ同じであるため、文法的な壁が低く、他国の労働者と比較しても流暢な日本語を短期間で身に付ける人が多い傾向にあります。

2. 真面目で勤勉、日本の職場に馴染みやすい国民性

ネパール人は一般的に、穏やかで人当たりが良く、目上の人を敬う文化を持っています。家族を非常に大切にするため、「日本でしっかり稼いで仕送りをしたい」「自国にいる家族に誇れる仕事がしたい」という強いハングリー精神と高い労働意欲を持っています。協調性が高く、チームワークを重んじる日本の職場環境にも非常にスムーズに馴染むことができます。

3. 若い労働力が豊富（人口ボーナス期を迎えるネパール）

高齢化が進む日本とは対照的に、ネパールの平均年齢は20代半ばと非常に若く、国全体が「人口ボーナス期」にあります。国内の雇用機会が限られていることから、優秀でエネルギーに満ちあふれた若い世代が、こぞって海外（特に日本）への就労を希望しています。若手不足に悩む日本企業にとって、大きな原動力となることは間違いありません。

4. 介護・外食・宿泊など幅広い業種で活躍可能

ネパール人は素朴でホスピタリティ精神に富んでいるため、特に人とのコミュニケーションが発生する「介護」「外食業」「宿泊業」などのサービス分野で高い評価を得ています。もちろん、体力と真面目さが求められる「建設」や「食品製造」といった分野でも、即戦力として多くのネパール人が活躍しています。

ネパール人特定技能を採用する「2つのルート」

ネパール国籍の方を特定技能外国人として雇用する場合、対象者の状況によって以下の2つの採用ルートに分かれます。

・ルート①：現地採用（海外招聘）
　現在ネパール国内に居住している人を、面接を経て日本に新しく呼び寄せる方法です。
・ルート②：国内採用（在留資格切り替え）
　すでに日本国内に「留学生」や「技能実習生」として滞在しているネパール人を採用し、在留資格を「特定技能」へと変更する方法です。

それぞれのルートで、必要となる手続きの流れや注意点が大きく異なります。次章から詳しく見ていきましょう。

【現地採用】ネパールから新たに特定技能外国人を受け入れる手続き（8つのステップ）

ステップ1：求人募集・面接

ネパールの制度上、特定技能外国人の雇用にあたり、日本の受入機関（企業）がネパール国籍の方に対して直接採用活動を行うことが認められています。また、任意で駐日ネパール大使館に有料で求人申込を提出することも可能です。
大使館経由の場合、求人情報はネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局（Department of Foreign Employment）の日本担当部門へ送られ、そこから現地の求職者へ開示される仕組みとなっています。

ステップ2：特定技能雇用契約の締結

採用する候補者が決定したら、受入企業とネパール人候補者との間で、特定技能に係る雇用契約を締結します。給与水準や労働条件は、日本人が従事する場合と同等以上でなければなりません。

ステップ3：在留資格認定証明書（COE）の交付申請【日本側】

受入企業は、日本の地方出入国在留管理官署（入管）に対し、特定技能に係る「在留資格認定証明書（COE）」の交付申請を行います。無事に証明書が交付されたら、その原本をネパールにいる候補者へ郵送します。

ステップ4：査証（ビザ）発給申請【日本側】

原本を受け取ったネパール人候補者は、在ネパール日本国大使館に出向き、在留資格認定証明書を提示して特定技能の査証（ビザ）発給申請を行います。

ステップ5：健康診断・出国前オリエンテーション【ネパール側】

ネパール政府の規定に基づき、来日を希望する候補者は、現地政府が指定する医療機関での健康診断を受診します。また、日本での生活や労働に関する出国前オリエンテーション（2〜3日間）の受講が求められます。

ステップ6：海外労働保険・海外労働者社会福祉基金への対応【ネパール側】

ネパール出国前の義務として、候補者本人が「海外労働保険」への加入（保険内容の指定はなし）を行い、さらに「海外労働者社会福祉基金（Migrant Worker's Welfare Fund）」へ一定額の支払いを行う必要があります。

ステップ7：海外労働許可証の取得【ネパール側】

非常に重要なステップです。候補者は、ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局の日本担当部門に対し、オンラインで「海外労働許可証（Labor Permit）」の発行を申請・取得しなければなりません。
ネパールを出国する際、空港の出国審査においてこの「海外労働許可証」の有無が厳しく確認されます。これがないと、どれだけ日本側のビザが完璧であっても飛行機に乗ることができません。

※ステップ5（健康診断・オリエンテーション）からステップ7（海外労働許可証の取得）までにかかる所要日数は、概ね10日間程度とされています。

ステップ8：特定技能外国人として入国・就労開始

すべての手続きを終えたネパール人特定技能外国人は、日本への渡航が可能となります。日本の空港での上陸審査を経て、正式に「特定技能」の在留資格が付与され、企業での就労がスタートします。

【国内採用】日本国内に在留するネパール人を採用する手続き（2つのステップ）

すでに日本にいるネパール人（日本語学校や大学の留学生、技能実習2号・3号を修了した人など）を採用する場合は、現地からの呼び寄せに比べて手続きがシンプルになります。

ステップ1：特定技能雇用契約の締結

現地採用と同様に、まずは企業と本人の間で特定技能の雇用契約を締結します。

ステップ2：在留資格変更許可申請【日本側】

雇用契約締結後、ネパール人本人が地方出入国在留管理官署（入管）に対し、「特定技能」への在留資格変更許可申請を行います。入管から変更が許可されれば、その時点で手続きは完了し、就労が可能となります。

【重要】国内在留者が「一時帰国」する際の注意点

国内採用の場合、入職時の現地手続きは不要ですが、一点だけ大きな注意点があります。
在留資格変更の許可を得た後、ネパール人特定技能外国人が「みなし再入国許可」などを利用してネパールへ一時帰国する場合です。この際、ネパールから再度出国して日本に戻るためには、ネパール労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門に対し、オンラインで「海外労働許可証」を発行・取得しておく必要があります。これを怠ると、一時帰国先から日本に戻れなくなるトラブルに発展するため、企業側も必ず本人にアナウンスしておく必要があります。

ネパール人特定技能の採用・受け入れにかかる費用相場

特定技能外国人を採用するにあたり、コスト面は最も気になるポイントの一つです。一般的な費用相場を以下にまとめました。

・人材紹介手数料：想定年収の20%〜35%（または一律30万〜50万円程度）／採用決定時（成功報酬型が多い）
・事前ガイダンス・ビザ申請費用：10万〜20万円程度／申請時（行政書士や登録支援機関へ依頼する場合）
・登録支援委託費（月額）：毎月 2万〜3万円 / 1名あたり／毎月（生活支援等を外部委託する場合に発生）
・国内切り替え時の印紙代：4,000円〜6,000円程度／在留資格変更許可時の実費（入管へ支払い）
・ネパール現地手続き諸費用：数万円程度／労働許可証、保険、基金など（実費分）

※特定技能の受け入れを初めて行う企業は、申請前に各分野の「特定技能協議会」への加入が必要ですが、加入自体の費用は原則無料、または分野ごとの規定に準じます。

ネパール人特定技能の採用を成功させるための3つのポイント

1. 送り出し・人材紹介会社を慎重に選定する

ネパールにおける特定技能制度では、ベトナムなどのように「必ず政府認定の送出機関を通さなければならない」という強制的な縛りがなく、送出機関の利用は任意とされています。だからこそ、「どの紹介会社（または現地のパートナー）を選ぶか」で人材の質が180度変わります。
単に日本語が話せるだけでなく、日本のビジネスマナーや就労の心構えをしっかりと教育している信頼できるパートナーを選ぶことが、早期離職を防ぐ最大のカギです。

2. 独自の「海外労働許可証」の仕組みを理解しておく

前述の通り、ネパール人採用の最大の関門は「海外労働許可証（Labor Permit）」の取得です。オンライン申請の不備や現地当局の処理遅延により、入国スケジュールが後ろ倒しになるケースが散見されます。現地の最新の手続き状況に精通した専門家のサポートを得ることで、スムーズな入国が可能になります。

3. 入国後の生活支援・定着サポートを怠らない

特定技能外国人には、義務的支援（住居の確保、銀行口座の開設、役所の手続き、生活オリエンテーションなど）が法律で義務付けられています。これらを自社で行うのは非常に工数がかかるため、信頼できる「登録支援機関」へ外部委託するのが一般的です。特に言語や文化の壁をフォローできる、ネパール語対応可能な支援機関を選ぶと安心です。

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1. 現地に自社日本語学校を保有！ただの語学にとどまらない「人間性」の教育

フジエベレストリンクは、ネパール国内にて自社の日本語学校をダイレクトに運営しています。
私たちの学校では、単に試験に合格するための日本語を教えるだけではありません。「なぜ日本で働くのか」「将来の夢は何か」を明確に持たせるキャリア教育、そして挨拶や時間を守るといった日本のビジネスマナーや文化の教育を徹底しています。そのため、意欲が高く、日本で長く貢献したいと願う質の高い人材だけを厳選してご紹介可能です。

2. 10年以上の日本経験を持つ代表が「文化のギャップ」を解消

弊社の代表（シュレスタ・スニル）は、日本での留学経験が10年以上あり、4年間日本で日本語を学び、5年間日本の企業で勤務した経歴を持っています。日本のビジネス現場の厳しさも、ネパール人労働者が日本で抱く不安も、その両方を誰よりも深く理解しています。ネパール人と日本企業の「架け橋」となり、文化や習慣の違いによるミスマッチを未然に防ぎます。