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外国人労働者の受け入れ方法 | 外国人人材・技能実習生の国別比較まとめ

掲載日:2020年11月25日

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「外国人労働者」「外国人人材」「外国人技能実習生」を受け入れる際の知識と心構えと活用法について解説します。

日本企業による『外国人技能実習生』の受け入れが拡大しています。国内で「労働力の低下」の問題が深刻化している中、若くて優秀な外国人技能実習生を、受け入れる日本企業は急増しているのです。

日本の人口数は2065年には1億人を下回ることが予測されていることをご存知でしょうか? 今後、人口減少による労働力不足は避けられない問題であり、日本政府も解決策として外国人技能実習生を受け入れる体制を整え始めています。今まではIT産業などにおける高度人材の受け入れに力を入れていましたが、拡大するインバンド市場の影響もあり、サービス業や飲食業においても受け入れを拡大する方針を発表しています。

ただし、本格的に受け入れが始まったのはここ最近の話。前例も少なければ、ノウハウもあまりありません。外国人技能実習生と一言で言っても、出身国によってその特徴や得意分野も異なってきます。そのため、外国人労働者を活用したくても、「ノウハウがない」、「むしろ何からはじめていいかわからない」という企業も多いはずです。

しかし、外国人技能実習生の特徴や得意分野を理解した上で、自社のビジネスに適した人材を確保することが大事になります。

そこで、本記事では、改めて今日本企業が外国人労働者を受け入れる必要性を説き、外国人労働者の国ごとの特長を解説した上で、その活用法についてもレクチャーしていきます。

繰り返しますが、国内の労働力不足が避けられない問題となっているからこそ、外国人労働者を積極的に受け入れた新たな「開国」の先に、日本企業の生き残る道が示されています。ぜひ本記事を御社の人材採用にお役立てください。

1.人口減少、少子高齢化により日本が直面する問題

国内市場の縮小と深刻な労働力不足に直面しつつある日本

第二次世界大戦後、日本は高度経済成長期も迎えました。その成長を下支えしていたのは圧倒的な「労働力」です。1950年代、約8000万人であった人口は2010年まで右肩上がりで増加し、その数は約1億3000万人にまで達しました。

しかし、人口が増加する一方で、高齢化率(65歳以上人口割合)も上昇し、2050年には人口の4割が高齢者になるとも予測されています。それと同時に、生産年齢人口(15~64歳)の割合は低下し、また出生率の伸び悩みから少子化を迎えています。日本社会は国内市場の縮小のみならず、深刻な労働力不足に直面しようとしているのです。

2. 外国人労働者を受け入れざるを得ない日本

1993年には「技能実習制度」が創設

その中で今、大手企業による優秀な日本人雇用者の獲得競争が激化し、同時に人材コストも高騰しています。そうした問題を解決するために取り組まれているのが、外国人労働者の受け入れです。

 

外国人労働者を積極的に受け入れるため、1993年には「技能実習制度」が創設されました。この外国人向けの研修制度により、一定水準以上の技術を修得した外国人について、研修終了後、企業と雇用関係を締結した上で生産活動に従事することが可能とされました。

当初は研修・技能実習の期間は合計で最長2年間でしたが、1997年4月には最長3年間に延長されています。それと同時に今まで以上に外国人が日本企業に雇用されるようになったのです。

3. 「単純労働者」と「高度人材」について

これまで「単純労働者」の受け入れに積極的ではなかった日本

さて、外国人労働者と言っても、その仕事内容によって大きく二分されます。製造業や農林業で力仕事を中心とした言葉の障壁の低い単純作業に従事する「単純労働者」と、大学教授や経営者、高度な技術者をはじめとした「高度人材」です。

これまで、高度人材に対して積極的な受け入れが進められる一方、安価なコストで雇用可能な「単純労働者」に対してはあまり積極的に受け入れをしてきませんでした。治安の悪化や居住地域での日本人とのトラブルなどが懸念されていたからです。

しかし、2020年代には介護分野で25万人、建設分野では77万~99万人の労働力が不足するとの推計があり、安倍晋三首相は平成27年10月の国家戦略特区諮問会議で「単純労働者」の受け入れも拡大する体制を整えることを発表しました。2020年の東京五輪開催に向けて、建設分野における研修・技能実習の期間延長も現在実施されています。

そのため、2016年度の日本で働く外国人労働者の数は100万人を超えました。また、外国人労働者が増加するとともに、雇用する事業所数も前年度比14%増の17万2798ヶ所と増加しています。多くの企業が今、外国人労働者の受け入れ体制を整え始めているのです。

4. インバウンドでさらに拡大した外国人労働者の需要

コロナ禍における外国人労働者の需要は?

また、インバウンド市場の拡大に伴い、「単純労働者」の中でも製造業や農林業のみならず、サービス業においての活用が増加しています。新型コロナの感染拡大が起こるまで、訪日外国人数が毎年増加し、インバウンド市場が拡大し続けていました。

2014年には約1341万人だった訪日観光客数ですが、2016年には2400万人を突破しています。日本企業は急拡大するインバウンド市場において、おもにサービス業などで対応に迫られていました。今後のアフターコロナの世界においても、英語や中国語をはじめ、多国言語を話せる外国人労働者の需要がさらに増加していくことになるでしょう。

5. 外国人労働者の国別特徴まとめ

それでは、実際に外国人労働者の雇用を検討した時、どの国の人材を確保すれば良いのでしょうか。現状、多くの企業が、外国人採用に対し、抵抗を感じてしまうということは否めません。また、言葉や文化の違いへの不安や、その能力への疑問は拭いきれていません。

そこで、実際に雇用を検討した時に役立つ出身国別外国人雇用者のデータを紹介します。さらには、そういった人材を紹介しているサービスも並行してご紹介します。人材の特徴を比較することで自社のビジネスモデルと照らし合わせ、適切な外国人労働者を雇用することが可能となるでしょう。

■ミャンマー人材

【日本適合度】★★★ 【真面目度】★★★ 【技術度】★★

ミャンマー人の大学進学率は10%程度ですが、ミャンマー国内企業が発展途上のため優秀な人材を高待遇で迎えられる働き口がまだまだ少ないのが現状です。そのため、優秀な人材を確保しやすくなっています。ハイレベルな仕事内容や、国内と比較して高い給料を目的として、日本国内で働きたいと思っている人材が多いです。

また、ミャンマー人の特徴として、目上の人を敬う文化があり日本文化に近しいものがあります。仏教徒が多いことも潜在的に日本人に近い要素を持ち合わせている要因です。そのため、仕事上でも円滑な関係構築をすることが可能です。しかし、母国回帰志向が強く、就業当初から学んだ後はすぐに母国に帰ることを考えている人も多いです。そのため、長期労働向けではありません。

さらに、言語の文法の並びが日本語と同じなので、「あいうえお」からはじめても、10〜12ヶ月で日常生活レベルの日本語をマスターできることも特筆すべき点です。やはり外国人労働者を雇う上で、コミュニケーションがスムーズにできることは大きなメリットです。一方で、フィリピン人などと比べると英語レベルの水準は低いです。

上記のような理由から実際に来日・就業した際の定着率は非常に高く、職場環境や生活にも非常に満足しています。

■ベトナム人材

【日本適合度】★★★ 【真面目度】★★★ 【技術度】★★★

日本の厚生労働省は2015年末に、日本におけるベトナム人労働者数は前年同期比+79.9%増の11万0013人で、出身国・地域別で中国に続いて2番目に多いと発表しました。その大半を製造業が占めており(4万924人)、「単純労働者」の受け入れが進んでいる状況です。

要因として考えられるのは、同国内での人口上昇と若手の増加です。現在人口約9300万人で、ASEAN地域で3番目の人口数。そして、今後は1億人を突破することが予測されています。若く豊富な人材が多い中で、繊維産業が有名なことからわかるようにベトナム人は一般的に手先が器用ということで有名です。

また国を挙げてIT産業に力をいれていることもあり、IT技術の高さに強みを持っています。現地での人件費は低いにも関わらず、日本人以上に技術を兼ね備えている人材が多くいます。

そして、儒教の教えが強いため、ベトナム人は教育熱心で、新しい知識を貪欲に吸収しようとします。自分自身の価値を高めることを至上命題としているようです。仕事上でも真面目な姿勢が期待できるのも受け入れが多い大きな要因です。

今後は、IT産業、そして、サービス業などでのベトナム人雇用拡大がさらに期待されています。勉強熱心な国民性であり、親日であり日本での就労意欲も高まっていることから、第二外国語で日本語を選ぶ若者も増加し、習得率の向上が期待されています。実際に1979年から2012年の間に日本語学習者数は127,167人から3,985,669人となり31.3倍に増加しています。

■中国人材

【日本適合度】★★ 【真面目度】★★ 【技術度】★★★

中国人労働者数は32万2545人(2015年)であり、ベトナムを突き放し、国別で1位の数となっています。近年著しい経済発展を遂げ、「世界の工場」から、「世界の市場」へと変化したことは、雇用にも影響を与えています。今までは、工場労働者などの単純労働者が多く日本に来ていましたが、今は、営業や経理の専門家、商品開発担当者など、高度専門人材が増加し、争奪戦も激化、一部では給料も高騰しています。

一方で、自分に自信を持ちすぎて、個人主義に走るタイプも多いです。そのため、雇用後の教育などで難しい部分もあるようです。中国人労働者雇用においては、採用の時点での見極めが重要になってきます。

また、国際思考が強く日本就労もグローバル化のステップと考えています。そうした人材とは、待遇や給与面でのトラブルが起こることもあります。

一方で、日本人にはないものを持っているという捉え方もできます。日本人とは異なり、非常に積極的で労働意欲が強いという評価もあります。いずれにしても、中国人労働者を採用するときは、自社の企業風土と照らし合わせ、人材を見極めることが重要になります。

■フィリピン人材

【日本適合度】★★ 【真面目度】★★ 【技術度】★★

日本で働くフィリピン人労働者の数は、10万6533人で中国とベトナムに次ぐ3位です。フィリピンでは国民の約1割である1000万人が海外に出稼ぎに出ており、国内総生産の1割が出稼ぎによるものです。国民の平均年齢が23歳と非常に若く活力に溢れた人材の雇用が可能です。また、特筆すべきはその英語力です。通訳やコールセンター業務などに就業するフィリピン労働者が多いです。

また、日本国内の少子高齢化と人口減少を受け、介護や家政婦などの雇用が今後拡大することが予測されています。キリスト教徒特有のホスピタリティを兼ね備えているフィリピン人は、同業種での雇用が適しています。

さらに、今後拡大するインバウンド市場においての活躍が期待できます。インバウンド市場において日本企業が対応を迫られる英語コミュニケーション。潜在的に英語力の高いフィリピン人のサービス業の採用拡大に期待ができます。

フィリピンのドゥテルテ大統領は出稼ぎを国家の成長戦略の1つとしています。ドゥテルテ氏が親日であり、日本の安倍首相とも有効的な関係を築いていることから、今後さらなる労働者の拡大が予期されます。

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今後、外国人労働者の活用需要は高まり続けます。その中で、出身各国により、その人材の特徴も違えば、企業への適性も異なってきます。日本企業は人材を選ぶ側として、雇用者のため、そして自社のビジネスを成功させるためにも適切な採用見極めが必要です。また、必要な手続きを任せることができる適切なサポート企業の選択も重要になってきます。

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「Digima〜出島〜」編集部

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