カナダで会社を設立するには？法人形態・設立手続き・費用をわかりやすく解説
カナダは、政治的にも経済的にも安定した環境を持ち、世界中の企業にとって魅力的な進出先のひとつとされています。特に、北米市場への足がかりとしての戦略的な位置づけに加え、英語圏であること、多文化社会として外国人に対する受け入れ体制が整っていることなどが、海外企業から高く評価されています。アメリカと比べてビジネス開始時の規制が比較的緩やかである点も、初めて北米で法人設立を検討する日本企業にとっては安心材料といえるでしょう。
また、カナダは消費市場としても人口の伸びが安定しており、米国やメキシコなどとの自由貿易協定を活用することで、広範な北米市場全体を視野に入れたビジネス展開が可能です。日系企業の進出実績も年々増加しており、製造業、IT、食品、教育、観光といった多岐にわたる分野で、日本企業が現地法人を設立して成功を収めています。
さらに、ワークライフバランスや環境政策に関する社会的意識の高さなど、現地の生活・労働環境の良さも、経営者や駐在員にとって魅力的なポイントです。こうした背景から、カナダでの会社設立は、単なるビジネス拡大にとどまらず、「働きやすさ」や「将来的な移住先」としての視点からも検討されるケースが増えています。本記事では、そうしたカナダでの会社設立における法人形態や手続き方法、費用などについて解説していきます。是非参考にしてください。
▼ カナダで会社を設立するには？法人形態・設立手続き・費用をわかりやすく解説
カナダの法人形態の種類と特徴
Corporation（株式会社）｜事業拡大を見据えた法人形態の主流
カナダで最も一般的に設立されている法人形態が「Corporation（コーポレーション）」です。これは日本でいう株式会社に近く、法人としての独立した法的地位を持ちます。所有と経営が分離されており、株主の責任は出資額に限定される「有限責任」であるため、事業リスクを限定した形で活動が可能です。税務上の取り扱いも明確で、事業規模の拡大を視野に入れた運営に適しています。
Corporationは、連邦政府または州政府に登録することで設立され、後述するように「連邦法人」と「州法人」に分かれます。どちらの形式を選ぶかによって営業範囲や手続きに違いが生じますが、いずれにしても法人格を持つことで、契約・融資・雇用などあらゆるビジネス活動においての信用力が向上します。
Sole Proprietorship（個人事業）｜設立は簡単だが責任は無限
個人で事業を始めたい場合に選ばれるのが「Sole Proprietorship（ソール・プロプライアトーシップ）」、いわゆる個人事業主という形態です。この形態は設立手続きが最も簡便で、登録費用も抑えられます。税務申告も個人所得税として処理されるため、初期段階のスモールビジネスに適しています。
ただし、最大の注意点は、事業に関わる負債や責任をすべて個人が無限に負うという点です。仮に損害賠償や債務不履行が発生した場合、個人の資産が差し押さえられるリスクがあるため、成長性のある事業や第三者との契約が多くなる事業においては、慎重な検討が必要です。
Partnership（パートナーシップ）｜共同経営に向く柔軟な形態
二人以上で共同経営を行う場合には「Partnership（パートナーシップ）」が選択肢になります。一般的な「General Partnership（GP）」は、構成員全員が対等に責任を負い、利益や損失もシェアする形態です。これに対して「Limited Partnership（LP）」では、出資のみを行うパートナー（責任は出資額まで）と、業務を執行するパートナーに分かれ、より柔軟な役割分担が可能です。
ただし、契約関係が複雑化しやすいため、パートナー間で明確な合意と契約書の整備が求められます。外資系企業が現地のパートナーと共同で事業を進める場合などには有効なスキームです。
Cooperative（協同組合）｜非営利・地域密着型事業向け
特定の会員や地域コミュニティに貢献することを目的とする事業には、「Cooperative（コーポラティブ）」という形態も存在します。これはいわゆる協同組合で、営利を第一義とせず、メンバーの相互扶助を目的とした組織体です。農業、住宅、福祉などの分野で多く見られます。
日系企業が選ぶケースは少ないものの、社会的意義の高いプロジェクトや地域との連携が重視される事業においては、ひとつの可能性として検討されることがあります。
州法人と連邦法人の違いと選び方
州法人とは？地域密着型ビジネスに適した登記形態
カナダで会社を設立する際、多くの企業がまず検討するのが「州法人（Provincial Corporation）」です。これは、オンタリオ州やブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州など、各州の法人登記局に登録することで設立される法人です。州法人は、登記した州の管轄内でのみ営業活動を行うことが基本であり、その州での活動に特化したビジネスに適しています。
たとえば、飲食業、小売業、建設業など、一定の地域内で完結するビジネスの場合、州法人として設立することで、手続きや維持コストを最小限に抑えることができます。設立手続きも比較的簡易で、必要書類や登録料は州によって異なるものの、オンラインで完結できるケースも多く、スピーディに起業できるメリットがあります。
連邦法人とは？全国展開や複数州での活動に適する形式
一方、カナダ全土でのビジネス展開や将来的な多地域展開を想定している企業にとっては、「連邦法人（Federal Corporation）」の設立が適しています。連邦法人は、カナダ政府（イノベーション・科学・経済開発省）に登録され、全国的な法人資格を持ちます。これにより、複数の州で同時に営業活動を行う際の名称保護や法的安定性が高まります。
ただし、連邦法人であっても実際にビジネスを行う州では別途登録（エクストラプロヴィンシャル・レジストレーション）が必要となるため、初期手続きや管理の手間が増える点には注意が必要です。とはいえ、ブランド展開やフランチャイズビジネス、大手企業との取引を見据えた場合には、連邦法人の持つ信頼性と柔軟性は大きな利点となります。
どちらを選ぶべきか？判断基準と戦略的視点
州法人と連邦法人のどちらを選ぶべきかは、事業規模や展開エリア、今後の成長戦略によって異なります。たとえば、バンクーバーやトロントで地域密着型のサービス業を展開する予定であれば、まずは州法人からスタートするのが現実的です。一方、北米全体への拡大を視野に入れているスタートアップや、複数の都市に支店を設ける予定がある企業であれば、最初から連邦法人を選ぶことで、後の展開がスムーズになります。
また、法人名の保護という観点でも、連邦法人の方が全国レベルでの名称使用権を持てるため、ブランド戦略においても優位です。いずれの場合でも、中長期的な事業計画に照らして登記形態を選ぶことが、設立後の手続き負担を軽減し、効率的な運営につながります。
カナダでの会社設立の手続きと必要書類
設立までの基本ステップを理解する
カナダで法人を設立するには、いくつかの共通したステップがあります。州法人・連邦法人のいずれを選んだ場合でも、まず行うのは会社名の選定と名称調査です。すでに登録されている名称と重複していないかを確認し、必要に応じてNUANS（Name Search Report）という名称検索レポートを取得することになります。連邦法人ではこのNUANSが必須で、州法人では州によって要否が異なります。
続いて、法人登記申請書の作成と提出を行います。法人名、所在地、取締役の氏名と住所、事業目的、株式構成などの情報を記載し、必要書類とともに登記機関に提出します。多くの州ではオンライン申請が可能で、数日～1週間ほどで法人番号が発行されます。
実務上必要な書類と登録事項の概要
設立にあたり、提出が必要となる書類には以下のようなものがあります：
- Articles of Incorporation（会社設立定款）
- Registered Office Address（登録オフィスの住所）
- Initial Registered Directors（初期取締役情報）
- NUANS Report（名称調査報告書）※連邦法人では必須
- Incorporator's Information（設立者の情報）
設立後には、税務登録（法人所得税番号、GST/HST登録など）や、社会保険番号（Business Number）の取得も必要です。カナダ歳入庁（CRA）での手続きを通じて、ビジネスを合法的に運営する体制を整えることになります。
また、銀行口座の開設には法人設立完了後の登録証明書（Certificate of Incorporation）や、定款コピー、取締役の身分証明書などが必要となるため、早い段階で取得書類を整理しておくとスムーズです。
登記時に注意すべきポイント
設立手続きにあたっては、いくつか留意すべき実務的なポイントがあります。まず、法人住所はカナダ国内に所在する必要があるため、現地にオフィスを持たない場合は、バーチャルオフィスや登記代行業者の住所を利用するケースもあります。
また、取締役に関する要件にも注意が必要です。連邦法人では、取締役の25％以上がカナダ在住者であることが原則とされています（州によってはこの制限が緩い場合もあります）。日本企業が単独で設立する場合は、カナダ在住の協力者や現地法人との連携が求められることがあります。
これらの条件を正確に把握し、早い段階から専門家に相談しながら進めることで、設立プロセスを円滑に進めることができます。
設立にかかる費用と維持コスト
登録費用と初期コストの目安
カナダで法人を設立する際には、連邦法人か州法人かによって必要な登録費用が異なります。たとえば、連邦法人の場合、設立申請時に連邦政府へ支払う登録料は通常200〜250カナダドル程度です。州法人では、州によって費用が異なり、オンタリオ州では約360ドル、ブリティッシュ・コロンビア州では約350ドルが一般的な水準です（2024年現在）。
これに加えて、会社名の使用権を確認するためのNUANS（名称調査）レポートを取得する場合、別途60〜100ドル程度がかかります。また、設立手続きを法務専門家やコンサルタントに依頼する場合は、手数料として500〜1,500ドル程度を見込んでおくとよいでしょう。英語での書類作成に不安がある場合や、現地にオフィスを持たない日本企業にとっては、プロのサポートを活用することで手続きの不備を防げます。
維持費用と税務・会計コストの注意点
法人を設立した後にも、事業を維持するためには一定の費用が継続的に発生します。たとえば、毎年必要となる年次報告書の提出には、50〜100ドル程度の登録料がかかります。提出を怠ると罰金や法人格の一時停止につながることもあるため、忘れずに対応する必要があります。
また、カナダでは会計記帳や法人税申告の義務があり、会計士によるサポートを受ける場合、年額で1,000〜3,000ドル程度のコストを見込むべきです。事業規模が拡大するにつれて、税務計画や移転価格対応などの高度なサービスが必要となることもあり、その場合は別途費用がかかります。
加えて、ビジネスナンバー（Business Number）の取得後には、消費税（GST/HST）関連の登録と申告が求められることもあります。従業員を雇用する場合は、給与計算や源泉徴収の管理も必要になり、人的リソースや外部パートナーとの連携が求められます。
州ごとのコストの違いと選定ポイント
設立や維持にかかるコストは州によって差があるため、登記先を選ぶ際には単に市場規模や業界特性だけでなく、行政コストや税制の違いにも目を向ける必要があります。たとえば、アルバータ州では法人税率が比較的低く、ビジネスフレンドリーな政策がとられている一方、オンタリオ州やブリティッシュ・コロンビア州では生活インフラや人材確保に有利な反面、若干のコスト増を受け入れる必要があります。
こうしたコストの違いを踏まえ、自社の事業形態や成長戦略に合致する州を選定することが、持続可能な法人運営の第一歩となります。
税制・雇用・移民制度など設立後の留意点
カナダの法人税制度と州別の違いを理解する
カナダでは、法人所得に対する課税は連邦政府と州政府の双方によって行われます。連邦法人税率は約15％（2024年現在）で、さらに州法人税が加算されるため、実効税率は州によって異なり、おおよそ25〜31％程度が一般的です。たとえば、アルバータ州では州法人税が8％と低く、合計税率は23％程度とされ、税務面での競争力が高い地域といえます。
また、収益の規模によっては中小企業向けの優遇措置（Small Business Deduction）が適用され、適用税率がさらに下がる場合もあります。税制は定期的に改正があるため、設立後も現地の会計士や税理士と連携し、最新の情報に基づいた納税対応を行うことが重要です。
雇用に関する基本ルールと労働慣行
カナダで事業を運営する場合、従業員を雇用するにあたり、連邦および各州の労働法を遵守する必要があります。代表的な規定には、最低賃金、週あたりの労働時間上限、有給休暇日数、解雇通知期間などがあり、州によって基準に差異があるため、事業地の規制を確認することが不可欠です。
また、雇用保険（Employment Insurance）や公的年金（Canada Pension Plan）など、雇用主としての社会保険料の負担も発生します。給与支払い時には源泉徴収も必要となり、給与計算や税務管理に一定の専門知識が求められる場面もあります。
労使関係においては、カナダでは従業員の権利保護意識が強く、労働組合の存在も比較的一般的です。日本との雇用慣行の違いを理解し、トラブルを未然に防ぐ制度設計が求められます。
経営者ビザ・投資ビザの取得と移民制度との関係
法人設立とあわせて検討したいのが、現地での滞在や経営活動を可能にするためのビザ取得です。カナダにはさまざまな移民制度があり、経営者や投資家向けには「スタートアップビザ」「オーナーオペレーターLMIA」などの選択肢があります。これらは一定の資本や雇用創出計画を前提に、永住権取得の道を開く可能性もある制度です。
また、日本人は一部の短期滞在でビザが不要とされていますが、法人の代表として現地で業務を行うには、労働許可やビザの取得が必須となるケースが多いため、移民弁護士との相談を早期に進めることが望ましいです。
法人設立とビザ取得を一体として計画することで、経営者の現地滞在、雇用、事業展開をスムーズに進めることができます。制度の活用次第では、北米での長期的なビジネス基盤を築くことも可能です。
カナダでの会社設立に関するFAQ
Q1. 日本にいながらでもカナダ法人を設立できますか？
A. はい、可能です。現地に居住していなくても、法人設立自体はオンラインで手続きが完了する場合が多く、日本からの遠隔設立が現実的です。ただし、法人の登記住所はカナダ国内に必要であり、現地在住の取締役が求められる場合もあるため、必要に応じて現地代理人や専門家との連携が重要です。
Q2. 設立するだけならビザは不要ですか？
A. 会社を登記するだけであれば、カナダの就労ビザは不要です。ただし、自身が現地に赴いて事業運営に関わる場合や、口座開設・契約業務を行う場合には、適切な就労許可やビザが必要になります。
Q3. 登記住所は現地オフィスでないといけませんか？
A. はい、原則としてカナダ国内に登記用の住所が必要です。ただし、実際に事業を行うオフィスではなく、登記専用のバーチャルオフィスやサービスアドレスを利用することも認められています。
Q4. 英語ができなくても会社設立はできますか？
A. 設立は可能ですが、登記申請書類や関連法令は英語またはフランス語で運用されるため、手続きには翻訳や通訳のサポート、もしくは現地専門家の関与が推奨されます。設立後の運営においても、契約書、税務、会計などの対応には英語が不可欠です。
Q5. 銀行口座開設はオンラインで可能ですか？
A. 銀行によって異なりますが、多くの場合、本人確認のために現地支店での対面対応が必要です。一部の金融機関ではビジネスパートナーを通じた紹介で対応可能なケースもありますので、事前に銀行と条件を確認することが重要です。
Q6. カナダ法人を持つメリットは何ですか？
A. 北米市場へのアクセス、多文化社会での人材確保、ビジネス環境の透明性、税制優遇の可能性などが挙げられます。また、アメリカ市場に比べて制度や手続きが柔軟な点も、初めて海外法人を設立する企業には大きな魅力です。
まとめ｜カナダ法人設立は北米展開のスマートな第一歩
カナダでの会社設立は、北米市場への進出を検討する日本企業にとって、実務面・制度面ともに非常に現実的かつ魅力的な選択肢といえます。政治・経済の安定性に加え、開かれた移民政策、多様性に富んだ社会構造、そして外国企業を積極的に受け入れる法制度は、企業にとって安心してビジネスを展開できる土台となります。
法人形態の選択や、州法人・連邦法人の違いなど、設立時に検討すべきポイントはいくつかありますが、事業の規模や成長戦略に応じて柔軟に対応できる制度設計が整っているのがカナダの特徴です。また、登記手続きのオンライン化や、専門家の支援を活用すれば、日本からでも比較的スムーズに法人設立が可能です。
設立後は、税務、労務、ビザなどの運用面にも一定の準備と対応が求められますが、現地専門家と連携することで、それらのハードルは十分に乗り越えられます。カナダはアメリカ市場との親和性も高いため、長期的には北米全体への事業拡大を見据えた戦略拠点としての位置づけも可能です。
なお、「Digima〜出島〜」には、厳正な審査を通過した優良なカナダの会社設立・登記代行企業が多数登録しています。「北米に進出したいがどのように登記をすればいいかわからない」「どんな書類が必要なのかわからない」「早く登記を完了させたい」…といった、カナダ進出における会社設立・登記代行のご質問・ご相談を承っています。ご連絡をいただければ、海外進出コンシェルジュが、御社にピッタリの会社設立・登記代行企業をご紹介いたします。
是非、本記事を参考にカナダでの会社設立に取り組んでみてください。
この記事が役に立つ！と思った方はシェア
海外進出相談数
27000
件突破!!
最適サポート企業を無料紹介
コンシェルジュに無料相談
この記事をご覧になった方は、こちらの記事も見ています
オススメの海外進出サポート企業
-
YCP
グローバル21拠点✕800名体制で、現地に根付いたメンバーによる伴走型ハンズオン支援
＜概要＞
・アジアを中心とする世界21拠点、コンサルタント800名体制を有する、日系独立系では最大級のコンサルティングファーム（東証上場）
＜サービス特長＞
・現地に根付いたローカルメンバーと日本人メンバーが協働した伴走型ハンズオン支援、顧客ニーズに応じた柔軟な現地対応が可能
・マッキンゼー/ボストンコンサルティンググループ/ゴールドマンサックス/P&G/Google出身者が、グローバルノウハウを提供
・コンサルティング事業と併行して、当社グループで展開する自社事業群（パーソナルケア/飲食業/ヘルスケア/卸売/教育など）の海外展開実績に基づく、実践的なアドバイスを提供
＜支援スコープ＞
・調査/戦略から、現地パートナー発掘、現地拠点/オペレーション構築、M&A、海外営業/顧客獲得、現地事業マネジメントまで、一気通貫で支援
・グローバル企業から中堅/中小/スタートアップ企業まで、企業規模を問わずに多様な海外進出ニーズに応じたソリューションを提供
・B2B領域（商社/卸売/製造/自動車/物流/化学/建設/テクノロジー）、B2C領域（小売/パーソナルケア/ヘルスケア/食品/店舗サービス/エンターテイメントなど）で、3,000件以上の豊富なプロジェクト実績を有する
＜主要サービスメニュー＞
① 初期投資を抑えつつ、海外取引拡大を通した円安メリットの最大化を目的とする、デジタルマーケティングを活用した海外潜在顧客発掘、および、海外販路開拓支援
② 現地市場で不足する機能を補完し、海外事業の立ち上げ＆立て直しを伴走型で支援するプロフェッショナル人材派遣
③ アジア圏での「デジタル」ビジネス事業機会の抽出＆評価、戦略構築から事業立ち上げまでの海外事業デジタルトランスフォーメーションに係るトータルサポート
④ 市場環境変動に即した手触り感あるインサイトを抽出する海外市場調査＆参入戦略構築
⑤ アジア特有の中小案件M&A案件発掘から交渉/実行/PMIまでをカバーする海外M&A一気通貫支援
⑥ 既存サプライチェーン体制の分析/評価/最適化、および、直接材＆間接材の調達コスト削減 -
合同会社サウスポイント
アジアに近い沖縄から海外ビジネスをサポート
２０１７年７月日本・沖縄と海外の万国津梁の架け橋を目指して、企業の海外展開支援を目的として沖縄・那覇で設立。アジア・欧州を中心に沖縄県内・沖縄県外企業の海外進出・国際展開のサポートを実施しています。２０２２年７月には観光産業の伸びの著しい石垣市に八重山事務所を開設しております。
沖縄をハブに、台湾・中国・香港・ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・ニュージーランド・イギリス・ドイツ・ブラジル各国にパートナーエージェントを配置し、アメリカ合衆国・インドは提携先を設けていますので、現地でも情報収集、視察等も直接支援可能、幅広く皆様の海外展開とインバウンド事業をサポートしております。 -
株式会社グロスペリティ
最適なパートナーと販売ルートで、海外進出の実現を支援します
グロスペリティは、アメリカでの販路獲得（B2B・B2C）の支援を強みとした会社です。
当社の豊富な支援実績や海外ネットワーク、また在籍メンバーのスキル・経験を基に、
日本の素晴らしい商品を海外に広げる後押しをいたします。
【事業内容】
①海外営業代行支援・パートナー開拓支援：
弊社の北米向けセールス人材が、現地ビジネスノウハウ・実績とネットワークを活かし、海外での販路獲得活動・現地販売パートナーの開拓を支援いたします。また展示会出展企画や現地視察などの支援も行っております。
②海外ビジネス顧問サービス（海外事業開発支援サービス）：
海外事業のゼロからの立ち上げ～戦略立案～実行フェーズの各段階で、グロスペリティが海外ビジネス顧問として、月額5万円～サポートいたします。当社の多数の海外ビジネス支援実績を通して蓄積されたノウハウ（営業戦略、組織・オペレーション構築など）やネットワークを活用し、貴社のアドバイザーとして伴走いたします。
→海外事業開発への伴走も可能です。その場合はアドバイザリーに留まらず、業務レベルで貴社海外事業立ち上げメンバーとしてご支援させていただきます。
③輸出サポート事業：
海外での受注達成後、現地への輸出に際して、コンサルティングもしくは取引仲介でのご支援をいたします。米国向けに関しては、FDA登録申請や米国内での物流スキーム構築等のご支援も承っております。
④EC事業：
Amazon USの運用代行、その他自社ECの構築・運用代行、また周辺のカスタマーサポート・現地物流セットアップ、現地プロモーション（英HPなどのコンテンツ作成支援含む）などをご支援します。 -
GoGlobal株式会社
企業のグローバル戦略を一気に加速！最短2週間で海外進出・雇用を実現
企業の海外進出に関連する一連のサービス
1. Employer of Record（“EOR” = 海外雇用代行）サービス
・GoGlobalの現地法人において貴社の指定する人員を雇用代行します。貴社は手間と時間の掛かる法人設立（法人登記、ライセンス取得、銀行口座開設）、および法人設立後の維持管理業務（バックオフィス体制の構築、決算、税務申告、給与計算、規則策定、等）の負担なく、海外で迅速に事業を開始できます。EORで雇用した社員の状況はGoGlobalが提供するシステム上でいつでも閲覧可能です。EORを利用することで貴社は、自身で現地法人で社員を雇用する場合と同様に事業を展開しつつ、管理負担を大幅に削減することが可能となります。
2.海外採用代行サービス
・貴社の海外事業に必要な人材の採用を支援します。GoGlobalの持つアジア各国及びアメリカのリクルーティング会社とのネットワークを活用し、数多くの候補者の中から貴社の事業を成長のために最適な人材の採用を支援します。 -
プルーヴ株式会社
貴社の海外事業進出・展開をサポートさせていただきます
プルーヴは世界市場進出における事業戦略の策定と実行のサポートを行っている企業です。
「グローバルを身近に」をミッションとし、「現地事情」に精通したコンサルタントと「現地パートナー」との密な連携による「現地のリアルな情報」を基にクライアント企業様の世界市場への挑戦を成功へと導きます。
